スギHD、キャッシュレス決済の増加で手数料負担が2割増
ドラッグストア業界6位のスギホールディングス（HD）は10月9日、2019年3～8月期の決算説明会を開いた。売上高は前年同期比8.1％増の2637億円、営業利益は同14.8％増の148億円だった。利益率の高い調剤部門の売り上げが伸びて増益だったが、販売管理費は1割増だった。 中でも、キャッシュレス決済の手数料に当たる「支払手数料」は25億1500万円と、21％増えた。キャッシュレス化によって消費者の利便性は上がるものの、企業側の金銭的負担が増えている姿が浮き彫りになった。 「スピード感を持っていろいろな決済の手法を導入してきた」。スギHDの事業子会社、スギ薬局の杉浦克典社長はこう強調した。同社は、従来導入していたクレジットカードや「Suica（スイカ）」「PASMO（パスモ）」などの交通系電子マネーなどに加え、今年4月以降、「支付宝（アリペイ）」「微信支付（ウィーチャットペイ）」などのイン
セブンペイ、抱えていた「不発弾」の代償
セブン＆アイ・ホールディングスが7月1日に開始したスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生した。SNS上で「30万円を不正利用された」「19万円を不正にチャージされて使われた」などの被害が相次いで報告され、セブン＆アイは7月3日にクレジットカードとデビットカードからの入金手続き停止を発表。7月4日には全ての入金手続きを止めた。セブン＆アイの発表によると、7月4日の午前6時時点の試算で被害者は約900人、被害額は約5500万円に上る。 4日に会見したセブン＆アイ傘下のセブン・ペイの小林強社長は「詳細な原因を調査中」と話した。だが、原因の一つとしてセブン-イレブン・ジャパンのアプリ「セブン-イレブンアプリ」が使っていた会員システム「7iD」のお粗末ともいえる仕様が考えられる。 セブンペイはこれまでもあったセブン-イレブンアプリに決済機能として組み込まれた。セブン-イ
ウエルシアが突く、王者コンビニの3つの弱点：日経ビジネスオンライン
マツモトキヨシなどを抑えてドラッグストア首位に立つウエルシアが事業モデルの変革を急ぐ。郊外型から都市型立地へと乗り出し、小売業界の王者セブンイレブンなどコンビニの弱点を突く。ウエルシアがけん引する形で、ドラッグストアの市場規模はさらに拡大し、コンビニに肉薄する可能性もある。 （日経ビジネス2018年8月20日号より転載） 7月下旬の平日、正午を過ぎたころから、東京都千代田区のオフィス街にあるガラス張りの店に続々と客が入っていく。入り口の近くには、ペットボトル入りの飲料が並び、2台のワゴンには弁当類が30食ほど積まれていた。セルフサービスのいれたてコーヒーのマシンや銀行のATMもある。そして24時間営業だ。ほとんどコンビニエンスストアの機能を満たしているが、最大の違いは、店頭に掲げられた「薬」という大きな表示。大衆薬だけでなく、病院からの処方箋も受け付ける。 昼休みに訪れた20代の会社員の女
大塚家具、自力再建困難に、身売り交渉大詰め
大塚久美子社長は15年に父・勝久氏との委任状争奪戦に勝利したが、その後、経営は苦戦が続く（写真＝Pasya/アフロ） 経営不振が続く大塚家具がスポンサー企業探しを進めていることが、日経ビジネスの取材で明らかになった。2015年、実父で創業者の大塚勝久氏との経営権を巡る争いに勝利した久美子社長の経営が苦境に陥っている。だがスポンサー探しも、交渉は難航している模様で、先行きは予断を許さない状況だ。 大塚家具は8月中旬にも18年1～6月期の決算発表を予定している。関係者によると、決算と同時期に、発表できるようスポンサー選びの交渉は佳境に入っている。これまでに同業のみならず、アパレル、建材、商社、投資ファンドなど数十社に及ぶスポンサー候補と交渉に臨んだが、合意には至っていない。減資した後の第三者割当増資や、久美子社長の退陣などを支援条件に挙げる企業があるもようだが、大塚家具側は、こうした条件に難色
