昨年から、相続発生時の預金の取り扱いについて法律が変わりました。紆余曲折ありましたが、上限額はありますが各相続人が単独で払い戻す（仮払い）ことができるようになりました。 平成28年の判例変更後、懸念されていた、故人が残してくれていたお金を、必要なときにまったく使えないという事態は避けられるようになりました。 一方で、仮払いを相続人の権利として明確化されたことで、相続人であれば、誰でもその一部を払い戻すことができるようになったことには留意が必要です。本稿では、相続時の預金の取り扱いについて説明したいと思います。 平成28年12月の最高裁判例以前 平成28年の最高裁判例がでるまで、預金については遺言がない場合には、法定相続分を相続人が受け取るものと考えられていました。そこで、必要とされる手続きをとれば、法定相続分については、各相続人が単独で引き出すことも可能でした。 この取り扱いの元になる考え

今から5年前、廃墟マニアの私のもとを思わぬ人物が訪ねてきた。宮城県から新幹線を乗り継ぎ、私の住む岐阜県までやって来てくれたのは後藤孝幸さん。“廃墟遊園地”として、一部界隈で有名な「化女沼レジャーランド」の所有者だ。 かつては東北を代表する総合レジャー施設だった「化女沼レジャーランド」は、バブル崩壊後に経営が急激に悪化し、2001年に閉園。放置された遊具は錆びつき、朽ちていった。遊園地という、誰もが笑顔になるはずの空間から人が消え、時間の経過とともに全てが寂れていく光景は、ホテルや工場の廃墟よりも心に迫ってくるものがある。

スリッパの生産量が全国一の山形県河北町では室内で靴を履く習慣がある海外の国や地域から、新型コロナウイルスの感染防止のためにスリッパを購入したいという問い合わせが相次ぐようになり、複数のメーカーが輸出を始めることになりました。 山形県河北町では、5つの業者がスリッパを製造していて、その生産量は全国一を誇り、『かほくスリッパ』としてブランド化に取り組んでいます。 町の商工会によりますと、新型コロナウイルスの感染が世界中で拡大する中、室内で靴を履く習慣がある海外の国や地域から、感染防止のためにスリッパを購入したいという問い合わせが相次いでいるということです。 このうち、創業100年余りの老舗メーカー「阿部産業」では先月中旬、アメリカの業者と商談が成立し、初めての輸出に向けて生産を始めました。 顧客の希望に応じて、国内向けに生産している帆布を使ったスリッパを改良し、ソールの部分には通気性が良く、処

橋下氏、西村大臣の「休業要請拒否なら罰則」発言に「補償から逃げるから論理おかしい」 拡大 元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が８日夜、ツイッターを更新。西村康稔経済再生大臣が朝日新聞の取材に対して「休業要請を拒否した事業者に罰則を検討する」と発言し、ネットで波紋を呼んでいるとするＷＥＢ女性自身の記事を引用し、「補償から逃げるから論理がおかしくなる」と矛盾点の核心を突いた。 西村氏による「休業要請拒否なら罰則」という趣旨の発言に対し、ＳＮＳでは「『お願い』を断ったら『罰』って、それは一般社会では『脅し』と言うのでは？」「お願いされた事を拒否したら罰を受けるって日本語おかしくない？」といった指摘が相次いでいる。 一連の報道を受け、橋下氏は「罰則を付けるなら休業『命令』。休業『命令』にするなら『補償』が必要。補償から逃げるから論理がおかしくなる。『要請＝お願い』と罰則は相容れない」と分析。要請と命令を

新型コロナの抗体は３カ月しかもたない――。こんな研究結果が明らかになった。スペイン保健省が発表した。 スペイン保健省は、同国の７万人を対象に３カ月にわたって３回の抗体検査を行った。１回目の抗体検査で陽性、つまり体に抗体ができていた被験者のうち１４％は３回目で陰性となった…

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原因のウイルスは新型コロナではない。「ヒトヘルペス6（HHV-6）」という、昔からある、そして誰もが体内に持っている“お馴染み”にして“旧型”のウイルスなのだ。 誰もが赤ちゃんの時に感染するウイルス 研究の責任者である東京慈恵会医科大学ウイルス学講座の近藤一博教授に解説してもらう。 「HHV-6は、誰もが赤ちゃんの時に感染するウイルスです。感染すると発熱し、突発性発疹を引き起こしますが、いずれ自然に治癒し、ウイルスはそのまま体内に潜伏感染し続けます。潜伏感染中は特に悪さはしないものの、宿主（ウイルスが棲みついている生物のことで、この場合は“人間”）が疲労すると、唾液の中に出てきます。 その唾液の中のHHV-6が鼻の奥にある“嗅球”という器官に移動すると、HHV-6は“あるタンパク質”を作り出すことがわかったのです。このタンパク質は嗅球の細胞にカルシウムを流し込み、“アポトーシス”といって細

