社説：75歳以上の医療保険料 持続可能な仕組み構築を | 毎日新聞
増え続ける現役世代の社会保障負担を抑える必要はある。ただし、高齢者の保険料引き上げでは、暮らしへのきめ細かな目配りが欠かせない。 全世代で支え合う社会保障制度の構築を目指した改正健康保険法が成立した。2024年度から75歳以上の医療保険料が段階的に引き上げられる。 現在、年金収入が200万円の人は年間8万2100円の保険料を納めている。厚生労働省の試算によると、25年度には改正に伴い年3900円引き上げられる。収入が多い人ほど負担増となり、75歳以上の4割に影響が及ぶ。 団塊の世代が22年から75歳以上となり始め、40年代前半まで高齢者は増え続ける。そうした状況を背景に近年、現役世代の保険料負担は膨らみ続けている。年齢によらず、支払い能力に応じて負担してもらうのはやむをえまい。 ただ、預貯金などの金融資産の有無や、家族の支援状況によって高齢者の生活実態は大きく異なる。年金のみで暮らしている
社説：広島での日韓首脳会談 信頼深め平和への一歩に | 毎日新聞
日韓関係の改善を象徴する光景として、長く記憶されることになるに違いない。 主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて来日した韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と岸田文雄首相が、広島の平和記念公園にある韓国人原爆犠牲者の慰霊碑を訪れた。在日韓国人被爆者らが見守る中、花を手向け黙とうした。 訪問は日本側が打診して実現した。日韓の両首脳が慰霊碑の前に並んだのは今回が初めてだ。 戦時中、軍都として栄えた広島には数多くの軍需工場があり、日本の植民地だった朝鮮半島から徴用された人たちも働いていた。原爆投下により被爆した朝鮮半島出身者は、数万人に上るとされる。 日韓関係は、懸案となってきた徴用工問題について韓国政府が解決策を発表し、改善の動きが加速している。両首脳は3月以降、既に3回の会談を重ねた。 岸田氏は徴用工問題について「心が痛む」と述べたが、韓国国内には日本側の謝罪が不十分だという声も根強く
社説：G7と新興・途上国 対話を協調に生かす時だ | 毎日新聞
「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との協調に向けた出発点にしなければならない。 広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）が閉幕した。インドやインドネシア、ブラジルなどが招待国として参加した。 ロシアによるウクライナ侵攻で世界の分断が深まる中、対話の舞台を整えたことは時宜にかなっている。 G7の首脳宣言には、グローバルサウスへの配慮が色濃く反映された。 ウクライナ侵攻に伴う食料危機に苦しむ途上国への支援を強化していくと約束した。新型コロナウイルスの感染拡大で露呈したワクチン格差を解消する取り組みにも合意した。 国際秩序のあり方を巡っては、民主主義や人権に比べて「法の支配」により力点が置かれた。国情の異なる新興・途上国にも受け入れられやすい文言だ。 対中関係でも対立色を薄めた。経済的なつながりを断つ「デカップリング（切り離し）」ではなく、過度な依存を避ける「デリスキング（リスク低減）
社説：進化するAIとG7 責任伴う利用のルールを | 毎日新聞
主要7カ国（G7）が人工知能（AI）の課題を点検し、国際ルールの形成に向けた議論を始める。安心して利用できる仕組み作りを急がなければならない。 広島で開かれたG7首脳会議（サミット）で、「信頼できるAI」の実現に向けた考え方を年内まとめることで一致した。事業者や政府の役割と責任を明確にすることが不可欠だ。 偽情報による世論誘導や個人情報の流出といった懸念はかねて指摘されていた。最近は文章や画像を生成する機能が劇的に進化し、アーティストが著作権侵害などのリスクに不安を訴えている。 開発や利用が無秩序に進むことへの警戒感は強い。自動車の運転に交通規則が必要なように、AIにも適切なルールがあるべきだ。 経済協力開発機構（OECD）理事会は2019年にまとめた勧告で、AIが民主主義のあり方や労働市場などに広く影響を及ぼすと指摘した。透明性の確保や情報開示が必要だ。 主要国はこうした理念や原則で一致
