大阪オフィスの川原です。 クラスメソッドのシン・大阪オフィスでの初イベント DevelopersIO OSAKA Day One -re:union- にて 『疲弊しないAWSセキュリティ統制の考え方』 というメインセッションを話しました。 ご参加いただいたみなさま、ありがとうございます！ 発表で使った資料を本ブログで公開します。 当日の発表では時間の都合上話せなかった部分もいくつかありますので、 気になった方はぜひ見てください。 参考になれば幸いです。 スライド 参考資料 責任共有モデル | AWS NIST Releases Version 2.0 of Landmark Cybersecurity Framework | NIST NIST Cybersecurity Framework (CSF) 2.0 Reference Tool | NIST Cyber Defense Ma

2024年4月5日、江崎グリコは基幹システムの切り替え後にシステム障害が発生し、同社や販売委託を受けている一部の冷蔵食品の出荷に影響が生じていると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 障害後緊急対応するも在庫数合わず業務停止 今回システム障害が起きたのは江崎グリコの基幹システムで2024年4月3日の新システムへの移行に伴い発生した。物流、販売、会計などを一元管理するERPパッケージ SAP社製「SAP S/4HANA」で構築されており、「顧客への継続的価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的とした、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システム」と同社では説明している。障害原因の詳細は同社から開示されてはいないが、システム障害の問題個所の特定は済んでいる。なおサイバー攻撃によるものではないと取材に答えている。*1 システム障害の影響に

「LINEのセキュリティ」は大問題　TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省　新型コロナ　事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し

情報漏えいを受け、LINEヤフーが韓国NAVERへの業務委託の終了を決めた。5月8日に開かれた2023年度通期・第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが2024年度中と進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に計画時期を見直す。 LINEヤフーは、23年10月に不正アクセスによる情報漏えいが発生したと発表。情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 この件に関し、LINEヤフーは24年3月に総務省から行政指導を受けており、同社は4月に報告書を提出。NAVERのシステムとの分離を進める他、「NA

2024年3月10日、北海道警は札幌市内で約1400万円の特殊詐欺による被害が発生したと3月8日に発表しました。また3月18日には千葉県警が同様の事案の発生について発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 勝手に開設した本人名義の口座へ送金指示か 2024年3月8日に札幌市内で約1,400万円の詐欺被害が発生したと発表したのは北海道警察 札幌厚別署。*1 今回確認された新たな特殊詐欺の手口として、被害者名義の口座を詐欺実行犯が勝手に開設し、これを送金先に指定するもの。被害者は詐欺実行犯から連絡を受けた際に、スマートフォンのビデオ通話を通じて自身の顔とマイナンバーカードを映しており、ここで取得した情報などを用いて勝手に口座を開設していたとみられている。 被害者は自身の口座が勝手に作成されていた事実を把握しておらず、また被害者が利用していた金融機関の窓口でも職員は被害者が特殊詐欺にあっ

株式会社ラック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下 ラック）は、デジタル化された情報の改ざんや漏えいを防ぎ社会の安全を守るサイバーセキュリティに関わる仕事を紹介する『サイバーセキュリティ仕事ファイル～みんなが知らない仕事のいろいろ～（以下、サイバーセキュリティ仕事ファイル）』の合本版を、2023年11月6日に公開しました。自社の研究開発部門「サイバー・グリッド・ジャパン」のICT利用環境啓発支援室が制作発行したものです。 LAC WATCH：小学生にも分かる！サイバーセキュリティの仕事を紹介するハンドブック1・2を1冊にまとめました ラックでは、2022年2月にサイバーセキュリティ分野の仕事が世の中に認識されていないという課題に取り組むべく、小学生児童から大人までの幅広い層に向けた冊子『サイバーセキュリティ仕事ファイル 1（以下、仕事ファイル1）』を、2023年3月に『

