社説：物価高とマイナス成長 円安の弊害を直視せねば | 毎日新聞
円相場が一時、1ドル＝160円台に急落したニュースを伝えるモニター＝東京都中央区で4月29日、渡部直樹撮影 長引く物価高が国民生活を圧迫している状況が鮮明となった。 今年1～3月期の実質国内総生産（GDP）は、年換算の成長率がマイナス2％に落ち込んだ。訪日観光客の増加などコロナ禍から回復する動きが一部で見られるが、景気全体は停滞したままだ。 GDPの半分以上を占める個人消費の不振が大きい。減少は4四半期連続となり、リーマン・ショック以来という異例の事態だ。 岸田文雄首相は賃上げが物価高を上回る「経済の好循環」を目標に掲げ、「株価など明るい兆しが随所に出てきた」と強調している。だが国民の実感とは程遠い。 物価上昇を差し引いた実質賃金は、3月まで24カ月連続のマイナスに沈んでいる。春闘での賃上げと6月から始まる定額減税の効果が表れ、夏にはプラスに転じると言われてきたが、年末以降に遠のくとの見方
（社説）性犯罪歴確認 実効性と人権 両立図れ：朝日新聞デジタル
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社説：生活保護が過去最多 社会の安全網、より強固に | 毎日新聞
生活保護法と生活困窮者自立支援法の改正案が国会に提出された。保護法は最低限度の生活を保障する制度で、支援法は生活保護に至る前段階の人が主な対象だ。 生活保護の申請件数は4年連続で増えており、2023年12月時点で、過去最多となる165万3778世帯が受給した。 コロナ対策の特例貸付金の返済が昨年から始まったことや、物価高が背景にあると指摘される。 日本では6人に1人が貧困ライン以下の生活を余儀なくされている。ひとり親世帯や高齢者など、生活保護受給には至らないものの困窮している人は少なくない。 法改正の柱は、子どもの貧困への対応と住まいの支援だ。 大学などへの進学率は全世帯平均の7割超に対して、生活保護世帯では約4割にとどまる。進学時に支給していた生活準備金を今後は就職時にも適用する。高卒後に就労し、1人暮らしをする若者には30万円が支給される。
社説：通信の一律サービス 携帯時代のあり方議論を | 毎日新聞
固定電話のネットワークで全国にあまねく通信サービスを提供する。そうした現行の制度は、デジタル時代に適しているだろうか。 通信のユニバーサルサービスの手段を携帯電話に変えるべきだと、NTTが主張している。スマートフォンが普及し、LINE（ライン）のようなメッセージアプリが重要な役割を果たしている現状を踏まえた提案だ。 1984年に施行されたNTT法は、過疎地などの不採算地域でも、黒電話以来のメタル回線網を一律に整備するようNTT東西に義務付けてきた。旧電電公社の通信網を引き継いだためだ。 ただ、サービス維持で生じる赤字は年500億円を超える。通信の主役が携帯に移る中、旧来の技術をいつまでも残すのは非効率だ。人口減少下で公共サービスを維持するために、コストを抑える取り組みも欠かせない。 このためNTTは、地域ごとに最も効率的に携帯のサービスを提供できる事業者に義務を負わせる仕組みを考えている。
（社説）プーチン氏５選 正統性なき「圧勝」だ：朝日新聞デジタル
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社説：ミャンマー国軍が徴兵制 国民同士を戦わせるのか | 毎日新聞
クーデター翌月の軍事パレードを参観するミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官＝ネピドーで2021年3月27日、ロイター 軍事クーデターから3年が過ぎても、暴力による支配に終わりは見えない。自国民同士が銃を向け合うような状況を作り出すことは許されない。 ミャンマー国軍が4月下旬から徴兵制を開始すると表明した。旧軍事政権末期の2010年に導入が決まったが、実施は見送られていた。 18～35歳の男性の1％に当たる約6万人が1年間に徴兵されるという。期間は2年間だが、非常事態時には最長5年間となる。女性も対象だが、「当面は除外」とされた。 東南アジア、北欧の多くの国や韓国も徴兵制を導入しているが、国防上の理由によるものだ。 ミャンマーの事情は、これらの国々とは全く異なる。国軍は民主派や少数民族の武装勢力と戦闘を続けており、徴兵された人々は国内の最前線に投入される可能性が高い。 社会に混乱が広