社説：防衛財源法案 衆院通過 疑問は解消されていない | 毎日新聞
国の根幹に関わる問題であるにもかかわらず、政府は多くの疑問に正面から答えていない。これでは国民の理解は得られない。 野党がそろって反対する中、防衛費の大幅増額に必要となる財源を手当てするための法案が衆院を通過した。 政府は2027年度の防衛費を国内総生産（GDP）比2％にする目標を掲げている。今年度から5年間の防衛費を総額43兆円とする計画で、必要な追加財源は約17兆円に上る。法案は、税外収入を積み立てておく「防衛力強化資金」の創設が柱だ。 しかし、この資金で確保できるのは必要額の一部だけだ。政府が「24年以降の適切な時期」に実施するとしている増税については、自民党内からの反発で法案に盛り込まれなかった。 政府は歳出改革や、予算の使い残しに当たる決算剰余金の活用なども進めるとしているが、捻出できる金額は年度ごとに変動する。安定的に確保できる保証はない。 決算剰余金の活用は「国債頼み」につな
G7広島サミット閉幕 「ここから」が問われる 政治部長・松尾良 | 毎日新聞
終わらないロシアのウクライナ侵攻、混乱する世界経済、生成人工知能（AI）は社会を一変させるのか――。この困難な年に、日本は厳戒の広島でG7サミットの議長国を務めた。ウクライナのゼレンスキー大統領が突然訪日し、討議に加わった。極めて不安定な情勢を象徴する出来事だ。 「分断と対立ではなく、協調に向けた結束を」と岸田文雄首相は呼びかけた。言うは易（やす）いが、行うは難しである。 核使用への恐れが世界を侵食する中で、ヒロシマの実相に首脳たちが触れた意味は重い。だが、ロシアの威嚇や中国、北朝鮮の軍拡を受けて核抑止が叫ばれ、核軍縮・廃絶の道が閉ざされつつある現実を動かせるかはおぼつかない。唯一の被爆国の行動が問われるのはむしろこの後だ。
G7首脳宣言、中国対応の共通原則で一致 異例の閉幕前日公表 | 毎日新聞
主要7カ国首脳会議（G7サミット）は20日、首脳宣言を発表した。宣言では、中国に対応するためのG7共通の原則などを盛り込んだほか、核軍縮について「現実的かつ実践的な方法で核兵器のない世界を実現することに関与する」と強調した。サミットは21日に閉幕するが、閉幕前日に首脳宣言を出すのは異例。 21日には、ウクライナのゼレンスキー大統領が参加する討議が予定されている。G7としての討議がほぼ終わったこともあり、宣言への関心が低くなるのを避けるため前倒しで発表したとみられる。 20日は、午後の討議からオーストラリア、ブラジル、コモロ、クック諸島、インド、インドネシア、韓国、ベトナムの首脳も参加。宣言では、「パートナーと協力し包摂的かつ強靱（きょうじん）な世界を実現する」として、グローバルサウスと呼ばれる新興国や途上国と連携することを強調した。
アジアで「法の支配」広げる 日本のソフトパワーに | 司法外交 | 上川陽子 | 毎日新聞「政治プレミア」
「司法外交」という言葉がある。法の支配や基本的人権の尊重など民主主義社会における普遍的な価値を、アジアをはじめ、世界に浸透させていこうと取り組んでいる。 法の支配というものは国家の発展においてすべての土台になるものだ。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）においても「国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人に司法への平等なアクセスを提供する」という形で、重要な目標に位置づけられている。 「世界一安全安心な国」である日本が、その経験と歴史を生かし、国の発展には法の支配が不可欠だという考えを広げていかなければならない。政府の経済財政運営の指針となる「骨太の方針２０１８」にも今年初めて「司法外交」が明記され、これからの日本の大きな方向性の一つになると考えている。
日本安保理入り 「法の支配」訴え 石兼国連大使 | 毎日新聞
