2020年の東京五輪開催を見据え、「東京の空の玄関口」となる羽田空港周辺エリアの整備が加速する。鹿島など9社が出資する特別目的会社の羽田みらい開発は5月10日、羽田空港跡地第1ゾーン整備事業の第1期分に着手したと発表した。 特別目的会社の羽田みらい開発が5月10日に発表した「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第1期事業)」の完成イメージ。同社には鹿島など9社が出資している(資料:鹿島) 約5.9ヘクタールの敷地に、研究開発施設や先端医療研究センター、会議場、イベントホール、日本文化体験施設、飲食施設、水素ステーションなどを備えた複合施設を整備する。延べ面積は約12万5400m2に及ぶ。「未来志向の新たな体験や価値を創出するまちづくり」を目指し、18年秋に着工。20年には一部施設を先行開業し、街開きする予定だ。グランドオープンは22年を見込む。