「権力監視」を超えた役割 ——今回、澤さんが事務局長を務める報道実務家フォーラムと私（瀬尾）が代表を務めるスローニュースで、「調査報道大賞」を創設しました。くしくも船橋さんのAPIでも「PEP（ペップ）ジャーナリズム大賞」を創設したばかりです。なぜ今、調査報道に注目が集まっているのでしょうか。まずは澤さん、船橋さん、「調査報道」とは何だとお考えでしょうか。 【澤】一般的には社会的な問題を、政府や捜査当局の動きを報じるという形ではなく、記者独自の調査によって明らかにしていく報道スタイルのことです。 代表的なものとして、立花隆さんが文藝春秋に発表した「田中角栄研究―その金脈と人脈」（1974年）、朝日新聞のスクープが発端となった「リクルート事件」（1988年）があります。最近の例では、共同通信による、関西電力の八木誠会長（当時）など経営幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役から大量の金品を受け取

再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV

半世紀前の1971年8月15日、ニクソン米大統領がテレビ演説で「金とドルの交換停止」を発表した。金1トロイオンス＝35ドルだった不動のドルに、各国通貨が決まった固定レートで結び付けられた戦後の国際通貨制度「ブレトン・ウッズ体制」が崩壊し、変動相場制への道が開かれた。 策士ニクソンの賭け 日本では「ニクソン・ショック」と呼ばれたこの発表は、米国内の物価・賃金の凍結令や10％の輸入課徴金の創設とパッケージだった。 ベトナム戦争の戦費がかさみ「大砲も、バターも」路線が行き詰まった。インフレと失業の増加、対外的には国際収支の赤字山積で、ドルの信認が揺らいでいた。一発逆転を狙った策士ニクソンの賭けだった。 数カ月前から欧州の通貨市場でドルが売られ、投機筋の標的とされた「強い通貨」ドイツ・マルクなどはフロート（変動相場）に移行していた。日本政府は、22年続いた 1ドル＝360円の固定レートを死守する構

ロシアがウクライナに侵攻した2月24日、金融を担当する私（記者）は慌てて円相場をチェックした。円は「比較的安全な資産」とされ、リーマン・ショックや東日本大震災など、有事のたびに買われて円高・ドル安が進むのが常だからだ。ところが今回、円相場は1ドル＝115円程度でほぼ動かず、今のところ「有事の円買い」は起きていない。外国為替市場で何が起きているのか、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストに聞くと、日本経済の「残念な事情」が見えてきた。 過去の危機でも円高 まずは「有事の円買い」についておさらいしよう。世界的な金融危機の2008年のリーマン・ショック直後は、投資家が株式などリスクの高い資産から、円など比較的安全とされる資産に資金を移す動きが加速し、1ドル＝110円台だった円相場が90円台まで急騰した。 11年の東日本大震災の発生後も急激に円高が進み、82円台だった円相場は数日間で7

「まとめサイト」の法的責任を認めた大阪高裁判決の判決文 在日朝鮮人女性でフリーライターの李信恵（りしね）さん（47）が、まとめサイト「保守速報」に中傷を繰り返され、精神的な苦痛を被ったとして訴えた裁判で、保守速報の運営者本人は法廷に一度も姿を見せることはなかった。保守速報側は代理人の弁護士が出廷した。 保守速報はインターネット上の匿名掲示板などで李さんを攻撃する投稿を集めた記事を拡散した「まとめサイト」の一つ。裁判では大きく二つの争点があった。一つ目は保守速報の記事が差別をあおり、李さんの権利を侵害したかどうかという点だ。 保守速報側は「社会通念上許される限度を超えた侮蔑には当たらない」などと主張した。それを法廷で聞いた李さんの感想は「やっぱりそう言うのか」だった。責任を回避する主張は覚悟していた。だが弁護人が法廷で堂々と正当性を主張する姿を見るのは「傷つくし、しんどかった」と漏らす。 保

ブログ「余命三年時事日記」の主宰者が住んでいる団地の一角＝９日、東京都内 今月9日午後、東京都北部に位置する巨大な団地の最上階にある一室を訪ねた。呼び鈴を鳴らしても応答がない。部屋の前でしばらく待っていると、男性が外廊下をこちらに向かって歩いてきた。そして部屋の前で止まり、鍵でドアを開けた。「（住人は）いないよ」。男性が答えた。 取材班が訪ねたのはブログ「余命三年時事日記」の主宰者の部屋だ。男性が鍵を開けると部屋の様子が見えた。玄関先にはいくつもの郵便物が転がっている。部屋の奥は暗く、中に他の人がいる気配はない。 部屋を開けた男性はブログ主宰者の知人だと語った。「しばらく帰ってきていないのか」と尋ねると「頼まれて部屋を片付けにきているだけだから」と言い残し、散らばった郵便物を集め、鍵をかけると足早に立ち去っていった。 ブログ「余命三年時事日記」は、沖縄2紙などへの「刑事告発状」や、弁護士に

