社説：LINEの情報流出 利用者守る体制へ改革を | 毎日新聞
総務省の行政指導を受け、文書を受け取るLINEヤフーの出沢剛社長（右）＝東京都千代田区で2024年3月5日午前11時半、道永竜命撮影 国内で1億人近くが利用するコミュニケーションツールだ。利用者の安全を守る体制を強化しなければならない。 通信アプリLINE（ライン）の利用者情報など約52万件のデータが流出した問題である。運営するLINEヤフー社の業務委託先に不正アクセスがあり、共有するシステムを通じて侵入された。 総務省は「通信の秘密の漏えい」にあたるとして、2度にわたり行政指導した。個人情報保護委員会も安全管理体制を徹底するよう勧告している。 LINEヤフーは委託先の監督を強化するルール作りや、不必要な通信を遮断するファイアウオールの整備を進めるという。
社説：トランプ氏指名確実 「米国第一」再来に備えを | 毎日新聞
米大統領選の共和党候補指名争いでトランプ前大統領の勝利が確実になった。15州で一斉に投票された「スーパーチューズデー」で圧勝し、対抗馬のヘイリー元国連大使を大きく引き離した。 トランプ氏は早くも11月5日の本選に向け、「米国の歴史上、最も重要な日になる。この選挙に勝つ」と復権に自信を示した。 本選は2020年に続いて民主党のバイデン大統領と対決する構図が濃厚だ。世論調査では勝敗を左右する激戦州でトランプ氏が優位を保っている。 世界を混乱させたトランプ氏の「米国第一」主義の再来を見据え、それに備える必要がある。 復権すれば、政策は以前にも増して過激になるとみられている。 全輸入品に10％の関税をかけ、中国には法外な税率を課すことを検討している。その増収分を財源に富裕層などを対象にした減税を恒久化する方針という。 ウクライナ支援や気候変動対策への拠出を削減し、「史上最大の送還作戦」と称する移民
社説：森下NHK経営委員長 反省しないまま去るのか | 毎日新聞
衆院総務委員会で、2018年に当時の会長を厳重注意した問題などについて答弁する森下俊三NHK経営委員長＝国会内で2021年3月22日、竹内幹撮影 ジャーナリズムの使命を理解せず、NHKへの国民、視聴者の信頼を損なった責任は重い。経営委員長の森下俊三氏が任期満了に伴い、今月末で退任する。 2018年にかんぽ生命保険の不正販売を報じた番組への介入が疑われる発言をし、資質が問題視されていた。 毎日新聞の報道で発覚した。番組に対する日本郵政グループからの抗議に同調し、委員長代行だった森下氏が主導して、当時の上田良一会長を厳重注意した。 放送法は、経営委員長に議事録の作成と公表を義務付けている。だが森下氏は当初、厳重注意を巡る発言を記した議事録はないなどと強弁し、その後も開示に後ろ向きな姿勢を続けてきた。 経営委が個別の番組に介入することは放送法で禁じられている。開示に応じなかったのは、法律違反の恐
（社説）ＮＨＫ経営委 森下氏は去るけれど：朝日新聞デジタル
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（社説）辺野古代執行 地方自治の今後に禍根：朝日新聞デジタル
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（社説）辺野古の代執行 自治の侵害を許すのか：朝日新聞デジタル
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（社説）日韓の歴史問題 不断の直視こそ必要だ：朝日新聞デジタル
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社説：国会議員の世襲制限 親の「かばん」継げぬよう | 毎日新聞
首相秘書官を務めていた岸田翔太郎氏（奥左）と首相官邸を出る岸田文雄首相＝東京都千代田区で2023年5月17日午後5時50分、竹内幹撮影 国会議員は「全国民の代表」であり、世襲的に継承していく家業であってはならない。何らかの制限をかける必要がある。 「立候補の自由」は国民の権利だが、世襲が広がれば、有為な人材の参画を阻み、多様な民意が政治に反映されなくなる懸念がある。 世襲議員は、選挙の勝敗を左右するとされる地盤（組織力）、看板（知名度）、かばん（資金力）を親族から引き継ぐケースが多く、有利だ。非世襲議員は、スタート時点から不公平な戦いを強いられかねない。 立憲民主党は、このうち「かばん」に規制をかける政治資金規正法の改正案を今国会に提出している。国会議員が引退または死亡した時、政治団体や政治資金を、配偶者や3親等内の親族に引き継ぐことを禁止する内容である。
世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同：朝日新聞デジタル
米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」
