【独自】メガソーラー事業で『入札後に中国系企業に入れ替わり』受け市が運用見直しへ | MBSニュース
大阪市が入札を巡る運用を見直す方針です。要件を満たさない企業でも抜け穴的に参加できる現状を改めるということです。 大阪市が咲洲で行った「メガソーラー事業」では、入札で事業者を選び土地を貸し出しています。落札したのは入札要件を満たす企業２社でしたが、その後２社は１つの法人になり、翌年うち１社が中国系企業と入れ替わりました。この変更は大阪市のチェックが不要な「届け出制」であったため、入札要件の確認は行われず、「抜け穴的な運用だ」と指摘されていました。 そのため大阪市は、合同会社の主なメンバーが替わる際は、大阪市との協議が必要な「事前承認制」にする方針を固めました。事業の継続性や反社会的勢力との関係などを書類や聞き取りで確認するということです。
大山駅前広場の再開発について板橋区から発表されてる。
【図解】大山駅付近の高架化はこんな風に行われる！ 大山駅付近の高架化の続報です。 どんな風に施工が進められていくかをご紹介しますね。 大山駅前広場の再開発についても板橋区から発表されていたので、ダイジェスト版でシェアします。 再開発の場所はこちら↓ （出典：以降の画像は全て板橋区公式サイト） 赤色の部分がメインとなる駅前広場予定地。 大山駅前の踏切から健康長寿医療センターの間のエリアですね。 青色の部分は、高架化にあわせて整備される側道（鉄道付属街路）です。 駅前広場予定地の拡大図。 この図の青色部分が交通広場となるようです。 施設配置イメージ。（検討中なので変更する可能性あり） バスも通れるようになるんだ…！ タクシー、障がい者用の乗降場、それに交番や公衆トイレ、地下駐輪場まで。 この再開発は、移動手段が異なる人たちがスムーズに移動できるよう、交通機能の強化が目的なんですね。 具体的な工
東京都、令和７年４月から太陽光パネル義務化へ
東京都の小池百合子知事は９日、一戸建て住宅を含む新築建物への太陽光パネル設置を住宅メーカーに原則義務付ける制度について、令和７年４月に導入する方針を示した。今年１２月の都議会定例会に関連条例改正案を提出し、２年程度の周知期間を設けた上で施行する。一戸建て住宅を対象とした設置の義務化は全国で初めて。 小池氏は９日の記者会見で、「住宅に屋根がついているのが当たり前であるように、屋根が発電するのも当たり前という機運を醸成したい」と述べた。 都が８月１日に公表したパブリックコメント（意見公募）では、１００万円程度とされる設置費をめぐり「住宅購入費に上乗せされ、負担が大きくなる」などとして、半数近い４１％が反対と回答した。小池氏は「ランニングコスト（維持費）を考えると、家計へのプラスになるのではないか。停電時にも自らの発電で電気が使える。『わが家のエネルギー安全保障』につながる」と強調した。 都は令
全国に広がる自治体間の"介護格差"。介護移住の可能性と課題を探る｜ニッポンの介護学｜みんなの介護求人
クリニックが経営する通所リハビリ事業所で介護職員として従事。在宅診療部門で相談員、居宅ケアマネ、地域包括支援センターの相談員などを経験し、2016年から約４年間（医）創生会町田病院地域連携課にて課長を務める。市から委託を受け「在宅療養支援相談窓口」の在宅医療コーディネーターとして在宅療養生活の支援、町田市ケアマネジャー連絡会の役員として医療介護連携推進事業を担っている。その一環として認知症の方が自分らしく生活できる地域づくりを進めるための活動「まちだDプロジェクト」に取組んでいる。2020年4月より町田市医療と介護の連携支援センターでセンタ―長として勤務し、2024年4月よりよつばケアプラン管理者として勤務。介護の教科書では「ケアマネ」に関する記事を執筆している。 自治体によって差がある介護保険サービス 介護保険に関する問題が挙がると、いつも政府の問題のように思われがちですが、実は地方自治
所沢市長、旧統一教会系と知りつつイベント出席 「反省はそんなにしていません」「もう行かないとは言えない」：東京新聞 TOKYO Web