沖縄弁護士会に送られた大量懲戒請求書を巡り「差別的言論」だと訴えた天方徹会長（右から２人目）＝２０１８年７月25日、沖縄弁護士会館 「会員弁護士のバックグラウンドだけで懲戒を請求した。個人への攻撃だ。強く非難しなければならない」 2018年7月25日、記者会見を開いた沖縄弁護士会の天方徹会長は、沖縄弁護士会に大量の懲戒請求書が送られてきたことを明らかにした。そして懲戒請求をした人々に対して「ヘイトスピーチと同種の行為だ」と強く非難した。 17年11月と12月、沖縄弁護士会に送られた懲戒請求書は961件に上った。いずれもブログ「余命三年時事日記」を見た読者から送られたものだ。懲戒対象は当時の弁護士会会長と、同会に所属し、朝鮮にルーツがある在日コリアンの白充（ペクチュン）弁護士だった。 大量の懲戒請求は全国各地の弁護士会にも送付されている。中でも、沖縄弁護士会は在日コリアンの白氏らが対象になっ

琉球新報ファクトチェック取材班は今年１月１日から同21日まで、「沖縄フェイクを追う～ネットに潜む闇」を連載した。昨年11月に取材班を結成してからインターネット上でまん延している沖縄に関するフェイク（偽）情報やヘイト（憎悪）表現の発信者を追った。取材を通して感じたことを取材班が話し合った。 【記者座談会参加者】社会部・池田哲平、中部報道部・安富智希、東京報道部・滝本匠、デジタル編集担当・宮城久緒 琉球新報ファクトチェック取材班の池田哲平記者（左端）、安富智希記者（右端）、松永勝利報道本部長（左から２人目）、宮城久緒デジタル編集担当局付部長（同３人目）。パソコンの画面は取材班の滝本匠東京報道部長＝21日午後、琉球新報編集局の取材部屋 ―沖縄フェイクを追った感想は。 池田　当初は何から手を付けていいか分からなかった。ネットに詳しくなく手探りだった。関係者を取材するうちに、サイトの運営者などの情報

イメージ写真 インターネット上の匿名掲示板に投稿される複数の短文を運営者が恣意（しい）的に集めて、記事をつくる「まとめサイト」と裁判で争ったのは、フリーライターで在日朝鮮人女性の李信恵（りしね）さん（47）だ。李さんは差別や名誉を毀損（きそん）する記事で精神的苦痛を受けたとして、まとめサイト「保守速報」の運営者を大阪地裁に訴えた。 保守速報は記事で李さんを「気違い女」「バカ左翼朝鮮人」「ゴキブリ朝鮮人」「日本から出て行け」など読むに堪えない言葉で攻撃していた。 保守速報は大手のまとめサイトとして知られる。李さんが訴訟を準備していた2014年当時、保守速報の閲覧数は1年で延べ4億人、1日当たり75万人が読んでいた。19年1月11日現在、ツイッター（短文投稿サイト）のフォロワー（読者）の数も6万人に及ぶ。 保守速報はネットの匿名掲示板の投稿を保守的な政治思想に基づきまとめ、中国や韓国、在日朝鮮

有料広告が次々と消えた現状を報告する保守速報の「お知らせ」とサイトで販売を始めたしおり購入の協力を求める「お知らせ」 インターネット上の匿名掲示板などから投稿を集め、差別をあおる記事をネット上で拡散していたまとめサイト「保守速報」から企業のホームページなどに誘導する有料広告（バナー広告）が次々と消えた。2018年6月ごろからで、保守速報から攻撃を受けていた李信恵（りしね）さん（47）が訴えた裁判の大阪高裁判決を目前に控えていた。 まとめサイトなどで収入を得ている運営者は、サイトの閲覧数などに応じて広告収入が入る仕組みを導入している。読者の関心が高い記事を投稿し、閲覧数が増加すれば収入も増える。 昨年春までは多くの企業広告が掲載されていた保守速報には現在、有料広告がほとんど見当たらない。次々と広告企業が撤退したためだ。きっかけは一つのメール発信だった。保守速報の記事内容に疑問を感じた人が昨年

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1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

安倍晋三前首相の公式ツイッターが、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）がまとめた「赤木ファイル」の記述を取り上げ、「『現場として(森友学園を)厚遇した事実はない』この証言が所謂（いわゆる）『報道しない自由』によって握り潰されています」と投稿し、拡散している。しかし、「現場として厚遇した事実は（も）ない」との内容は、少なくとも25社の新聞社と通信社が報道しており、この投稿は根拠不明だ（ファクトチェックの基準https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）。【木許はるみ/デジタル報道センター】 「報道しない自由によって…」 この投稿は安倍氏の公式アカウントが6月24日午後6時9分にツイートし、28日正午までに約2万1000件リツイートされ、約5