社説：米中首脳が会談 危機管理こそ大国の責任 | 毎日新聞
世界で人道危機が多発する中、米中両国は緊張を緩和し、関係を安定化させる必要がある。1年ぶりのトップ会談がその一歩となることを期待したい。 バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が米西部サンフランシスコ近郊で会談し、国防当局間の対話再開などで合意した。 昨年8月のペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問や今年2月の米軍機による中国の気球撃墜で関係は一段と悪化し、国防当局間のホットラインは途切れていた。 台湾海峡や南シナ海では、中国の艦船や軍用機が挑発行為を繰り返しており、偶発的な衝突に発展することが懸念されている。 4時間超にわたった会談の冒頭、バイデン氏は「競争が衝突に転じないようにしなければならない」と呼び掛けた。今回の合意を受け、両国は国防相や軍司令官などの対話を強化し、軍の展開や演習が誤解と過剰な対応を招かないように努めるべきだ。 人工知能（AI）のあり方に関する政府間協議の開始でも合意し
サラリーマン狙い撃ち増税「首相は考えていない」 官房長官が説明 | 毎日新聞
松野博一官房長官は26日の記者会見で、岸田文雄首相が首相官邸で自民党の宮沢洋一税制調査会長と25日に会談し、「社会を支えておられるサラリーマンの皆様を狙い撃ちにした増税を行うことは考えていない、という考えで一致した」と明らかにした。その上で「政府としてはサラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わないとの考え方の下、与党と緊密に連携したい」と強調した。 政府税制調査会（首相の諮問機関）が6月末に首相に手渡した政府税調の中期答申は、個人所得課税や退職金の税制のあり方に触れており、「サラリーマン増税になるのではないか」との一部報道もある。首相は宮沢氏との会談で「（増税は）全く考えていない」と不満を示した。宮沢氏も記者団に、毎年の税制改正を議論する自民党税制調査会で「そういう議論はしたことがないし、私の頭の隅にもない」と述べていた。
社説：G20と世界経済 長引く分断が悪化を助長 | 毎日新聞
ウクライナ危機下のインフレが続く中、国際社会の分断が長引けば、世界経済を一段と悪化させるだけだ。 にもかかわらず、主要20カ国・地域（G20）の財務相らが開いた会議は、協調して対策を打ち出すことができなかった。 米欧は大幅な利上げを急ピッチで進め、物価の伸びは鈍りつつある。だが景気への悪影響はこれから本格的に表れる恐れがある。 中国経済は消費低迷など回復の遅れが鮮明になっている。新型コロナウイルス対策として厳格な行動制限を課した「ゼロコロナ政策」の弊害も尾を引いている。 大国が厳しい状況に陥れば、各国に波及する。G20が「世界経済はさらに減速しかねない」との認識を共有したのは当然だ。 だが共同声明は今回も見送った。日米欧などがウクライナ侵攻への非難を盛り込むよう求めたが、ロシアが反対し、中国も同調した。機能不全が続く深刻な事態だ。 問われるのはロシアの責任である。穀倉地帯であるウクライナか
社説：首相の中東訪問 変革見据えた外交戦略を | 毎日新聞
国際情勢が激動する中、豊富なエネルギー資源を有するペルシャ湾岸諸国にどのように向き合っていくのか。対中東外交の戦略が求められている。 岸田文雄首相がサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールの3カ国を歴訪した。日本の首相の中東訪問は約3年半ぶりで、各国首脳とエネルギー分野での連携強化などで合意した。 日本は1973年の第1次石油危機以降、エネルギー調達先の多角化を進めてきたが、ロシアのウクライナ侵攻で状況が一変した。エネルギー供給不安が顕在化し、資源の安定確保に向けた中東との関係強化が急務になっている。 首相は今回、日本が長年取り組んできた脱炭素やクリーンエネルギーに関する連携を各国に呼びかけた。中東は脱炭素時代への適応や石油依存からの脱却を目指しており、相手のニーズを踏まえた適切な対応と言える。 中東を巡っては、大きな変化が立て続けに起きている。 まず、長年対立してきたサウジと
「不正義」の広がりに懸念 法の支配はなぜ重要か UNDP総裁 | 毎日新聞
