新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリ「COCOA（ココア）」＝2021年4月16日 河野太郎デジタル相は13日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の機能を停止する方針を明らかにした。機能の停止時期は未定。 新型コロナの感染者の氏名などを確認する全数把握の簡略化に伴う措置。河野氏は「ルールが変わるとココアを活用する前提が変わるので、ココアは機能停止になる」と述べた。 ココアは新型コロナの感染拡大に伴い、2020年6月から運用が始まった。スマートフォンの近距離無線通信（ブルートゥース）の機能を利用し、お互いのプライバシーを確保しながら、新型コロナ陽性者と接触した可能性について通知を受ける仕組みだ。厚生労働省によると、ココアのダウンロード数は9月9日時点で4055万件に上る。

昨年末、SBIグループの連結子会社となった新生銀行には過去に3494億円もの公的資金が投入されている。その返済の行方が注目されているが、それは公的資金計2340億円を受けている他の地銀12行も同じだ。金融アナリストの高橋克英さんは「規模も業績も冴えない地銀が多く、返済どころか3度目の資金投入申請をしたところも。返済余力がなく塩漬けにされる可能性もある。地銀は甘やかされている」と指摘する――。 「SBI新生銀行」の公的資金返済の行方 新生銀行は2021年12月に成立したTOB（株式公開買い付け）で、SBIグループが株式の約48％を握る連結子会社となった。2023年1月には「SBI新生銀行」に社名を変更する予定だ。 新生銀行は、SBIグループとのシナジー効果などにより、連結純利益を2025年3月期に700億円と、2022年3月期比約3.5倍に拡大させるという。 収益拡大を急ぐのは、3年間で公的

免疫細胞たちの「学校」は体中の細胞の展覧会でした。 米国のハーバード大学（Harvard University）で行われた研究によって、生まれたての免疫細胞（T細胞）たちが自分の体を攻撃しないように学ぶ「学校（胸腺）」において、皮膚・筋肉・肺・肝臓・腸などあらゆる体の細胞を真似る「模倣細胞」が展示されていることが発見されました。 未熟なT細胞たちは、この模倣細胞をリアルな教材として覚え込むことで、自己（味方）と非自己（敵）の区別する能力を獲得していたようです。 研究成果は免疫システムの根本にかかわるものであり、極めて重大な発見と言えます。 しかし学校となる胸腺では、いったいどんな仕組みで体中の模倣が行われていたのでしょうか？ 研究内容の詳細は2022年6月16日に『Cell』にて掲載されました。

【読売新聞】　【ワシントン＝冨山優介】長さが最大で２センチにもなる巨大な細菌を発見したと、米ローレンス・バークレー国立研究所などのチームが２４日付の科学誌サイエンスで発表する。通常の細菌は５００分の１ミリ程度で、チームは「従来の細菌

東京23区で来年度から高校生までの医療費が無料となる。 東京23区の区長からなる特別区長会の山﨑孝明会長は、午後1時半から記者会見を行い、来年度から、所得制限なく、23区内の高校生までの医療費を無償化する考えを明らかにした。 現在、23区と一部の市町村では、所得制限なく中学生までの医療費が無償化されていて、高校生世代まで無償化している自治体もある。東京都の補助分に加えて、23区が自主財源で上乗せすることで、所得制限なしの完全無償化を実現するという。財源については、引き続き、東京都と協議する予定。 山﨑会長は、「病院などで子供達が医療証を出して、所得制限あるなしで色の違うカードを出した時にどう考えるだろうか」と話し、所得制限で差別すべきでない、と強調した。

マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。 マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45％となっています。 金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。 そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを

大学入試でまたもやカンニングが発覚した。外国人留学生向けの入試で試験問題の画像をやり取りしたなどとして警視庁は8日、偽計業務妨害の疑いで、中国籍の一橋大1年、王嘉璐容疑者（22）と、王容疑者の元家庭教師の大学院生、李歳寒容疑者（28）を逮捕。他にも共犯者がいたとみて捜査を進めている。 警視庁が押収した小型のイヤホン（ANN NEWSより） 警視庁担当記者の話。 「カンニングがあったのは、1月31日に一橋大で行われた私費留学生の選抜試験です。科目は『日本語』『数学』、地理や歴史などの『総合科目』でしたが、その全科目の問題文を王容疑者が撮影し、李容疑者に送信。李容疑者が別の教え子の協力も得て、王容疑者に解答を伝えていた疑いがあります。試験は67人が受験し、王容疑者を含め29人が合格しました」 折しもその試験の数日前には、女子受験生が大学入学共通テストで世界史の問題を流出させたことが発覚。試験会

菌で肉をつくる！？新たな代替肉「菌肉」開発プロジェクト始動 つくば支局 浦林李紗（記者） 2022年06月16日 (木) お肉好きのみなさまに朗報です。コレステロールゼロで、しかも環境負荷の少ない新しい「肉」が、近い将来、食卓に並ぶようになるかもしれません。 日本人の食を支えてきた、ある「菌」で肉をつくるという「菌肉（きんにく）プロジェクト」。菌で肉を作るとは、いったいどういうことなのでしょうか。味は？美味しい食べ方は？ 筑波大学で始まった新たな代替肉の開発現場を取材しました。 菌肉の正体は、発酵食品に欠かせない「麹菌」 菌肉の開発に取り組むのは、筑波大学生命環境系の萩原大祐准教授。萩原さんが注目したのは、みそやしょうゆなどの発酵食品を作るときに欠かせない「麹（こうじ）菌」です。 米や大豆などの食材をやわらかくしたり、うまみや甘味を引き出したりするために使われる麹菌。 発酵食品としてふだん

