毎日17時に帰れる会社が実践した、7つの「働き方革命」 | ライフハッカー・ジャパン
『ほとんどの社員が17時に帰る10年連続右肩上がりの会社』（岩崎裕美子著、クロスメディア・パブリッシング）の著者は、オリジナルブランド「マナラ化粧品」を開発販売している株式会社ランクアップの代表取締役。創業10年だそうですが、社員数43名で約75億円を売り上げているのだといいます（2015年9月期）。 しかも、それだけの実績を打ち立てているにもかかわらず、残業がないというのですから驚き。信じがたいところですが、そこには著者自身の過去の体験が影響しているようです。 今でこそ残業しないことにこだわっていますが、以前の私はバリバリのキャリアウーマン。なんと私は、超ブラック企業の取締役だったんです。小さなベンチャー企業の広告代理店でしたから、競合他社に勝つために夜も寝ないで仕事をしていました。（「はじめに」より） 「若いときに死ぬほど働かないと成長しない」「会社は給料をもらいながら勉強ができる場所
「残業シェア」という最悪の考え方 - 脱社畜ブログ
先日、新聞を読んでいたらこんな特集記事が載っていた。 電子版を契約していない人は全部読めないと思うのだけど、要は職場のみんなで助け合いの意識を持ち、残業が突出している人がいたらその人の仕事をみんなで分かち合おう、という考え方をこの記事では「残業シェア」と呼んでいる。 効果が出ている（と少なくともこの記事には書いてある）職場もあることから、「残業シェア」は一見よさそうな施策にも見える。しかし、僕はこの考え方で残業が減るのは特定の条件を満たした一部の限られた職場だけだと思う。多くの職場では、むしろ「残業シェア」的な考え方は逆に残業を増やしかねない。 「残業シェア」の最大の問題は、「助け合い」の名の下に同調圧力の発生を肯定しかねない点にある。「多くの仕事を抱えている人の仕事を分かち合う」という考え方は、「自分の仕事が終わっても他人の仕事が終わらなければ帰るな」というつきあい残業に容易につながる。
残業しない人に残業代を払う会社：日経ビジネスオンライン
働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず
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