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の一部の患者で、ウイルスに対する抗体がわずか数週間で消失したため、新型コロナウイルスに対する集団全体の免疫は「達成不可能」である可能性が示されたという報告書が発表されています。 Prevalence of SARS-CoV-2 in Spain (ENE-COVID): a nationwide, population-based seroepidemiological study - The Lancet https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)31483-5/fulltext Spain's coronavirus antibodies study adds evidence against herd immunity - CNN https://e

「腸は、ウンチをつくるのが仕事の臓器」だなんて思っていませんか？実はいま、日ごろおなかを壊した時くらいしか意識することのない「腸」が、世界の研究者から大注目されています。食べた物を消化吸収する腸には、「全身の免疫を司る」という秘められた重要な役割があったのです。いま話題の「腸内細菌」が、腸に集結する「免疫細胞」と不思議な会話を交わしながら、私たちの全身をさまざまな病気から守る「免疫力」をコントロールしている。そんな驚きの腸の実像が見えてきました。 2018年1月14日放送のＮＨＫスペシャル「人体」第４集・腸では、タモリさん・山中伸弥さんをＷ司会に、アメリカ大リーグで活躍する田中将大投手と、小島瑠璃子さんをゲストに迎え、腸と免疫の研究最前線に迫りました。 田中将大投手はプロになって丸１０年、風邪や食中毒などで試合を休んだことは一度もないという、「鉄壁の免疫力」の持ち主です。実はそんな強じんな

高校生に、学習した内容や部活動の実績を記録してもらい、大学入試で活用する新たなシステムについて、文部科学省は、これを運営する一般社団法人への許可を取り消す方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。このシステムは、およそ18万人の生徒が利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムは、去年から一般社団法人の「教育情報管理機構」に運営が任され、今年度の入試から本格的に導入される予定でしたが、関係者によりますと、入試に利用する大学が少なく、財政上の安定が見込めないことなどから、文部科学省が運営許可を取り消す方向で調整していることがわかりました。 すでに、全国およそ18万人の生徒がこのシステムを利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムをめぐっては、生徒がポータルサイトを利用する時に、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」のＩＤを取得する必要があることが

東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は9日、都内で新たに0歳から80代の男女合わせて224人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻り、ことし4月17日の206人を上回ってこれまでで最も多くなりました。 224人のうち、最も多いのは20代の109人で、次に多い30代の60人と合わせると169人で、この2つの年代だけで全体のおよそ75％を占めています。 また、224人のうち、120人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、104人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、224人のうち74人はホストク

消費者金融会社から払いすぎた利息を取り返す、過払い返還業務を手掛けていた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。 負債総額は51億円と弁護士法人としては過去最高額。債権者の多くは同事務所に過払い金返還請求を依頼した人々で、東京ミネルヴァは消費者金融会社から返還を受けた過払い金を依頼人に返還せず流用していたという。 一部報道によると、東京ミネルヴァ代表の川島浩弁護士は同事務所が事実上消費者金融会社OBに牛耳られていたとしている一方、名指しされた消費者金融会社OBはこれを否定するコメントをしている。 弁護士事務所の「乗っ取り」とは 川島弁護士の言うとおり、消費者金融会社OBによる乗っ取りなのかどうかは今後明らかにされるだろうが、弁護士事務所が弁護士以外の人物に乗っ取られるという事態は昔から一定数発生している。 法律行為は弁護士にのみ許される