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デロイトトーマツコンサルティング（DTC）は6月16日、コンサルティング契約を結んでいたイオンの秘密情報を含む資料を週刊誌に漏えいしたと発表した。週刊ダイヤモンド2月12日号に同資料が掲載されたことを受け、第三者の弁護士の検証も踏まえて調査をした結果、DTCを起点に漏えいした事実を確認したという。 DTCは「コンサルティング業務において守秘義務に対する基本的認識の欠如ならびに社内ルールを逸脱した行為があった」と説明。情報漏えいにイオンが関与した事実は一切なく、「（DTCが）コンサルティング契約における秘密保持条項に違反した」としている。また、これ以外にイオンの秘密情報を漏えいした事実は無いと確認したという。 DTCは「イオン社様をはじめイオン社様のお取引先様およびステークホルダーの皆さまを含む関係者の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と謝罪。再発防止

カカクコムは6月16日、グルメサイト「食べログ」のアルゴリズム運用に独占禁止法違反があったと認めた同日の東京地裁判決は「不当」だとし、東京高裁に控訴したと発表した。 訴訟は、焼き肉チェーンを運営する韓流村（東京都）が2020年5月に提起したもの。食べログが2019年5月、チェーン点の点数を一律に下げるアルゴリズム変更を行ったことが、独禁法上の優越的地位の濫用などに当たるとして、カカクコムに損害賠償約6億3900万円を求めていた。 2022年6月16日の判決で林史高裁判長は、該当のアルゴリズム変更が独禁法違反に当たると認定。カカクコムに3840万円の賠償を命じた。 カカクコムは地裁判決が「不当な判決」だと強く批判。「控訴審で地裁判決の問題点を指摘するとともに、当社の正当性を改めて主張し、判決の是正を求めていく」とコメントしている。 関連記事 「食べログ」運営会社に3840万円の賠償命令　アル

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A Japanese flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行は市場の圧力に屈してイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を放棄することになれば、保有する国債で巨額の損失に直面するだろう。ヘッジファンドが日本国債をショートにするなど、圧力は増している。 物価上昇を目指す取り組みによって日銀は526兆円の国債を保有するに至った。これは発行残高のほぼ半分で日本の経済規模に匹敵する。しかしますます多くの投資家が、日銀がいつまで超緩和的政策を継続できるかに疑問を投げかけている。 日銀のデータに基づいたブルームバーグの計算によれば、政策転換

【読売新聞】　女子高校生を「乱交パーティー」に参加させるなどしたとして、神奈川県警は１６日、２９～６６歳の男９人を、それぞれ児童福祉法違反などの容疑で逮捕したと発表した。 逮捕されたのは住所不定、自営業の男（３１）（東京都青少年健全

楽天経済圏、第2章　ポイントに続く武器、楽天キャッシュとは一体何か？：金融ディスラプション（1/4 ページ） 楽天の最大の強さは楽天経済圏だ。そしてその経済圏を支えるエンジンであり、潤滑油でもあるのが、年間5300億円の発行額を誇る楽天ポイントである。しかし、そこに新たな武器が加わる。オンライン電子マネーの「楽天キャッシュ」だ。 楽天Edy楽天キャッシュ事業推進室の鍋山隆人副室長は、「慣れ親しんだ楽天ポイントと同じように使えることを目指している。ただしポイントとキャッシュは訴求する点が異なる。もらってうれしい楽天ポイントと、使ってお得な楽天キャッシュだ」と説明する。 楽天キャッシュ自体は2016年にスタートしたものだが、昨今、その普及に力を注いでいる。楽天キャッシュ普及を担う楽天ペイメントでは、かなり複雑な仕組みを用意してまで、楽天キャッシュを普及させる施策を次々と打ち出してきた。 直近で

【読売新聞】　国土交通省近畿地方整備局大和川河川事務所は１５日、大阪府河南町神山の千早川に、近くの運送業者の積み荷からボディーソープ約９００キロが流入したと発表した。魚などへの影響は確認されていないという。 発表などによると、１４日

米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、政策金利を0・75％引き上げると決めた。1994年11月以来、27年7カ月ぶりの上げ幅で、従来の3倍の大きさとなる。約40年ぶりとなる記録的な物価上昇（インフレ）を抑制するため、異例の金融引き締めに踏み切った。利上げは3会合連続で、政策金利の誘導目標は1・5～1・75％となる。 パウエル議長は会合後の記者会見で「驚くべきことに（前回会合から）インフレ率が再び上振れた。こうした動きに対応するため、大幅な利上げは正当化されると判断した」と述べ、前回会合後に示唆した0・5％を上回る利上げに理解を求めた。0・75％の上げ幅については「異例の大きさで、これが一般的になるとは考えていない」と指摘しつつ、「次回の会合では0・5％または0・75％の利上げの可能性が高い」と大幅な利上げを…

【北京＝白山泉】中国・河南省の地方銀行がネットバンクでの預金引き出しを凍結したのに対し、返金を求めて来店しようとした顧客が、新型コロナウイルス対策を理由に隔離などの強制措置を受ける事案が相次いだ。地元当局が感染対策アプリ「健康コード」を悪用して行動制限をかけ、顧客の抗議行動を抑え込もうとした可能性がある。 中国ではコロナ対策として全ての人の行動経路をビッグデータで管理している。感染リスクの高い場所に行っていない人はスマホアプリ上で「緑」のコードが表示され、ビルや駅などに入れる。一方、感染者や濃厚接触者は「赤」になり、強制隔離される。