【読売新聞】　被告の海外逃亡を防ぐため、保釈時に全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を装着させる制度の導入などを盛り込んだ改正刑事訴訟法が１０日、参院本会議で可決、成立した。 ２０１９年末に起きた日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６

会見する（左から）小川弁護士、中野教授、海渡弁護士、新倉修名誉教授（2023年3月17日、弁護士ドットコム撮影） 自民党の世耕弘成参院議員に関するツイートをめぐり、名誉毀損で訴えられた青山学院大・中野昌宏教授が反訴していた訴訟は2023年3月17日、東京地裁（古田孝夫裁判長）で和解が成立した。 ツイートは、世耕氏について「原理研究会（旧統一教会）出身だそうですね」などの内容で2018年2月と2019年7月に投稿された。提訴後、安倍晋三元首相の銃殺事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係が広く報じられるようになり、訴訟にも注目が集まっていた。 和解条項で地裁は「公人の政治的姿勢、言動等に関しては、国民の自由な論評、批判が十分に保障されなければならない」と指摘。その上で「その上で（世耕氏側が）事前の削除要請・交渉もなく、訴訟を提起するという方法をとったことについて、公人に対す

今年4月以降、マイナンバーカードを保険証として利用するためのシステムの導入を医療機関が義務付けられているのは違法だとして、都内の医師ら274人が国に対して、義務がないことの確認を求める訴えを起こしました…

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巨大掲示板サイト「２ちゃんねる」元管理人の西村博之氏が、管理業務を委託していた法人「レースクイーン」に掲示板を乗っ取られ、商標権を侵害されたなどとして、「２ちゃんねる」の名称の使用差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は２６日、差し止めを認めた一方で損害賠償請求を退けた１審東京地裁判決を変更し、レースクイーン社に２億１７００万円の支払いを命じた。 知財高裁は「２ちゃんねる」の名称が全国の利用者に広く認識された平成１８年時点で、掲示板の運営主体は西村氏だったと認定。その後、同社が無断で西村氏を運営から排除して名称を使用した過失があったとし、２６年２月～２９年９月、広告収入を得られなくなった西村氏に月額５００万円の損害が生じたと結論づけた。 令和元年１２月の１審判決は、同社が平成１６年以降、別の法人とともに掲示板の運営を担い、２４年には運営事業を承継したと認定。西村氏が商標を出

＜米中間選挙の争点でもあった人工妊娠中絶の権利。既に13州が中絶を完全に禁止していた＞ 1973年に確定したロー対ウェード判決により、アメリカでは人工妊娠中絶の権利が保障されていた。 だが共和党は徐々に保守系判事を最高裁判所に送り込み、特に2017年に発足したトランプ政権は、保守派判事を3人任命。これで最高裁判事の構成は保守5、中道1（ジョン・ロバーツ長官）、リベラル3となって保守派が多数を占めた。 この時点でロー対ウェード判決の変更は時間の問題となっており、今年6月についに変更された。これによって、各州は中絶禁止法を制定することが認められたのである。 現時点では13の保守州が中絶を完全に禁止しており、深刻な社会問題と化している。（編集部注：11月5日時点） レイプや近親相姦の結果の妊娠でも中絶は認められないばかりか、母体の生死に関わるケースでも、証拠不十分だと中絶手術を実施した医師は逮捕

Published 2022/10/24 16:37 (JST) Updated 2022/10/24 20:55 (JST) 音楽教室でのレッスン演奏に関し、日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権使用料を徴収できるかどうかを巡って争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は24日、生徒の演奏に対しては徴収できないとした二審の判断を支持し、JASRAC側の上告を棄却した。 レッスン中の生徒の演奏を音楽教室による楽曲利用とみなし、教室から使用料を徴収できるかどうかが上告審の争点だった。一方で教師の演奏からは徴収可能との判断が確定した。JASRAC側が当初想定した使用料は教師と生徒双方を徴収対象とすることを前提としていたため、実際の金額は今後協議される見通し。

【読売新聞】　宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員の自転車に追突されて負傷したとして、会社役員の女性（６８）が配達員とサービスを提供する「ウーバージャパン」（東京）に約２５０万円の損害賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解した。同

米バイオ医薬大手のモデルナは２６日、米国で承認された新型コロナウイルスのワクチンを巡り、自社が開発した技術を模倣したとして、米ファイザーと独ビオンテックを提訴すると発表した。（２０２２年　ロイター／Mike Segar） [２６日 ロイター] - 米バイオ医薬大手のモデルナは２６日、米国で承認された新型コロナウイルスのワクチンを巡り自社が開発した「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」と呼ばれる技術を模倣したとして、米ファイザーと独ビオンテックを提訴した。

