ですが、うーん、そうですね、23年度の年報をご覧ください。 それぞれ、H19年やH20年に廃止されています。 先ほどの画像を訂正すると、こんな感じになります。好きに使ってね。 すでに、14年前に無くなった制度を指して「こんな制度がある！優遇されているだろう！」っていうのはデマです。やめてくださいね。 ただ、私も実はこれ結構前から見たことがあって、「え？医療費補助ってなんだろう？」って思ってたんですよ。 学生支援機構の年報というエビデンスが見つかってよかった。結構見つけるまで時間がかかりました。 そりゃ14年前に無くなった制度なんて、見つけるだけでも一苦労ですよね。 何度も言いますが、デマを流す側は一瞬。でも検証するには何時間もかかります。 知能が無いのはもうよくわかったから、マジでやめてね。

秋ですね。藤村です。 前回の記事を書いた後、ちょっと補足を書く必要があるかなあと思っていた点があります。 そう、「他の国では外国人留学生から高い学費を取っているのに、日本では優遇している」論です。 繰り返しですが、この記事の「留学生を自国生よりも優遇する国はない」のインパクトが強すぎなんじゃないでしょうか。 ちなみに「外国人留学生　優遇」でググると、一番目は私のブログ、二番目に表示されるのがその記事です。ライバルだね！（ちがう） ともあれちょっとしっかり、分析してみましょうか？ 以下引用。 ------ OECDの統計によると、欧米の大学の場合、外国人留学生は自国の学生に比べて平均約３倍の授業料を払っている。オーストラリアは自国民の授業料が円換算で約45万円に対し留学生は約130万円、カナダは約36万円に対し約95万円、イギリスは約22万円に対し約170万円である（これは平均であって、一流

※2022年版を作りました。こちらからどうぞ。 ごきげんよう。藤村です。 最近、Twitterを始めました。あんまり呟いていないけど。 興味本位で、「留学生　奨学金」とかでサーチしてみると、結構びっくり。それ系のつぶやきが一日に何個もされているんですね。 挙句、国会議員まで質問をしているとかいないとか。 あと最近、桜井が当たり散らしたとか。 ついでにこのブログのアクセス解析を見ていましても、 「国費留学生 おかしい」「外国人留学生 奨学金 おかしい」との検索キーワードで来ている人が結構いるようです。そう、国費留学生叩きが横行しているのです。 このブログを見て、「国費留学生は優遇されている！ツイートしてやろう！！」と義憤に燃えている方も、ちょっと冷静になって思いとどまってくれたら嬉しいです。 以下に、基本的な勘違いを書いていきます。 ① 「多くの」中国や韓国からの留学生が給付型奨学金をもらっ

金融政策の罪と罰（3） 日本銀行は物価上昇率の目標2％を掲げ続けている。その達成可能性と、日銀が物価を適切にコントロールできるかは重大な論点だ。今後の物価動向と異次元緩和について考える。 低いインフレが続く可能性 一つの可能性は、物価上昇率が低い状況が長く続くことだ。日本の物価上昇率は、1980年代半ば以降一貫して低位で推移してきた。各国の物価と比べても一定の乖離（かいり）がある。米国との対比では、過去35年の平均で年1.7％程度低い。 日銀はいま「2％の物価目標はグローバルスタンダード」としている。仮に、日本の物価上昇率が加速し2％に近づくときは、欧米の物価上昇率は2％をかなり上回る動きを見せ、実際にそうなる前に欧米の中央銀行は金融引き締めに転じるはずだ。 新型コロナが収束する局面で、日本も欧米も物価は上昇に向かうだろう。そうなれば欧米各国はいち早く利上げに踏み切り、物価に対して抑制方向

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 高市早苗自民党政

全国の地熱発電所の数が、１１年の福島第１原発事故後のおよそ１０年間で、４倍に増えたことが６日、火力原子力発電技術協会の統計から分かった。豊富な地下資源を抱えながら開発が停滞していたが、再生可能エネルギーとして再び注目され、建設が進んだ。ただ小規模発電所が多く、全体の発電量は伸び悩んでいる。 英国でＣＯＰ２６が開かれ、脱炭素社会実現を迫られる中、日本も再エネ導入の加速化が急務だ。火力や原発に比べ総発電量に占める地熱の割合は極めて小さく、３０年までに発電所数を倍増する目標を掲げた。

ヌリ号が成し遂げた偉業と意義 韓国にとって今回のヌリ号の打ち上げは、大きな意義があり、そして偉業ともなった。 韓国は衛星開発においては高い技術と実績をもち、偵察・地球観測衛星はほぼ国産化を達成しているほか、民間の宇宙ベンチャーも活発で、国外へ衛星やその部品などの輸出も行っている。また、中型・大型の静止衛星の開発にも力を入れている。 これまでは、そうした衛星を打ち上げるためのロケットを有しておらず、すべて他国のロケットで打ち上げられてきた。宇宙開発、宇宙輸送における自律性の確立、そして宇宙ビジネスへの発展という点でも、自分たちの手で、自分たちの地から、自由に打ち上げられるロケットは必要不可欠だった。 また、1998年には北朝鮮が衛星打ち上げに挑み、2012年には軌道投入に成功したことで、主に政治的な観点から、韓国も衛星を打ち上げる能力をもつ必要性に迫られたという側面もあった。 今回のヌリ号の

