例えば、プロスポーツ、サッカーとか野球なら嫌いなチームを叩くのは当たり前として それ以上にライバルチームに対して負けが続くと必ず応援してるチームにも文句や不満が噴出する それを受けてチームは組織改革したりする 負け続けてるチームがそのままでいることなんて出来ないんだよ けど、こと政治になると負け続けてる自軍への成果を出す為の改善を突きつけないんだよな 政治なんてサッカーよりも重要だと思うんだけどさw 自民党を叩かないのはおかしいって言われるけど、そんなん当たり前なんだよ 自民党が一番支持されてて、選挙でも勝ち続けてるんだから批判する人がそもそも少ないに決まってるんだよ 10年連続リーグ優勝してるチームがファンから叩かれるわけないだろ 無党派層=にわか としてもわざわざ優勝してるチームを叩く理由はない 単におめでとうで終わりだよ 野党支持者はもっと自分が応援してるチームに勝てるように圧力かけ

V－Dem研究所発表の今年の報告書に載った「2021年の自由民主主義の状況」。濃い赤はより権威主義が強いことを示し、濃い青はより民主的であることを示す＝同報告書より ロシアのプーチン大統領はさぞや驚いたことだろう。軍事力やカネではなく、ウクライナ侵攻で危機にさらされた自由や民主主義といった概念が、ウクライナ人や西側の政治家をこれほど動かすなんて。だが、世界に目を向けると、民主主義の価値を信じる人々は減少しているようだ。強権的な政治家が権力の座につき、アメリカのような自由民主主義（リベラルデモクラシー）の国でも民主主義が劣化している。なぜ民主主義が後退しているのか？　処方箋はないのか？　世界各国の民主主義の動向を調査してきたV－Dem研究所（スウェーデン）の東アジアセンター所長を務める粕谷祐子・慶応大法学部教授（比較政治学）に聞いた。【國枝すみれ】 露のウクライナ侵攻の影響は？ ――ロシアに

ゼレンスキー大統領による日本の国会での演説は、選挙への影響が大きいだけに、危険。 私は立憲民主党の議員と投票者を守りたい。だから防衛政策や憲法問題にならないようにするのが絶対条件だ。 演説内容もあくまで国対政治の範囲にすべき。そ… https://t.co/TRywe2B6l0

自民党は12日、全国幹事長会議を党本部で開き、夏の参院選の勝利に向けて結束を確認した。岸田文雄首相（党総裁）は「一致団結し、まなじりを決して勝ち抜く。私自身その先頭に立つ」と決意を示した。憲法改正について「結党以来の党是だ。今こそ成し遂げなければならない。地方において国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」として各都道府県連に協力を要請した。 【写真】立民・小沢氏が執行部に苦言　ジェンダー平等「ほとんどの人分からない」 首相は当面の政策課題として（1）ロシアによるウクライナ侵攻への対応（2）新型コロナウイルス対策（3）「新しい資本主義」の実現（4）改憲―を列挙。「こうした大きな課題に立ち向かう力を得る戦いが参院選だ」と訴えた。

コロナ禍に乗じて改憲論議を進めるつもりなのか。 菅義偉首相が憲法記念日の３日に改憲派が開いた会合にビデオメッセージを寄せ、改憲に取り組む考えを明言した。 「時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきだ」と強調。具体例として緊急事態の対応を挙げ、新型コロナウイルスの感染拡大に触れて…

希望する政策として改憲を挙げる国民は1割にも満たないのに、一部の政治家が誰も彼もを国民投票へ囲い込もうとしている 今年は3年ぶりに衆参両院で憲法審査会が開かれており、国民投票法改正案をめぐって注目される憲法記念日となりそうです。国民は果たして今、改憲をどれほど望んでいるのでしょうか。世論調査をもとにして現状を見ていきます。 自民が草案を出すたびに改憲派は減っていった まず憲法をめぐる民意の推移を振り返るため、世論調査を平均化したグラフを検討してみましょう。下の図は、改憲への賛否を問う各社の世論調査から、憲法を「変える必要がある」「改正すべきだ」などとした回答を改憲派（赤色）に、「変える必要はない」「現在のままでよい」などとした回答を護憲派（青色）に集約したものです。 図には1985年から2020年までの35年間しか表示していませんが、もともと55年体制下（1955年～）の世論は長く護憲が主

共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。 営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は50％、「必要ない」は47％で賛否が割れた。 調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1839だった。

神奈川県鎌倉市が２０１８年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授（当時は首都大学東京教授）の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。（石原真樹） この講演会は「憲法記念日のつどい」。１７年までは市と実行委の主催だったが、１８年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は１７年１２月に講師の選定を始め、木村教授を含む３人を候補に挙げた。ところが翌年１月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を１番目の候補者として５人を提案した。

＜国民民主党の山尾志緒里が「論座」への寄稿で「改憲ありき」の姿勢を打ち出し、政治系アカウントで話題になった。改憲は必要ない、というこれまでの野党の立場から一歩踏み出した形だからだ＞ 12月21日、国民民主党の山尾志緒里衆院議員が、『国民民主党「憲法改正への論点整理」に込めた願いは愚民思想からの卒業』という論考を『Web論座』に投稿した。山尾議員は民進党分裂後、当初は立憲民主党に所属していたが、国民民主党に移籍して以降、持論の憲法改正論をより激しく主張するようになっていた。 現在の国民民主党は、旧国民民主党のうち立憲民主党に合流しなかった議員によって構成されており、中道から中道左派路線をとる立憲民主党に対して党の独自性を強調するためなのか、右派ポピュリズム路線へと傾斜し始めている。 主要野党はこれまで、立憲主義を無視した政権のもとでは憲法改正の議論はできないという方向性で一致していた。山尾議

