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著作権保護のためにデジタル放送に対応したレコーダーには機器の価格に「私的録音録画補償金」が上乗せされることになっていますが、東芝とパナソニックが機器に上乗せせず、補償金を支払わない構えであることが明らかになりました。 どうやらこれによりメーカーと権利者団体が対決することになるようです。 詳細は以下の通り。 時事ドットコム:DVD補償金、上乗せせず=東芝、パナソニックの新レコーダー-文化庁問題視 時事通信社の報道によると、東芝とパナソニックがデジタル放送を受信できるDVDレコーダーの新機種の出荷価格に、著作権を保護するために権利者に分配される「補償金」を上乗せしていないことが明らかになったそうです。 2社は補償金を支払わない構えであり、「DVDレコーダーであればすべて課金対象である」とする文化庁は問題視しているとのこと。なお、家電業界は従来から補償金制度の縮小や廃止を主張しているため、他社が
民主党の政策に統一された信念がなく、政治家達にも新味ががなく。自民党の失点による、他人のふんどしで相撲をとったバブル人気だとマスコミ本人が一番良く知っている筈。 参議院選挙前から始まった、サブプライムローンのごとき、一見貧者の味方的、自民党叩きで、民主党バブルが作りあげられた。 更に民主党にとって、一番不味い事は、 強欲、強引な小沢金権体質を知り尽くている筈なのに、これを党首に選び、その党首の西松建設からの政治献金を切っ掛けに、民主党自身も一蓮托生となって破綻する事だ。 今!百年に一度の世界同時不況が起こった事は、やっと偽物が自滅、破綻し、本物が台頭する時代が来た兆しなんだと思っている。 銀行を筆頭に、世界中が、株の売買や金銭的利益追及だけに猛進し、札束と言うただの手段に過ぎない偽物を、本物の価値と勘違いし、目的にしてしまった企業と個人の凋落としてまず現れた訳だ! 働く人間の幸せを軽く見た
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