LINEが、キャッシュレスの送金・決済サービス「LINE Pay」を使ったQRコード決済の普及に一段と力を入れ始めた。小売店の導入コストを引き下げ、手数料を0%にするだけでなく、決済した来店者にクーポンなどを提供して再来店を促せる機能も開発中。ユーザーに対しても、LINEポイントの還元率を高めて利用を促す。乱立するQRコード決済サービスの中で、LINEは国内7500万人のユーザー数を最大の強みにしてシェア拡大にまい進する。 金融サービスの充実を目指すLINE。子会社のLINE Pay(東京・新宿)を通じてLINE Payを提供する。QRコード決済サービスはその一機能という位置付けだ。 LINE Payを普及させるにはリアルな小売店での支払いに使ってもらうことが不可欠。そのため、小売店側の負担が少ないQRコード決済サービスを使い、LINE Pay対応の店舗を拡大しようというのだ。 そのため、
LINE、楽天、NTTドコモ、ヤフー、それにメガバンク……。2017年から18年にかけて、スマートフォンアプリを使ったQRコード決済サービスへの参入、サービス強化が相次ぐ。6月末には、LINEを皮切りに小売店が負担する決済手数料を0%にする動きも出て、普及を後押しする。QRコード決済はなぜこれほど注目されるのか、これまでのキャッシュレス決済の手段と何が異なるのか、普及の可能性は高いのか、勝ち残る企業はどこか──、本特集を通じて解き明かす。 「『LINE Pay』はQRコード決済に限り、初期費用、加盟店決済手数料共に0円にする」 LINE Payの長福久弘取締役COO(最高執行責任者)は18年6月28日、そんな強烈なQRコード決済の普及策を明らかにした。LINEが千葉・舞浜で開催した戦略発表会でのことだ。前日には、個人間でお金をやり取りできるアプリ「pring(プリン)」を利用したQRコード
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く