借金に窃盗、プロ野球選手2人の転落：日経ビジネスオンライン
プロ野球選手が盗みを働いた背景には経済的な困窮があった。写真はイメージ（写真：Ljupco/Getty Images） プロ野球選手の生活は、巷間で思われている以上に、実は経済的に厳しい。大半の選手は、節約の利いた堅実な生活を求められる。 それでも成功すれば年俸数億円も夢ではないのだから、やりがいのある世界だ。ただ、そのイメージと現実のギャップの中で、様々な事件や不祥事が起こっているのもプロ野球の歴史だ。 まったく夢のない話から、ご紹介しなければならない。 まずは千葉ロッテマリーンズの26歳の選手。2年前に離婚。そこから金使いが一層荒くなったみたいだ。各種の消費者金融から金を借り、その返済に困りチームメイトにも無心していたという。パチンコや飲食、リフレッシュに金を使い、球団に取り立ての電話もかかってきたそうだ。この選手は2年前にも借金問題を抱え、その時には球団に相談して解決してもらった。
21世紀のオウム報道から消えたもの
7月6日の朝、麻原彰晃こと松本智津夫以下7名の「オウム真理教」関連の死刑囚が処刑された。 私は、W杯観戦シフトで昼夜逆転した生活を送っていたため、このニュースに気づいたのは昼過ぎだった。 で、すぐにテレビをつけたのだが、5分ほど画面を眺めたところで受像機のスイッチを切った。 理由は、いまさらのように驚いてみせている画面の中の人たちに同調できなかったからだ。 こういう書き方は誤解を招く。言い直そう。 私は、当日のテレビ番組に出演していた人たちが、ほんとうは驚いてもいないのに、善人ぶって大げさに驚いたふりをしていたとか、そういうことを言おうとしているのではない。 ありていにいえば、テレビの番組が提供しているオウム事件の概要説明に納得できなかったということだ。 だから、これ以上自分を不快な気持ちにさせないために視聴を断念した。それだけの話だ。 私は、誰かを責めているのではない。 むしろ自分を責め
生活習慣の放置こそが、再発を招く自殺行為
西城秀樹さんが63歳の若さで急逝した。野口五郎さん、郷ひろみさんとともに「新御三家」と呼ばれ、1970年代のミュージックシーンを代表するスターだった。それだけに2度の脳梗塞を経てなおステージに立ち続けた姿は神々しくもあり、痛々しくもあった。 全盛期の西城さんをリアルタイムで知っている中高年世代は、還暦を過ぎてリハビリと格闘する姿と、記憶のなかにあるスーパースターの残像との折り合いをつけることができなかったに違いない。 同世代であり、脳梗塞という共通の経験をしている私にとっては、西城さんの早すぎる死はいたたまれぬものがあった。西城さんの告別式で野口さんが読んだ弔辞は私の胸にも迫るものがあった。 具体的なエピソードを繋げて語った野口さんの弔辞は、晩婚だった大スター2人が友情を紡いできた様子を切々と語った。3年前、西城さんの還暦を祝うコンサートの時、サプライズで登場した野口さんが舞台袖から現れ、
介護生活敗戦記
同居する母の様子がおかしいとはっきり気がついたのは、2014年7月のことだった。「預金通帳が見つからない」と言いだしたのである…。誰だって、自分が確立した生活を崩したくないもの。認めなければ、現実にならない。そんな意識から見逃した母の老いの兆候が、やがてとんでもない事態に繋がっていく。初動の遅れ、事態認識の甘さ、知識、リソースの不足…ノンフィクション作家の松浦晋也氏が自ら体験した「介護敗戦」を赤裸々かつペーソスと共に描く、「明日は我が身」にならないための、笑えない連載です。
国難は解散したあとに来る