インタビューに応じる国連開発計画（UNDP）のシュタイナー総裁＝東京都内で2023年7月6日、隅俊之撮影 ロシアによるウクライナ侵攻では「法の支配」という言葉が注目された。「法の支配」には国際法や国連憲章の順守など国際的な意味と、一般市民の司法へのアクセスなど国内的な意味がある。なぜいま「法の支配」が必要とされるのか。主要7カ国（G7）司法相会合などに出席するため来日した国連開発計画（UNDP）のアヒム・シュタイナー総裁に聞いた。【隅俊之】 ――6月にウクライナを訪問しましたね。 ◆目にしたのは、村から町、インフラに至るまでの激しい爆撃の跡でした。キーウ（キエフ）郊外イルピンでは、人々は森に囲まれたのどかな故郷から数時間のうちに逃げなければならなかった。ソフィアという女性と家族に会いました。親子3代にわたってそこで暮らしてきた音楽家の一家です。いま、彼女らが暮らしていた所はがれきしかありま
社説：政府税調の答申 負担先送りは看板倒れだ | 毎日新聞
少子高齢化が進む日本社会を持続可能にする税制の構築が急務だ。だが政治家が避けがちな負担の議論に踏み込む役割を果たしたとは言いがたい。 大学教授ら専門家で構成する政府税制調査会が今後の税のあり方を示した答申を4年ぶりにまとめ、岸田文雄首相に提出した。 新型コロナウイルス対策費で予算が急膨張した。昨年度の税収は過去最高の71兆円だったが、歳出を賄うには40兆円超も足りない。 首相は財源をあいまいにしたまま、防衛と少子化対策の予算を倍増させると表明した。1000兆円超の借金を抱える財政が一段と悪化しかねない。 将来世代に巨額のつけを回すのは無責任だ。歳出の無駄を徹底的に省いたうえで、国民に一定の負担を求めるのはやむをえない。 答申が、歳出に見合った税収を確保する「税の十分性」を強調したのは当然である。 しかし、有力な選択肢となる消費税に関しては「今後とも重要」と指摘しただけで、現在の税率10％を
社説：開かれない党首討論 真剣勝負を避ける無責任 | 毎日新聞
首相と野党党首による党首討論が、先の通常国会でも開かれなかった。2021年秋に岸田文雄首相が就任し、野党第1党の立憲民主党の代表が泉健太氏になってからは、一度も開催されていない。これでは、国会が十分な機能を果たしているとは言えない。 党首討論は、国会審議の活性化と政治主導の政策決定を目指し、00年に正式に導入された。 予算委員会のように、野党が質問し首相や閣僚が答弁する一方通行の議論と異なり、首相と野党党首が1対1で国の基本政策を論じ合う。首相は国家観や指導力が問われ、野党党首も政権担当能力が吟味される貴重な機会だ。 国会会期中、首相が本会議や予算委員会などに出席する週を除き、週1回45分間、水曜日の午後3時から開催するとの与野党の申し合わせは、形骸化している。 これまで68回開催されたが、導入年の8回が最高で、その後は減少傾向にある。森友・加計学園問題が浮上した17年、新型コロナウイルス
社説：武器輸出巡る与党協議 歯止めなき拡大を危ぶむ | 毎日新聞
殺傷能力のある武器の輸出に踏み出せば、「平和国家」としての基本姿勢が揺らぐ恐れがある。国民不在のまま推し進めることは許されない。 防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」について、自民党と公明党が要件緩和の考え方をとりまとめた。安全保障環境が厳しさを増す中、装備品の輸出をインド太平洋地域の平和と安定に役立てる狙いがある。 だが、両党がまとめた文書には懸念すべき点が少なくない。 現行のルールは安保面での協力関係がある国への輸出を、救難▽輸送▽警戒▽監視▽掃海――の5類型に関する装備品に限っている。政府は従来、殺傷能力のある武器は対象外だと説明してきた。 これに対し、文書には「警戒・監視」であれば強制的な停船に使う銃器、「掃海」であれば機雷を爆破する機関砲など、殺傷能力のある武器の輸出も可能だという見解が盛り込まれた。 友好国の海上保安能力を高め、海洋進出を強める中国をけん制する意
社説：迷走するマイナ保険証 不安払拭は首相の責任だ | 毎日新聞
国民の不安払拭（ふっしょく）に努めるというのであれば、岸田文雄首相が自ら国会で説明を尽くすのが筋ではないか。 トラブルが後を絶たないマイナンバー制度を巡り、衆院特別委員会で閉会中審査が行われた。しかし、首相は河野太郎デジタル相らに対応を任せ、出席しなかった。 政府は、従来の健康保険証を来年秋に廃止し、マイナカードと一体化する方針だが、他人の番号がひも付けされるなどミスが相次いでいる。このまま計画を進めようとするのは理解に苦しむ。 特別委で加藤勝信厚生労働相は「どこかで時期を決めなければ移行できない」と強調したが、なぜ来秋なのかという疑問には正面から答えていない。 トラブル多発の背景には、自治体や医療機関など現場への配慮を欠いた政府の姿勢がある。人手が足りない高齢者施設では、煩雑な手続きに困惑が広がっている。 移行後も既存の保険証を1年間は併用できることになっているが、日本医師会は、期間の延
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社説：裏金事件で3派閥起訴 政治家の責任は免れない | 毎日新聞
１票の格差：衆院4選挙区で1票格差2倍超 毎日新聞試算 | 毎日新聞