埼玉県所沢市の藤本正人市長（60）は30日、昨年8月に開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベントに出席し、あいさつをしたと明らかにした。「旧統一教会系の団体と知っていた」といい、自身の選挙での応援は「一切ない」とした。市の定例会見で質問に答えた。 イベントは旧統一教会の関連団体が主催した「ピースロード2021」。所沢市境に近い多摩湖畔で開かれたサイクリングの出発式で「平和を願って頑張ってください」との趣旨であいさつしたという。参加者は40人ほどで、その場には地元選出ではない自民党県議もいたという。 「イベントには信者の知人から誘われ、その後、招待された」といい、旧統一教会に対する認識は「昔は問題があったが、その後は（霊感商法などの）情報が出なくなったので改善していると思っていた。反省はそんなにしていません」と述べた。今後の関わりについては「私の性格上、もう行かないとは言
なんでオービスは存在を予告すんの!? 肖像権が理由らしいけど移動式オービスはどうなのよ - 自動車情報誌「ベストカー」
固定式あるいは移動式などなど、ドライバーの敵とも言える存在が速度自動取り締まり機（オービス）だ。法定速度を超過した場合にドライバーとナンバープレートを撮影し、後に出頭命令が下ってしまうアレだが、よーく考えるとおかしな点が。 それが直前に書かれている「速度自動取り締まり中」の文字。これさえ無ければもっと摘発できそうだが、一体なぜ提示する必要があるのか!? 文／斎藤優太、写真／PHOTO AC、AdobeStock 【画像ギャラリー】可搬式オービスはSNSで使用告知!? オービスは「捕まえたい」わけでなく事故を減らしたいのです!!（3枚）画像ギャラリー 速度違反自動速度取締装置（通称：オービス）は、警察庁交通局交通企画課・交通指導課の資料によると「走行する車両の速度を測定し、一定の速度以上で走行する車両を速度違反車両として自動で写真撮影し記録化する装置である」と明記されている。 つまり、一定の
全市民46万人の個人情報が流出の危機、 バックアップ用のUSBも同時に紛失
兵庫県尼崎市は全市民の個人情報が入ったUSBメモリーを一時紛失した。業務再々委託先の社員がデータを無断で持ち出したことがきっかけだった。実はバックアップ用のUSBメモリーも保持し、2本同時に紛失していたと判明した。尼崎市はセキュリティーポリシーを定めていたが、全く機能していなかった。委託先を管理できていなかった責任は重く、体制の見直しは待ったなしだ。 全市民の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失——。2022年6月、兵庫県尼崎市で前代未聞の事件が発生した。USBメモリー内には全市民約46万人の住民基本台帳の情報をはじめ、住民税の情報、非課税世帯等臨時特別給付金の対象世帯の情報、生活保護受給世帯や児童手当受給世帯の口座情報などが含まれていた。その後、USBメモリーは見つかり、同市は「情報が流出した事実は確認できていない」とするが、全市民の個人情報が流出の危機にさらされた。6月23日の公表後、
花火ができる公園はどこ？東京23区で9区だけ…スマホアプリで解決！ 落ち込み続く花火店が開発「少しでも楽しんで」｜FNNプライムオンライン
誰でも気軽に夏を楽しめる手持ち花火。ただ、なかなか花火ができる場所が見つからない…。そんな悩みを解決してくれるアプリが、今年の夏は活躍しそうだ。 2000カ所以上の公園に足を運び情報収集 子供から大人まで幅広い世代が楽しめる夏の風物詩「手持ち花火」。 この記事の画像（14枚） だが、都会では花火をできる場所は限られている。 街では「どこでやっていいのか、都会は迷いますよね」という声や、「花火やるところがあまりないから全然できない。看板とかにここはやっちゃダメですって書いてある」と話す子供も。 公園も花火が禁止されている場所は多いため、せっかく買った手持ち花火で遊びたくてもできる場所が分からない…。 こうした悩みを解決するために誕生したのが、”花火ができる公園を検索できる”スマホアプリだ。 このアプリを開発したのは、創業85年の花火店「若松屋」。 アプリ「Hanabi-Navi」では、手持ち
東京の水はどうやって飲めるようになってるのか？｜miyasaka