前回に引き続き選挙の話をするつもりでいる。 とはいえ、現時点で言えることは少ない。 予測なんてとてもできないし、現状分析さえおぼつかない。 それでもあえて選挙についての文章を書こうと思っているのは、主に記録のためだ。 もう少し丁寧に言えば、すべてが終わって結果が出た後に、何が起こっていたのかをあらためて振り返って考えるための材料として、現時点で見えていることを、なるべく見えているままの形で記録しておこうと考えている、ということだ。 一昨日までの状況は、昨日（9月27日の水曜日）になって一変した。 それで、何もかもわからなくなった。 以下、主だった政党別に、状況を整理しておく。 自民党の状況は、一週間前とそんなに変わっていない。 とはいえ、周辺の状況が一変したことで、この先、選ぶべき戦術には、大幅な修正が求められることになるだろう。 そもそも、今回の選挙は、安倍晋三首相の個人的な独走がもたら
早くも空回り、文在寅の「民族ファースト」
趙明均統一部長官が7月17日、文在寅大統領が掲げた「ベルリン構想」の後続措置を説明、南北対話を提案したが…。（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （前回から読む） 韓国の「外交迷走」がひどくなる一方だ。 対話提案は空振りに 韓国が北朝鮮との対話に動きました。 鈴置：そして無視されました。7月17日、文在寅（ムン・ジェイン）政権は軍事会談と赤十字会談をそれぞれ7月21日、8月1日に開こうと提案しました。ホットライン――直通電話を北側が断っているので、記者会見を通じての呼び掛けでした。 軍事会談に関しては、開催予定日の7月21日になっても何の返事もありませんでした。国防部は同日「7月27日まで提案は有効だ」と発表しましたが、なしのつぶてです。こうしたことから、赤十字会談も無視されるとの見方が多いのです。 「空振りに終わりそうなラブコール」に対し、韓国の保守系紙は極めて冷ややかです。中央日報
教育勅語はなぜ必要か
などと暴言を吐いたことが伝えられている。 発端は、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、との記者の問いに対して、今村大臣が 「本人の責任でしょう。（不服なら）裁判でも何でもやればいいじゃないか」 と発言したことだった。 この後、記者と大臣の間で口論になり、大臣は冒頭で紹介した言葉を残した上で、会見を一方的に打ち切って退出している。 最近は、こういうことが起こると、即座に動画が出回る。 YouTubeで「復興大臣」を検索すると、7分ほどの会見の動画がヒットする（こちら）。 見ると、最後の1分ほどのところで、大臣は、 「なんという君は無礼なことを言うんだ」 「撤回しなさい」 「二度と来ないでください君は」 「うるさい」 と、強い口調で記者を叱責している。 この時の模様は、いくつかのテレビ局からニュース映像として配信されている。 なお、書き起こしのテキ
DeNA問題、もみ消された社内からの警告
キュレーション（情報まとめ）サイトを巡る一連の問題でディー・エヌ・エー（DeNA）は13日、第三者委員会の報告書を公表するとともに、守安功社長らの処分を発表。創業者の南場智子取締役会長が代表取締役に復帰するなどコンプライアンス（法令順守）強化策も打ち出した。 一方、キュレーション事業のキーパーソンは、DeNAを去ることになりそうだ。同事業を統括していた執行役員の村田マリ氏と、「MERY」を運営する子会社ペロリの代表を務めていた中川綾太郎氏は、ともに責任を取る形で役員を辞任する。2人は当面、DeNAに籍を残すが、関係者によると「退職せざるを得ないだろう」という。 同日夕に会見に臨んだ守安社長は冒頭、「我々は、従来より挑戦を重視し、運営してきたが、認識が足りていなかった。管理やコンプライアンスの徹底なくして、挑戦を実現することはできないということ。会社としての大きな変革が必要であると考えている
東芝存続には、WHの“破産”以外に道はない