日本でもランサムウェアの被害が後を断ちませんが、ランサムウェアが日本企業に侵入する経路の約7割がVPN経由だと言われています。 本記事では、VPNに代わる安全なリモートアクセス技術であるZTNA(ゼロトラストネットワークアクセス)をNetskopeで実現するためのNPA(Netskope Private Access)を紹介します。 ■NPAとは? Netskope NPAはVPNの欠点を補い、安全なリモートアクセスを提供するZTNAサービスです。 ■VPNと何が違うの? 外部から社内にアクセスするという目的は同じですが、従来のVPNはセキュリティ上の問題が指摘されています。 警察庁の発表によれば日本におけるランサムウェアの侵入経路の約7割がVPN経由であるとの調査結果が発表されています。 図:警察庁「サイバー空間をめぐる脅威の情勢」を基にNetskope Japan作成 VPNがサイバー

未だに多くの人が関心を寄せるZoomのセキュリティ。Zoomのようなクラウドサービス導入を検討する際にリスクアセスメントを迅速に行うCASBというツールが有るので、CASBを用いて比較を行った。 ■多くの企業がクラウドのセキュリティ評価に課題を抱えている　新型コロナウィルスによる「緊急事態宣言」発令によって多くの企業が急速にテレワーク環境の整備に追われている。テレワーク実現にあたって直ぐに利用を開始できるクラウドサービスの利用を検討する企業が多い。こういったクラウドサービスの利用に伴い情報システム部門を悩ませているのが「クラウドサービスのセキュリティ評価」だ。クラウドサービスは各クラウドサービス事業者が構築したシステムをサービスとして利用することになるため、セキュリティのレベルは各社統一されておらず、自社のセキュリティ基準を満たしているかを判断することが求められる。 こういったクラウドサー

この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2024年4月27日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 第三者がフィッシングサイトなどを通じて入手した楽天IDとパスワードによって、My 楽天モバイルでeSIMの再発行を実施。モバイル通信サービスを乗っ取ってしまうという。 SMS認証で本人確認を行う他のサービスなども乗っ取られていくなど、さらなる犯罪に利用されてしまうことも予想される。 そもそも、楽天モバイルの仕組みは楽天IDとパスワードによって、eSIM再発行ができるなど、他社に比べてセキュリティが低いというのが以前から指摘されていた。 他社であれば、切り替えたい回線にSMSを飛ばす、あるいはeSIMを再発行する際、端末の紛失などでSMSを飛ばせない

3月12日火曜日に始まったPublickeyへのDDoS攻撃に対して、これまでサーバの強化、Cloudflareの導入とDDoS対策のための設定を行ってきました。 その結果、3月24日日曜日の夜に始まり3月27日水曜日の朝まで3日間連続で続いたDDoS攻撃のあいだもWebサイトの閲覧と記事更新などを問題なく行える状態となり、DDoS攻撃がWebサイトの運営の大きな障害ではなくなりました。 ちなみにそれ以後DDoS攻撃は止んでいますが、今後はいつDDoS攻撃を受けてもWebサイトの運営に支障がでることはなくなったと考えられます。この記事では結局どのような対策を行ったのか、実際に効果を発揮したDDoS対策を紹介していきます。 これまでの経緯は下記の記事をご参照ください。 Publickeyが受けたDoS攻撃、これまでの経緯と対策まとめ 続、Publickeyが受けたDoS攻撃、これまでの経緯と

先週の火曜日、3月12日に始まったPublickeyへのDDoS攻撃は今週日曜日、3月18日日曜日の早朝を最後に収まったようです。この記事執筆時点でPublickeyのサーバは平常に戻っています。 この間、読者や広告を掲載いただいているお客様や代理店様にご不便やご心配をおかけし申し訳ありませんでした。 DoS攻撃とは、大量のトラフィックをWebサーバなどに浴びせることでサーバを応答不能にしてしまう攻撃のことです。 前回の報告「Publickeyが受けたDoS攻撃、これまでの経緯と対策まとめ」の後、さらにいくつか対策を講じましたので、この記事では前回の報告以後の経緯と講じた対策を記したいと思います。 また、前回の報告では「DoS攻撃」と書きましたが、その後Publickeyのサーバをホスティングしているさくらインターネットのサポート担当の方から、今回の攻撃は分散した箇所から攻撃を受けていると