新たに安保理入りする日本の石兼公博・国連大使（右から3人目）＝米ニューヨークの国連本部で2023年1月3日、隅俊之撮影 日本は今年から2年間、国連安全保障理事会の非常任理事国になり、1月は議長国を務める。日本の石兼公博・国連大使は3日、議長国として米ニューヨークの国連本部で記者会見し、ロシアによるウクライナ侵攻などを念頭に「加盟国が法の支配のために団結することを呼びかける」と述べた。 日本は林芳正外相を議長に「法の支配」をテーマにした閣僚級の公開会合を12日に安保理で開催する。 石兼氏は「（議論は）ウクライナ侵攻に限らない」と指摘。特に小さな国にとっては領土保全や気候変動、経済など多様な分野で法の支配が重要になっていると述べ、「法の支配に関して、私たちが何を達成し、何を達成できていないのかを立ち止まって考える必要がある」と語った。
社説：世界経済とG7 危機回避へ責任果たす時 | 毎日新聞
世界経済が危機に陥りかねない時期だからこそ、先進国がしっかりと支えていく必要がある。 日米欧の主要7カ国（G7）による財務相らの会議で問われたのは、米欧で相次いだ金融不安への対応だ。 深刻化すれば、物価高で苦しむ国々に大きな打撃を及ぼす。先進国が混乱を抱えたままでは、世界の安定化はおぼつかない。 デジタル時代は国境を越えた不安が広がりやすい。情報が拡散し預金が瞬時に引き出される。米国の銀行破綻が欧州に飛び火するなど、当局の対応が追いついていない実態が浮き彫りになった。 G7は規制や監督の連携強化で一致した。ただ米国では依然として経営が不安定な銀行があり、連鎖破綻も危惧される。デジタル化に応じた体制の整備が急務だ。 米国が国債を償還できない「デフォルト」に陥る懸念もくすぶる。リーマン・ショックの再来となる恐れがある。G7の要として不安を払拭（ふっしょく）しなければならない。 存在感を高めてい
社説：「ポストコロナ」への移行 安心できる社会の構築を | 毎日新聞
3年余に及んだコロナ下の日常が、大きな転換期を迎える。 世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルスについて「国際的な公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表した。 日本でもあすから、感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ5類になる。 マスクの着用はすでに「個人の判断」に委ねられ、医療もほぼ通常の体制に戻る。入院勧告などの行動制限はなくなる一方、検査や受診は自己負担が生じる。 2020年1月15日に国内で初めて感染者が確認されてから、感染者数は約3380万人、死者は約7万4000人に上る。 09年の新型インフルエンザ流行時の反省から、危機対応の強化が求められていたが、備えは不十分だった。PCR検査は需要に追いつかず、ワクチンや治療薬の開発は欧米に後れを取った。 3年間の検証が不可欠 次の感染症に備えるには、政策決定がどのような手続きで行われたのかを記録し、対策が適切だったかを検
社説：対立深まる米中関係 敵視せず共存探る努力を | 毎日新聞
台湾有事の臆測が飛び交い、半導体戦争が熱を帯び、核戦力の強化にしのぎを削る。米国と中国は、あたかも「新冷戦」へと突き進んでいるかのように見える。 深まる対立を象徴する場面が3月にあった。中国の習近平国家主席は「米国率いる西側諸国が中国を封じ込め、包囲し、抑圧している」と米国を痛烈に批判した。 その翌週、米英豪の首脳が米西海岸の海軍基地に集結した。2027年にも米英の原子力潜水艦部隊を豪州に派遣し、30年代に原潜の配備を進めることで合意した。 バイデン米大統領は「インド太平洋の抑止力を高める」と強調したが、中国は「誤った危険な道を進んでいる」と猛反発した。 台湾有事は自明の理か 米国が西太平洋の戦力強化を急ぐのは、中国が台湾の武力統一に含みを持たせているためだ。米軍はその準備が整う時期を27年と予測している。 中国は米国の介入を阻止しようと力を誇示している。多数の戦闘機や艦船を動員し、台湾周