つい先日、3年ぶりの海外旅行でアメリカはシアトルを訪れたときのこと。現地在住の友人にアテンドしてもらい「ラーメン」を食べに行く機会に恵まれた。 当初は円安とアメリカのインフレに焦点を当て「ラーメン1杯のお値段」について執筆しようと考えていたのだが、それより気になったのはラーメンのぬるさ。さらにはその驚きの理由である。 ・普通に馴染んでる 寿司や天ぷらと並び、今や世界中で「ジャパニーズフード」として知られているラーメン。特に寿司とラーメンはわざわざお店を探さなくても街中で見かけるほど、世界各地で馴染みまくっている。 今回、私がシアトルで訪れたのは、日本の有名ラーメン店「麺屋 空海」がアメリカで展開する「輝月 KIZUKI」というお店。平日の夕食時であったが、客席はほぼ満席であった。ジャパニーズラーメン、頑張っとる。 ・1人前2000円オーバー 注文したのは “Most Popular” とメ

Facebookを運営するMetaは2021年10月に、社名を旧称のFacebookから現行のMetaへと変更しました。これに対し、Metaが改称するより前から「Meta」ブランドを使用してきた企業が、Metaを訴えました。 META, A REVOLUTIONARY SMALL BUSINESS, FILES LAWSUIT AGAINST META PLATFORMS (F/K/A FACEBOOK) https://www.prnewswire.com/news-releases/meta-a-revolutionary-small-business-files-lawsuit-against-meta-platforms-fka-facebook-301589084.html A company called Meta is suing Meta for naming itself

【読売新聞】　２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故で東電に巨額の損害を与えたとして、同社の個人株主４８人が勝俣恒久・元会長（８２）ら旧経営陣５人に対し、２２兆円を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟で、東京地裁は１３日、勝俣元会長

カカクコムは6月16日、グルメサイト「食べログ」のアルゴリズム運用に独占禁止法違反があったと認めた同日の東京地裁判決は「不当」だとし、東京高裁に控訴したと発表した。 訴訟は、焼き肉チェーンを運営する韓流村（東京都）が2020年5月に提起したもの。食べログが2019年5月、チェーン点の点数を一律に下げるアルゴリズム変更を行ったことが、独禁法上の優越的地位の濫用などに当たるとして、カカクコムに損害賠償約6億3900万円を求めていた。 2022年6月16日の判決で林史高裁判長は、該当のアルゴリズム変更が独禁法違反に当たると認定。カカクコムに3840万円の賠償を命じた。 カカクコムは地裁判決が「不当な判決」だと強く批判。「控訴審で地裁判決の問題点を指摘するとともに、当社の正当性を改めて主張し、判決の是正を求めていく」とコメントしている。 関連記事 「食べログ」運営会社に3840万円の賠償命令　アル

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東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の避難者が東電に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が東電の賠償責任を確定する決定をしたことを受け、東電は５日、原告団に謝罪した。小早川智明社長名で原告団に直接謝罪したのは初めて。 福島県双葉町の町産業交流センターで、東電福島復興本社の高原一嘉代表と内田正明副代表が…

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物件の壁クロスや床などに大きな傷をつけた貸借人。この物件をこのままでは次に貸すことができないため、賃貸人は賃借人に原状回復費用を請求しました。しかし貸借人は「壁クロスは耐用年数を過ぎているため、原状回復費用を負担する必要はない」と、支払いを拒否してきました。この場合、貸借人から原状回復費用を回収することはできないのでしょうか。賃貸・不動産問題の知識と実務経験を備えた弁護士の北村亮典氏が、実際の裁判例をもとに解説します。 【アパートオーナーからの質問】 私が貸しているアパートの入居者が契約期間満了で退去することになりました。 この入居者は約8年間入居していたのですが、退去後に室内を確認したところ、台所や脱衣所、トイレの壁クロスに多大な傷破れ箇所があり、また、床にも入居者が付けた大きな傷が残っていました。 あまりにもひどい傷でしたので、全てクロスや床は全て交換が必要な状態だったので、せめてその

香港で去年6月、天安門事件の犠牲者を追悼する無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などに問われていた、新聞の創業者ら8人に対し、香港の裁判所は、禁錮4か月半から1年2か月の実刑判決を言い渡しました。 香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏や、解散した民主派団体の副代表、鄒幸※トウ氏ら26人は、去年6月、大勢の市民が天安門事件の犠牲者を追悼しようと公園に集まったことをめぐり、無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などで起訴されました。 一部の被告は罪を認め、すでに有罪判決を受けましたが、黎氏と鄒氏、それに元記者の何桂藍氏の3人が最後まで罪を認めず「追悼することは罪にあたらない」などと主張していました。 裁判所は13日、黎氏に禁錮1年1か月、鄒氏に禁錮1年、それに何氏に禁錮6か月の、いずれも実刑判決を言い渡しました。 また、これまでに罪を認めた5人に対しても禁錮4か月半から1年2か

Published 2021/12/03 22:29 (JST) Updated 2021/12/04 21:09 (JST) NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は、女性の上告を退ける決定をした。2日付。女性勝訴の一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。 一、二審判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた女性は、NHKの放送信号を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。准教授は、インターネットオークションで購入したテレビにフィルターを組み込み、2018年10月、女性に販売した。