Publickeyのサーバは3月12日から14日にかけて何度もDoS攻撃を受けてダウンしていました。 その間、読者や広告を掲載いただいているお客様や代理店様にご不便やご心配をおかけし申し訳ありませんでした。 ひとまず現在までの状況と対応について報告したいと思います。 先に現状のみを報告すると、CloudflareのDDoS対策サービスを導入していまのところ平穏な状況を保っているため、このまま様子をみているところです。 DoS攻撃の発生時間帯 DoS攻撃とは、大量のトラフィックをWebサーバなどに浴びせることでサーバを応答不能にしてしまう攻撃のことです。 下図が3月12日から14日にかけてPublickeyのサーバに対して行われたDoS攻撃の主な発生時間帯です。 グラフはPublickeyのページビューの推移を示しており、横向きの矢印が主なDoS攻撃の発生時間帯を示しています。発生時間帯では

さて、米国連邦政府のクラウド戦略についてのレポートその2である。その1はこちらを参照。その1を読んでいなくても支障はないが、歴史的な話をしているので先に読んでいただくと理解が捗ると思う。 前回は、どちらかというと連邦政府の取り組みがうまくいかなかった、というトーンで話をしたが、公平を期して言うならば、成功している部分もあるし、うまくいかなくても諦めず粘り強く進行している取り組みもある。こういうとき米国人というのは強くて、失敗を教訓にどんどん再トライを繰りかえし、大きなブレイクスルーに繋げてしまう。 本稿では、そのようなダイナミズムを持った取り組みとして連邦政府のクラウドセキュリティ戦略を取り上げたいと思う。今後日本政府がクラウドシフトを進めていくうえでの参考にもなれば幸いである。 連邦政府のクラウドセキュリティ政策は、大きく三つの柱から成り立っている。一つ目が「FedRAMP」と呼ばれるク

モニクル社内3分LTで発表しました。技術職以外の人向けに話したので、抽象度高めにしてあります。

今回は、コンタクトレンズなどを製造販売する光学機器大手HOYAが被害を受けたことが判明した。 「解析には相当の日数を要する見込み」 これを受け、同社は次のような声明を出している。 ＜2024年3月30日未明、海外の事業所においてシステム挙動に不審な点があったことから調査をしたところ、当社グループの国内外の事業所においてシステム障害が起きていることを確認しました。当社は障害が起きたサーバーの隔離などの対応を直ちに行うとともに関係当局へ報告しました。外部の専門家を交えた調査の結果によれば、本件は第三者による当社サーバーへの不正アクセスに起因する可能性が高いとみられています。 本件により現在、複数の製品について、生産工場内のシステムや受注システムが停止しています。当社では、在庫出荷等の業務については、マニュアルで対応するなど最大限、顧客の需要にお応えするべく務めております。なお、当社が保有する機

こんにちは。SREチームの吉澤です。 アンドパッドでは最近、AWSのS3バケット上のファイルをスキャンするために、アンチウイルスソフト Antivirus for Amazon S3 を本番環境に導入しました。その結果、私たちの要件はほぼ全て満たされたうえに、従来比で大幅なコスト削減を実現できました。 Antivirus for Amazon S3について日本語で書かれた記事はまだ少ないですが、S3に対するウイルススキャンが求められるケースでは、導入を検討する価値があるソフトです。 そこで、今回はこのAntivirus for Amazon S3の概要、私たちが本番環境に導入してみてわかったメリットやデメリット、そしてこのソフトが適した状況をご紹介します。 背景 S3に対するウイルススキャンが必要な理由 Antivirus for Amazon S3の導入前に利用していたソフト Antiv

2024年5月1日、太陽光発電施設の遠隔監視機器 約800台がサイバー攻撃を受けていたと報じられました。ここでは関連する情報を調べた内容についてまとめます。 監視機器を経由し不正送金 太陽光発電施設の遠隔監視機器がサイバー攻撃を受けているとして、報じたのは産経新聞の次の記事。コンテック社の遠隔監視機器が乗っ取られ、インターネットバンキングの不正送金に悪用されていたというもの。 www.sankei.com 攻撃を受けた機器には脆弱性（記事では「サイバー攻撃対策の欠陥」と表記）が存在。これを悪用されたことで機器上にバックドアが設置され、機器を経由（攻撃者が身元を隠すために踏み台にしたとみられる）して不正送金にかかる操作が行われていた。当該事案については既に静岡県警も不正アクセス禁止法違反の容疑で捜査中とされている。 SolarView Compactの脆弱性を悪用 脆弱性が悪用された監視機器