与野党は25日、憲法改正手続きを定める国民投票法改正案を26日開く衆院憲法審査会で採決せず、見送ると合意した。今国会は来月5日が会期末のため、与党は成立を事実上断念する。改正案は投票の利便性を公選法にそろえる内容。26日の憲法審では2018年6月の国会提出後、初めての実質審議を行う。 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が方針を確認した。森山氏は、与党が提案していた26日採決を見送ると伝達。立民の反対に配慮した形で、記者団に「円満に審議を進めるのが大事だ」と語った。与党は今国会成立を目指したが、会期延長は予定しておらず、衆院通過も厳しい情勢だ。

作家の三島由紀夫が、自衛隊駐屯地の一角を占拠してクーデターを呼びかけ、その後、自ら命を絶った事件から、25日で50年です。 自衛隊を治安出動させ、政府に憲法改正を認めさせようとした三島。事件の3年前、三島と接触を重ねていた、ある自衛官がいました。 のちに陸上自衛隊のトップ・陸上幕僚長を務めた冨澤暉さんです。 三島とどんなやり取りがあったのか、話を聞きました。 （聞き手:政経・国際番組部 宮川徹志 社会部 南井遼太郎） （記者） 三島由紀夫と出会ったのは、何がきっかけだったのでしょうか。 （冨澤さん） その前に、きょう、ちょうどここに持ってきたものがあります。僕が三島に会った証拠品っていうのはないんだけれども、三島の書簡集というのがあるんですよ。 ここにね、昭和42年5月11日の封書が義理の父の藤原岩市のところに来ているんですよ。 ここに何が書いてあるかというと「前略その後御無沙汰してをりま

日本学術会議が新会員として推薦した候補者105人のうち6人が任命拒否された問題で、小説家の村山由佳さん（56）は「今後は権力の介入が小説や表現の世界へ広がるのではないか」と懸念を示す。折しも最新作は、権力の弾圧と闘いながら、自分の生きざまを貫き通した大正時代のアナーキスト、伊藤野枝の評伝だ。村山さんは直木賞作家、さらには恋愛小説の名手として知られ、政治的な発言はほとんどなかった。なぜ、声を上げているのか。野枝の生き方とともに考えた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 発禁処分はすぐそこに来ているのでは ――ツイッターで「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」というハッシュタグを付け、「水はいきなり煮え湯にならない。火を消し止めるなら今だ」と投稿されていました。任命拒否のニュースをどう感じましたか？ ◆今回は学問分野への介入でしたが、歴史上、権力者にとって都合の悪い雑誌や小説が、発売禁止

日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を菅義偉（よしひで）首相が任命しなかった問題で、候補だった早稲田大の岡田正則教授ら4人が23日、外国特派員協会（東京都千代田区）で記者会見し、口々に任命拒否を批判した。岡田教授は「私の専門は行政法学。私の専門分野から今回の任命拒否問題を見ると以下の3点から、違憲違法と言わざるを得ない」と述べ、6人を任命するよう訴えた。 【動画】学術会議問題　任命拒否の早大・岡田教授ら4人が会見 岡田教授は「第1に今回の任命拒否は学術会議の独立性を否定する。学術に対して、政治権力が距離を保つべきことを学術会議の組織的な独立性として学術会議法は定めている。会員の適否を政治権力が決められるということになれば、学術会議の独立性は破壊されてしまう」と指摘。学問の自由を保障する憲法23条に違反すると述べた。 「第2に、学術会議法7条と17条に違反している」と説明。「政府はこれま

「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが9日、国会内で開かれた。1983年以前、会員は首相の任命でなく選挙制だったことについて「それは違憲なのか」と問われ、内閣法制局の担当者が、しどろもどろになる場面もあった。詳報は以下の通り。【花澤葵】 小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学）　今回、任命を見送ったという行為は、この文書（内閣府が首相による会員任命に関する見解をまとめた2018年作成の内部文書）が根拠になるのかということについて。 内閣府　総理の任命権に基づいて、日本学術会議法の規定に基づいて、任命をしたということであって、その詳細な理由については人事に関することなのでお答えを差し控えたい。 田村智子氏（共産）　人事を通じて一定の監督権を行使することができると、こういう考え方がとれる根拠となる文書はあるのか。こういう議事録のように何か示

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国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。 この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。 岡口裁判官はＮＨＫの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を

緊急事態条項関連の取材が増えているのだが、「憲法上の緊急事態条項と言っても、各国、内容は様々で、2012年自民党改憲草案が言うような、憲法秩序を一切排するような内閣独裁権条項を定めた憲法は、先進国では存在しない」という前提が共有されていないので、なんだか話がスムーズに進まない。

日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法に緊急事態条項を設けるべきだとの意見が自民党内にあることについて、毎日新聞が4月18、19日に実施した全国世論調査では45％が「賛成」と答えた。「反対」は14％、「わからない」が34％だった。 自民党は大地震などの大災害に対応するためとして、2018年にまとめた4項目の憲法改正条文案に緊急事態条項の創設を盛り込んだ。そこには、内閣の権限を一時的に強化する案と、選挙が実施できない場合に国会議員の任期を延長する案を併記している。新型コロナの問題で政府の緊急事態…

安倍首相が、3日に行われる憲法フォーラムに寄せるビデオメッセージで、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を訴えることがわかった。 新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「緊急事態で、国家や国民が果たす役割を、憲法にどう位置づけるかは大切な課題だ」と指摘する。