（社説）同性婚訴訟 「違憲の法」いつ正す：朝日新聞デジタル
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（社説）地震と原発 幅広い視点で教訓導け：朝日新聞デジタル
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志賀原発の断層連動、想定の96キロ超える 再稼働審査で見直しも：朝日新聞デジタル
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社説：NTT法廃止の自民案 国民目線の議論が足りぬ | 毎日新聞
岸田文雄首相に提言書を手渡し、取材に応じる「NTT法のあり方に関する検討プロジェクトチーム」の甘利明座長（右端）ら＝首相官邸で2023年12月11日午後4時18分、猪飼健史撮影 通信政策の大きな転換である。さまざまな課題が指摘されるなか、自民党は国民の視点に立って議論を尽くす必要がある。 NTT法を廃止して経営の自由度を高める提言を、党のプロジェクトチームがまとめた。2025年をめどに措置を講じるよう、政府に求めている。 全国一律に固定電話網を整備するユニバーサルサービスや政府の出資義務、業務範囲などを定め、経営に制約を加える法律だ。通信ビジネス全体のルールである電気通信事業法とあわせて、新規参入事業者が公正に競争できる環境を整えるために制定された。 通信自由化に伴いNTTが発足して40年近い。主役はスマホに代わり、大手4社が割拠する。変化に応じた制度の見直しは必要だ。 ただ、前身の電電公
（社説）国際学力調査 順位より的確な分析を：朝日新聞デジタル
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（社説）日韓の歴史問題 不断の直視こそ必要だ：朝日新聞デジタル
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社説：岸田首相の中東外交 戦略の明確化が不可欠だ | 毎日新聞
重要なタイミングでの中東訪問だったにもかかわらず、明確な戦略はうかがえず、力強いメッセージも打ち出せなかった。 岸田文雄首相がアラブ首長国連邦（UAE）を訪問した。国連の気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）への出席に加え、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘について、各国首脳と協議するのが目的だった。 イスラエルのヘルツォグ大統領と、10月の戦闘開始以降初めて会談した。11月下旬からの戦闘の一時休止などについて「事態の早期沈静化につなげていくことが重要だ」と述べ、ガザ地区への人道支援物資搬入への協力も要請した。 だが、イスラエル軍は会談終了とほぼ同時に攻撃を再開した。 帰国後には、ネタニヤフ首相とも電話で協議した。民間人の被害を抑えることが重要だと指摘したが、人道危機の解決に最優先で取り組むべきだという日本の強いメッセージを伝える機会を生かしきれ
社説：国際学力調査で上位に 生きる力につなげてこそ | 毎日新聞
テストの順位を上げるだけでなく、「生きる力」につながる学力を育むことが重要だ。 経済協力開発機構（OECD）の2022年国際学習到達度調査（PISA）で、日本は世界トップレベルの成績を収めた。 15歳の生徒を対象に「数学的リテラシー（応用力）」「読解力」「科学的リテラシー」の3分野で、知識や技能を実生活で直面する課題にどの程度活用できるかを測る。81の国・地域から約69万人が参加した。 日本は過去2回、読解力の不振が目立ち、前回の18年には15位まで順位を下げたが、今回は3位に浮上した。数学や科学も高水準を維持した。 OECDは、新型コロナウイルスの感染拡大による休校期間が他国に比べて短かったことが影響した可能性があると指摘している。できるだけ対面授業を維持しようとした教師らの取り組みが功を奏した形だ。 文部科学省は、現在の学習指導要領に沿い、課題を見つけて解決する力を養う授業が現場に浸透
社説：対話重ねる日韓首脳 信頼の基盤固めを着実に | 毎日新聞