原油をはじめ、さまざまな輸入品の価格が上がり、日本経済の回復の重しになる懸念が強まっている。従来は輸出に不利になる円高が悪者扱いだったが、最近は輸入品の価格を押し上げるとして「悪い円安」論が叫ばれ始めた。円安は「悪い」のか。現場の声から事情を探った。【竹地広憲、釣田祐喜、池田美欧】 コロナとの「ダブルパンチ」 「運輸業界は新型コロナウイルスの打撃をまともに受けてきた。燃料費の高騰はダブルパンチだ」。国内有数の観光地、奈良市に本拠を構え、路線バスや観光バスを運行する奈良交通の後藤秀雄・自動車事業本部副本部長は、バスの燃料である軽油の価格高騰に頭を抱える。ここ1年で1リットル当たり20円以上も上昇し、後藤さんは「年間で億単位のコスト増になり、バス会社を直撃している」と話す。 バス業界は昨年以降、試練に見舞われてきた。コロナ禍による…

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

2021年9月後半以降、為替レートは急激に円安に進んでいます。円安が進むことは、一概にいい・悪いと言い切れませんが、原油をはじめとする原材料高騰による円安は「悪い円安」と言われています。このような円安は、コロナからの経済再生を妨げるとの見方から「悪い」と言われる所以です。 では、円安が進み、日本が弱くなってしまったら、私たちがつみたてNISAやiDeCoなどで投資している資産は果たして大丈夫なのでしょうか。今回は、円安が進んだ場合の資産の変化、そして今後も「悪い円安」が進む場合に、どんなリスクがあるのかを紹介します。 円高・円安ってどういうこと？ 基本をおさらい 日本に住む私たちは、国内で買い物するときに円（日本円）を使います。同じように、米国に住む人たちはドル（米ドル）、欧州に住む人たちはユーロという具合に、国・地域ごとに使われている通貨が異なります。 それらの通貨をそれぞれの国・地域で

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３１日投開票の衆院選では、「安倍・菅政治」を継続するか転換するかも問われている。第２次安倍政権と菅政権の約９年間では、主権者である国民の理解を得ずに重要政策が進められるケースが相次いだ。十分な手間暇をかけて国民に説明し、納得を得ていくという民主主義から逸脱している。岸田文雄首相も現状を「民主主義の危機」と評した。どうすれば民主主義に基づく政治を取り戻せるのか―。 「民主主義とは何か」を自問してきた社会活動家の湯浅誠さん（５２）は、かぎとなるのは「納得解」だと説く。納得解とは、必ずしも自分の思い通りにならなくても、みんなで十分に対話して調整した結果、合意に達した結論のこと。「民主主義とは、納得解をつくるプロセス」と解説する。 今は政治家に限らず、日本社会全体で、他者との間で納得解を見いだす文化が根付いていない。逆に言えば、「社会の価値観の根っこ」に、納得解を得るプロセスが定着していけば、政治

「外国人の選挙運動は違法」。衆議院選が公示され、各地で選挙戦が繰り広げられる中、SNS（ネット交流サービス）上ではこんな主張があちこちで見られる。これまでも「選挙の季節」になるとオンラインでは繰り返し発信された言説だ。しかし、公職選挙法に外国人の選挙運動を禁止する規定は含まれておらず、こうした主張は誤りだ。（ファクトチェックの判定基準）【和田浩明/デジタル報道センター】 公選法に外国人の選挙運動に関する規定なし まず、選挙運動とは何なのか。総務省はこう説明する。「判例・実例によれば、選挙運動とは、『特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為』」（https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html） 具体的には、選挙カーからの呼びかけや選挙はが

ドル円相場はなかなか方向感が掴めないでいましたが、9月下旬以降、円安ドル高方向への動きが顕著となっています。10月中旬には、2018年11月以来、2年11ヵ月ぶりの水準となる1ドル＝114円台を示現しました。 今後、一段と円安が進行する可能性があるのか検証してみたいと思います。 FOMCを契機にドル円はレンジを上抜け 定跡通り、ドル高を牽引したのは米国債利回りの上昇であり、きっかけは米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派転換とみるのが妥当です。 9月21～22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）において示された、各メンバーによる政策金利見通し（ドットチャート）は利上げに前向きという印象を与えるものとなりました。例えば、前回6月時点における2023年末の政策金利見通しは中央値で0.625％でしたが、今回は1.00％となっています。さらに2024年末は1.75％まで上昇する見通しです。 勿論、

【ソウル＝中村彰宏】韓国初の国産ロケット「ヌリ号」が２１日、全羅南道（チョルラナムド）・高興（コフン）の羅老（ナロ）宇宙センターから打ち上げられる。１．５トンの衛星を軌道に乗せることができ、成功すれば１トン以上の衛星打ち上げ能力を持つロケット保有国としては、日本や米国、中国などに次いで世界で７番目となる。...

安倍政権が始め、菅政権が引き継ぎ９年近く続いてきた経済政策「アベノミクス」はデフレから脱却し、経済を成長軌道に乗せることを目指した。だが賃上げの「不発」もあって政策の果実は働く人には届かず、格差は固定化。今回の衆院選では、再び成長と分配のあり方が選挙戦の争点に浮上した。（渥美龍太、畑間香織、山田晃史）

ツイッター上で、野党議員や、政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきたアカウント「Ｄａｐｐｉ」。匿名のため正体はまったく不明だったが、その攻撃を受けた立憲民主党の小西洋之参院議員が起こした発信者情報開示訴訟により、このアカウントが都内のＩＴ関連企業の法人のもので、同社の主要取引先が自民党だったことが分かった。この不気味な構図から見えてくるものはいったい何か。（中沢佳子、古川雅和）

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