明治中期から後期の #多摩川 は上流部の森林が荒廃しており、渇水や濁水が頻繁に発生していました。そのため #尾崎行雄 東京市長は東京市が水源林の経営を行うべきと決断し、水源地帯の買収、植栽や崩壊地の復旧などの施策を講じました。その結果現在の豊かな水道水源林が形成されることとなりました。 pic.twitter.com/U8qHfdIXFm — 東京水道株式会社【公式】 (@Tokyo_Water_Co) July 19, 2022 先日、東京都の持っている巨大な水源林にいってきた。 デジタル技術も都市を支えるインフラの一つになりたい。その際、水道局、下水道局、港湾局、交通局などの既存の都市インフラの先輩部局の在り方が参考になるのではと思いインフラ系部門の現場に時間をみては行って話をきいてる。 これが毎回、滅法、面白い。今回は水道局の奥多摩から山梨県甲州市にかかる水源林に行ってきた。以前に行
県境マニアの聖地！ イオン施設内に引かれた境界線のややこしい裏事情
駐車場にも引かれた県境ラインがそのややこしさを物語る 駅や商業施設を貫通する境界線、3つの県が集結した「三県境」...。世の中には知られざるマニアックな県境が少なからず存在する。 100を超える県境スポットを実際に訪れ、そのややこしくも興味深い裏事情とともにまとめた書籍『県境マニアと行く くるっとふしぎ県境ツアー』から、全国的にも珍しい「イオンモールの中にある県境」についての一節をご紹介したい。（写真：田仕雅淑） ※本稿は、田仕雅淑著『県境マニアと行く くるっとふしぎ県境ツアー』（技術評論社）を一部抜粋・編集したものです。 イオンのフロア内に県境？ ショッピングモールの床に派手な装飾で県境のラインが引かれている（筆者による絵） 県境を巡っていると、ふとこんな疑問が浮かぶようになる。「もし隣り合うお店が違う県に建っていたら、一体どうなるのだろう？」県境に関心をもつ多くの人が思うことではないだ
ゼロコロナ政策のあまりの不評から遂に側近も離反、党内孤立が始まった習近平の苦境（石 平） @gendai_biz
習近平側近発言の即日削除事件 6月27日、北京市共産党委員会機関紙・北京日報（電子版）は、市共産党委員会書記、習近平国家主席の側近として知られる蔡奇氏の「重大発言」を伝えた。彼はその日に開かれた党の市代表大会で「今後5年、北京市はゼロコロナ方針を揺るぎなく堅持する」と表明したという。 しかしその直後からネット中心に激しい動揺が広がった。習近平政権のゼロコロナ政策の下で北京でも局部的なロックタウンが実行されたことがあって市民の多くは苦しい生活を強いられたが、「こんな状況はあと5年も続くのか。もううんざりだ!」と、多くのネット民が一斉に反発の声を上げた。 そうすると、北京日報(電子版)は当日のうちに、蔡奇発言から「今後5年」の部分を削除し、同紙社長は「記者が誤って書き加えた」と釈明した。 重要記事に何重のチェックも加えられているはずの北京市共産党機関紙のことだから、「記者が誤って書き加えた」と
上海警察から流出した10億人分の個人情報は1年以上パスワードなしで公開されていたことが判明
上海警察のデータベースから10億人相当の個人情報24TB分が盗み出された事件について、当該データベースの情報が1年以上、パスワードなしでアクセス可能な状態にあったことがわかりました。 CNN.co.jp : 中国１０億人の個人情報流出、１年以上前から放置 警察の犯罪記録も https://www.cnn.co.jp/tech/35190030.html 中国の個人情報流出、データ1年余り公開状態で放置 - WSJ https://jp.wsj.com/articles/china-police-database-was-left-open-online-for-over-a-year-enabling-leak-11657151735 指摘によると、問題のデータベースは、アドレスを知っている人であればアクセス可能なバックドアリンクを介して、パスワードなどの入力を必要とせず、誰でも見られる状
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マイナカード低迷なら交付金ゼロ 自治体に「全国平均以上」要求 ｜ 共同通信