関係改善の流れを揺るぎないものとするには、相互信頼の基盤を強固にすることが欠かせない。 岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が訪問先の米国で会談した。韓国が3月に徴用工問題の解決策を打ち出して以降、7回目だ。 米スタンフォード大での討論会にもそろって出席した。その場で脱炭素分野での連携を打ち出したことは、急速に進む関係改善を印象づけた。 首相は「科学技術分野での連携は、変化する日韓関係を象徴する領域になる」と述べた。尹氏も、人工知能（AI）やクリーンエネルギーなどの先端技術分野で協力する重要性を強調した。 日韓はともに天然資源に乏しい。食料自給率も低く、貿易に依存する工業国だ。自由貿易を守る取り組みは両国にとって死活的に重要であり、国際会議で同一歩調を取ることが多い。少子高齢化などの社会課題も共通している。 安全保障面でも北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされている。にもかかわ
社説：ガザ地区で病院爆発 一時停戦して国際調査を | 毎日新聞
絶対にあってはならない事態が起きてしまった。 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘が泥沼化する中、ガザ地区北部の病院で大規模な爆発があった。 地元保健当局によると、500人以上が亡くなった。一度の犠牲としては、今回の軍事衝突で最大だ。最も弱い立場の人々であり、許されない暴挙である。 ハマスはイスラエル軍による空爆だと非難する。一方、イスラエルのネタニヤフ首相は「攻撃したのはガザの野蛮なテロリストだ」と関与を否定した。 イスラエル軍はパレスチナの過激派組織「イスラム聖戦」によるロケット弾の誤射が原因だと主張している。 誰が病院を爆発させたかは不明だ。国連などが主体となって国際調査をしたうえで、責任の追及が不可欠になる。 イスラエルはハマスによって捕らえられた人質約200人の救出を急いでいる。ハマスを壊滅させるため地上侵攻を準備し、ガザ地区北部の住民に南部へ
政府のマイナ保険証導入で閉院決めた歯科医の事情と意外な結末 | 毎日新聞
患者の予約状況を確認する男性歯科医＝千葉市で2023年8月8日午後5時3分、阿部絢美撮影（画像の一部を加工しています） 政府のマイナ保険証導入方針により、閉院の時期を早めた歯科医がいる。読み取り機器の購入やインターネット環境の整備などで費用がかかり、個人情報のひも付けミスなど相次ぐトラブルで業務の負担が増える懸念があるためだ。25年にわたって地域医療を支えた歯科医院を来夏にたたむ決意をした男性歯科医（65）に去来する思いとは。 千葉市の中心街から車で20分ほど離れた閑静な住宅街に歯科医院は立地していた。クリーム色をした外装の2階建て。「私の家はここから50メートル先にあるんですよ。ご近所さんが患者さんなんだよね」。男性はこう教えてくれた。 千葉市出身の男性は国立大歯学部を卒業し、駆け出しの歯科医として10年近く別の歯科医院に勤務した。そこで「一人前」となり、生まれ故郷に近いこの地で開業。「
火消しのはずが火に油？ビッグモーター会見の責任逃れ | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
「特別調査委員会の報告書で不正を知った。耳を疑い、がくぜんとした」。中古車販売大手ビッグモーターの前社長、兼重宏行氏は7月25日の記者会見でこう語った。2時間余の会見で質疑応答はかみ合わず、現場に責任転嫁する発言が次々と飛び出した。耳を疑い、がくぜんとしたのは社員や顧客の方だろう。企業の危機管理のまずさという点で、今回の記者会見は歴史に残るに違いない。 兼重氏は26日付で、副社長だった息子の宏一氏とともに辞任し、「私も息子も経営に一切関与することはない」と主張した。なぜ親子で辞任を急いだのか。 26日は国土交通省がビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題で、同社から聞き取り調査を行うことが決まっていた。悪質な不正や法令違反が認められれば、民間車検場の指定取り消しや停止といった行政処分に踏み切る可能性がある。 兼重親子は国交省の聴取を避けるため、前日に記者会見を開き、辞任を表明した
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社説：自民全議員の裏金調査 自浄能力のなさ露呈した | 毎日新聞
ジャニーズ、会見で指名NGリスト 「PR会社から見せられた」 | 毎日新聞
