消費増税 景気悪化で生活保護99万人増 1.7兆円増加との予測民主、自民、公明の3党は消費税を2014年4月に8％、翌2015年10月に10％に引き上げる増税案に合意、法案成立に向けて大きく動き出した。増税で日本の財政事情は好転するのか。 本誌は第一生命経済研究所の主席エコノミスト・永濱利廣氏に、「消費税が10％にアップした場合の日本経済に与える影響」の試算を依頼した。それによると、増税3年目で日本経済全体の生産額は11兆6670億円、GDPは6兆5600億円押し下げられる結果となった。 これほどの痛みに耐えれば税収が増えて財政が健全化するならまだいい。それも望めないのである。理由は2つある。1つは「消費税逃れ」が起きることだ。 個人や企業は、並行輸入など海外での商品やサービス調達を増やし、消費税を極力避けると考えられる。1989年の消費税導入時に国際宅配便フェデラル・エクスプレスの扱いが前年比5割増になったことを考えても、増税が海外調達を加速するこ