社説：憲法と安全保障 平和希求のあり方探る時 | 毎日新聞
ロシアによるウクライナ侵攻が続き、東アジアの安全保障環境も厳しさを増す中、76回目の憲法記念日を迎えた。 日本国憲法は9条で戦争放棄と戦力不保持などをうたう。その憲法の平和主義と整合性を取りつつ、防衛力を整備する考え方が「専守防衛」の原則だ。 自衛隊は、自衛のための必要最小限度の実力を持つにとどめ、「盾」に徹する。日本に駐留する米軍が「矛」の役割を果たすことで成り立ってきた。 理想を掲げる9条に対して、日米安全保障条約は同盟のリアリズムに基づく。 「憲法と日米安保がお互いの緊張関係を保ち、一つの円にはならない。これこそが戦後日本の政治外交の選択肢である」 宏池会（岸田派）前会長の古賀誠・自民党元幹事長は、雑誌「世界」のインタビューで語った。 変容する専守防衛原則 かつて宏池会会長だった大平正芳元首相が唱えた「楕円（だえん）の哲学」を援用した。二つの軸が緊張した均衡関係にある方が、物事がうま
（社説）日印の連携 国際秩序 安定へ貢献を：朝日新聞デジタル
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岸田首相、ウクライナ訪問終え帰国「侵略の現場見て、暴挙と痛感」：朝日新聞デジタル
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「岸田首相は真の守護者」持ち上げたウクライナ 期待する経済支援：朝日新聞デジタル
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日ウクライナ共同会見要旨：朝日新聞デジタル
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首相「Ｇ７、秩序守る決意」 ウクライナにエネ支援・装備品、表明 ゼレンスキー氏と会談：朝日新聞デジタル
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余録：「検察官は『遠山の金さん』のような素朴な… | 毎日新聞
「検察官は『遠山の金さん』のような素朴な正義感をもち続けなければならない」。ミスター検察と呼ばれた元検事総長、伊藤栄樹（いとう・しげき）の言葉だが、著書「秋霜烈日（しゅうそうれつじつ）」には「検察の限界」との題で二つの話がのっている▲一つは政党への献金が収賄の抜け道になっているが、規制する法律がなければ何もできないという話。今一つは、警察による違法な情報収集の立件を再発防止の約束と引き換えに見送ったという「よその国」の「おとぎ話」であった▲警察と全面対決して検察は勝てるか、勝ててもしこりが残れば治安維持上困る－－伊藤は法の支配の奥の院の「おとぎ話」を書き残した。さて遠山の金さんのものとも思えない今般の処分、法の不備のせいなのか、「おとぎ話」系か▲森友問題での財務省の決裁文書改ざんなどで大阪地検特捜部は当時の理財局長らを不起訴処分とした。地検は決裁文書から削除されたのは一部で、契約金額など本
余録：「わるいことは罪だからするな… | 毎日新聞
「わるいことは罪だからするな、よいことは無駄だからするな」はイタリアのことわざ。「世界ことわざ大事典」で伊文学者の須賀敦子（すが・あつこ）さんが「シニックで、いかにもイタリア人らしいことわざ」と評していた▲こと政治についても「演奏家はかわっても、音楽はいつも同じ」と冷笑的である。だがそこに反汚職、環境保護などを掲げ、「政治家たちよ、降参しろ！」と既成政党の政治の打破を訴えて乗り込んだのが新党「五つ星運動」だった▲その後ローマ市長も当選させた同党は、各国で高まるポピュリズム（大衆迎合主義）のイタリア版と見られていた。それが反移民を掲げる極右の政党と連立を組み、法学者のコンテ氏を首相に指名して近く新政権を発足させるという▲この話が世界中に不安まじりで広がったのは、欧州連合（ＥＵ）発足時からの基軸国で欧州統合に懐疑的な政権が生まれることになるからだ。金融市場への影響や、ハンガリーなど東欧での反移
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