記録的な豪雨に見舞われた大分、熊本、鹿児島の各県を中心にJR九州などの鉄橋や線路に甚大な被害が出ている。九州運輸局や同社によると、少なくとも4本の鉄橋が流失したほか、線路に大量の土砂が流入するなどして当面運行できない状態になっており、復旧の見通しは立っていない。 九州運輸局はJR肥薩線の鎌瀬－瀬戸石間にある球磨川第1橋梁（きょうりょう）と那良口－渡間の第二球磨川橋梁が流失したのを確認。この区間は熊本県八代市と人吉市を結び、SL人吉など観光列車が3種類設定されている。 久大線では、大分県九重町の豊後中村－野矢間の第二野上川橋梁が流失した。特急「ゆふいんの森」などが運行する九州屈指の観光ルートとして知られる。新型コロナウイルスの影響で運休が続く豪華寝台列車「ななつ星in九州」は14日に再開予定だったが、運行ルートの肥薩線、久大線の被害が大きく、計画通りの運行はできない見通しだ。 このほか、8日

キャスターの辛坊治郎氏が7月6日（月）、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。東京・新宿区での新型コロナウイルス感染者を対象した1人当たり10万円の見舞金支給について、持論を語った。 辛坊）東京の感染者が増えています。新宿区のホストクラブ、やたら増えていると思いませんか。それがどうのこうのという大きな論理的な話は改めて詳しくしますが、1つ事実としてあるのは、新宿区では、新型コロナウイルスに感染すると、10万円の見舞金をもらえるのですよ。これは、行政の在り方としてどうなのですか。新型コロナウイルスに感染したら、いろいろ大変だろうから10万円あげますと。 増山さやかアナウンサー）これはいろいろ制限を加えないのですか。 辛坊）改めてきちんとする話なので、言葉尻を捉えられて批判されると具合が悪いのですが、私のいまの思い、最終結論でいいます。やはり地方

円満相続税理士法人 代表税理士 『最高の相続税対策は円満な家族関係を構築すること』がモットー。日本一売れた相続本『ぶっちゃけ相続』シリーズ15万部の著者。YouTubeチャンネル登録者10万人。 プロフィールや生い立ちはこちら こんにちは。円満相続税理士法人の橘です。 家屋(建物)の相続税評価額の計算は非常にシンプル。 毎年届く、固定資産税の紙に記載されている固定資産税評価額をそのまま使います。 今回の記事では、家屋の相続税評価額の計算からタワーマンション節税の仕組みまで、日本一売れた相続本の作者である私が、わかりやすく解説していきます。 最後までお読みいただければ、相続税を大幅に圧縮できる方法も習得できますよ♪

政府が配布した「アベノマスク」とみられる布製マスクが中国で2枚1万円で売られていることが分かりました。どういうことなのでしょうか。 テレビでは見るけれど、街中ではあまり見掛けないアベノマスク。しかし、ここにきて中国である動きが…。中国の通販サイトでアベノマスクと検索をするとたくさん出きます。100％綿とうたい文句を書いて666元、日本円に直すと約1万円で販売しています。安倍御用達とか厚生労働省安倍スタイルとして売られるアベノマスク。大枚をはたく人はいるのでしょうか。北京市内で探すと見慣れた大きいタイプばかりです。それでも、知っている人を発見。 なぜ多数出回るのか。北京のドラッグストアを訪ねてみると…。北京市内の薬局。マスクの在庫は戻ってきていますが、やはり置いてあるのはどれも使い捨てのマスクばかりです。 そんななか、洗える布タイプを見直す動きも。 SARS（重症急性呼吸器症候群）の流行時、

国土交通省は2日、全国の高速道路について、料金所の現金向けブースを廃止し、ETC専用にする方向で検討すると明らかにした。ETCは利用率が93％に達しており、新型コロナウイルス感染症対策として料金所係員との接触機会をなくす。

東京都の小池知事は6月30日夜、臨時記者会見を開いて新型コロナウイルスの第二波への警戒を呼びかけるための新たなモニタリング項目を公表した。「東京アラート」発動の基準としていたような具体的な数値が示されず、小池知事の責任逃れの姿勢に、ネットは、都民らの戸惑いや怒りの声であふれ返った。 立憲民主党の蓮舫副代表はツイッターで、「数値基準を設けないアラートって何？ 選挙戦で自身の感染症対策が批判されないために「総合判断」とのあいまいな基準を導入したのでは、と思えてしまいます。都知事。」と、7月5日に投開票日が迫った都知事選との関連を指摘。 報道ベンチャー企業、JX通信社代表の米重克洋氏も、ツイッターで、「東京アラート改め東京ルール誕生」と皮肉った。 東京アラート改め東京ルール誕生とのこと。警戒を呼びかける基準なし。モニタリングするだけなら7どころか数十くらい見た方が良い指標はあると思うが。>東京都