東芝は3月14日に1カ月遅れで決算を発表し、米原発事業について7000億円規模の損失を計上する見通しだ。だが米ウエスチングハウス（WH）が手掛ける建設工事が難航すると、さらに数千億円規模の損失が発生するリスクが出てきた。米連邦破産法11条の申請が現実味を帯びてきた。 「損失が7000億円程度で済むと思ったら大間違いだ」 米ウエスチングハウス（WH）に駐在経験のある東芝関係者は、匿名を条件にこう打ち明けた。 「米国の原子力発電所を作るのにどれだけコストがかかるのか、経営陣ですら分かっていないだろう」 再び寄せられた数十人からの内部告発 東芝は3月14日、1カ月延期していた2016年4～12月期連結決算を発表する予定だ。事前の予想通りなら、米国の4基の原発建設プロジェクトに関して7125億円を減損損失として計上することになる。2月14日の記者会見では「現時点からプラントが完成するまでのコストを
オバマ政権とリベラルに対する白人の復讐：日経ビジネスオンライン
長編の政治リアリティーショーと考えれば、これ以上ない筋書きだったのではないだろうか。 11月9日午前2時40分。米CNNに短いテロップが流れた。「クリントン候補、電話で負けを認める」。その瞬間、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏の会見が予定されていたヒルトンホテルの周辺は異常などよめきにつつまれた。純粋にトランプの当選に歓喜した人間もいれば、トランプ大統領が米国と世界に与えるであろう混沌を前にしたおののきもあったに違いない。 先の読めない展開と終盤のどんでん返しが優れたシナリオの条件だとすれば、今回の大統領選は100点満点がつけられる。 まず、登場人物の設定が素晴らしい。主人公のトランプ氏は不動産王国を作りあげたビリオネア。メキシコ移民をレイプ魔とののしり、元ミス・ユニバースを公の場で“ミス子豚”と呼ぶなど、大統領候補としてはあまりに粗暴だが、エリートが支配する腐りきったワシントン政
なぜ日本人ばかりが米国で投獄されるのか？
アンカー・カプール氏（以下カプール）：米司法省が日本企業を特にターゲットにしているというわけではないと思いますが、数字を見れば、日本企業や日本のビジネスパーソンが他のいかなる国よりも反トラスト法の対象になっているというのは事実です。本当に理解しがたい､信じられないほどの数ですよ。 実のところ、私は司法省が発表している規模で価格カルテルが行われていたとは思っていません。対象となっている部品の種類、関与した企業の数、実際にカルテルをしていたとされる期間の長さを考えても、それだけの規模と期間で価格を操作し続けるのはとても難しいと思います。 司法省が言うほどにはカルテルが存在していないと？ カプール：いくつかの価格操作は実際にあったでしょう。ただ、実際に起きたことのかなりの部分は日本のビジネス文化や慣習と、米国で反トラスト法を執行する際のコンフリクト（衝突）によるものだと考えています。 日本のビジ
ゲームにおける「射幸性」は何が問題なのか 山本一郎×日高裕介 ソーシャルゲーム対談（後編）：日経ビジネスオンライン
山本：ユーザーさんに楽しんでいただくために全体の収益性を確保しなければならない。そのためには高額課金者が必要で、そういう人たちに納得してもらえるようなゲームシステムを作らないといけない。ソーシャルゲームって、そういう事業構造じゃないですか。 その中でユーザーさんは、より強い武器やアイテム、キャラクターが欲しいと願い、1回、300円のガチャを回す。このくらい引いたら出るだろうと期待して、頑張って引く。出ませんでした。じゃあ、出るまで頑張ろうとなる。少ない金額でそのアイテムが当たるかもしれないという期待を抱かせる。これが、射幸性なんです。 「確率表示なくして射幸性は制限できない」 山本：300円という小口で取れる可能性があると思うからお金を突っ込む人が出るんですけれど、今これが問題になっていて、まず大前提として、その確率は明示されるべきだと思うんです。まずは出現確率の表示をしなければ射幸性は制
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Why！ なぜ日本人は住宅ローンに大金を払う？