帝国陸軍上層部には､バカが多かったと揶揄される。 しかし､陸軍で著名な軍人もいたのだが､失脚したり左遷されたりで､優秀な人材が枯渇していた状況にあるのもまた事実。 特に､優秀な逸材は東條英機に疎まれた。逆に､東條のオキニであった木村や牟田口、富岡などが”やらかした”結果､陸軍が愚将だらけと言われる事となる。 一方で海軍人事は硬直の極みで､戦時にも拘らず適性を無視した慣習通りの人員配置をやり､色々と問題となった(ヤフー知恵袋より)。 戦後アメリカで､”陸の三馬鹿”と大笑われ者になった有名な3名の陸軍幹部がいた。寺内寿一大将､牟田口廉也中将､富永恭次中将の3人。 因みに彼らは､特にイギリスでは”日本兵を大量に見殺しにしてくれたので勲章を与える”との､ブラックジョークまで出る始末。 牟田口の無能は既に､”インパール悲劇その1”と”その2”と”その3”に渡り､詳細に長々と紹介しました。 故に今回は

３１日投開票の衆院選では、「安倍・菅政治」を継続するか転換するかも問われている。第２次安倍政権と菅政権の約９年間では、主権者である国民の理解を得ずに重要政策が進められるケースが相次いだ。十分な手間暇をかけて国民に説明し、納得を得ていくという民主主義から逸脱している。岸田文雄首相も現状を「民主主義の危機」と評した。どうすれば民主主義に基づく政治を取り戻せるのか―。 「民主主義とは何か」を自問してきた社会活動家の湯浅誠さん（５２）は、かぎとなるのは「納得解」だと説く。納得解とは、必ずしも自分の思い通りにならなくても、みんなで十分に対話して調整した結果、合意に達した結論のこと。「民主主義とは、納得解をつくるプロセス」と解説する。 今は政治家に限らず、日本社会全体で、他者との間で納得解を見いだす文化が根付いていない。逆に言えば、「社会の価値観の根っこ」に、納得解を得るプロセスが定着していけば、政治

今から13年前、日本にスマホが登場した時、これが片時も手放せないものになるとあなたは想像できていただろうか。ベストセラー『2040年の未来予測』の著者で元マイクロソフト社長の成毛眞氏は同著で「新しいテクノロジーが出たとき、 世の大多数は否定的である」と指摘する。 時代の変化は急速かつ急激だ。もはやいい大学に入って、大企業に入れば一生安泰という時代ではなくなっているのに、むしろ「保身」に走る人がいま急増しているのはいったいなぜなのか――。 もとろん私たちには、誰しもきっと「保身」の心が宿っている。では、それを乗り越えるにはどう行動するべきなのか――。『保身　積水ハウス、クーデターの深層』の著者が、成毛氏に聞いた。 「保身」する偉い人たちが急増しているワケ ――昨今の企業不祥事を見るに、自らの利権ネットワークを温存したい「保身」の幹部たちが、結局、日本全体を犠牲にしているのではと思えてしまいま

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 今年は「太平洋戦争」（1941~45年）開戦からちょうど80年。圧倒的な国力の差があった米国との戦争になぜ踏み切ったのか。「最初から勝てない無謀な試みだった」と結論を急いでしまうと、今日にも通じるさまざまな教訓を見逃すことになりかねない。軍事史研究の藤井非三四氏は「陸軍大学卒業生の優遇や複雑な派閥の人間関係が人事政策を誤らせた」と分析する。陸軍の失敗は現代の企業社会にいくつかのヒントを与えてくれるかもしれない。 「俺には過ぎた師団長らだ」と自慢 太平洋戦争中の1944年に敗北した「インパール作戦」は陸軍の奇襲重視、兵たん軽視、軍紀崩壊の典型的なケースとされる。ビルマ戦線からインド北東部のインパール攻略を目指した戦いで、英軍のビルマ進攻の抑止と中国・蒋介石政権への物資供給ルート遮

立憲民主党の安住淳国対委員長は28日、東京オリンピックに関し「選手村でクラスター（感染者集団）が起きるなど新たな状況が生まれない限り、中止は現実的でない」と国会内で記者団に述べた。立憲は開幕前、新型コロナウイルス感染拡大を理由に中止か延期を求めていた。 パラリンピックについては「感染状況次第だ。開…

＜「誤解を与えたのであれば申し訳ない」とは、形を変えて加害を繰り返しているとすら言える言葉だ。ホテルから保健所、政治家、首相まで、そんな「謝らない謝罪」が多過ぎる＞ この原稿を書いているのは東京五輪開会式の前日。今朝は開閉会式の演出担当である小林賢太郎氏が解任されたという速報で目が覚めた。 森喜朗大会組織委員会会長（当時）が女性差別発言で辞任したのが今年の2月だった。そこで明るみに出た人権意識の低さが、その後も繰り返し表面化し続けている。 つい先日もこんな報道があった。東京・赤坂のホテルがエレベーターに「日本人専用」「外国人専用」と掲示していたというのだ。コロナ禍で一般客と五輪関係者の動線を分ける目的だったとのことだが、そのための手段はあまりに稚拙で差別的だった。 加えて気になったのは、発覚後のホテルの「謝罪」コメントだ。「差別する意図はなかったが、誤解を生じさせてしまいおわびする」 「誤