水たまらぬダム…想定以上の浸透、給水延期に農家が批判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省が熊本県産山(うぶやま)村に建設している農地かんがい用の大蘇(おおそ)ダムで、ダム湖の水が想定以上に地下に浸透して計画通りに貯水できず、２００９年度から予定していた給水を出来ない事態となっている。 同省は、０８年度の事業完了を１年先延ばしして対応を検討するが、給水開始の見通しは立っていない。同省の不手際に対し、受益農家や識者からは批判の声が上がっている。 地元の同県阿蘇市などによると、ダム湖の地質は主に阿蘇山の噴火に伴う火砕流の堆積(たいせき)物で水を通しやすい。同省は、同規模のダムと比べて約３倍の約７３０か所でボーリングを行うなどの地質調査を実施したうえで着工。浸透対策として、ダム本体周辺やダム湖の岸で地中にセメントを注入するなどした。 しかし、ダム本体完成後の０５年から始まった貯水試験で、１日の浸透量が想定（２５００トン）の１６～２倍の４万～５０００トンに上り、農地への給水に
関空連絡橋の通行税取り下げ 泉佐野市長、減免取り消しも撤回 - MSN産経ニュース
関西空港を結ぶ連絡橋の道路部分が国有化され、泉佐野市が固定資産税を失う問題で、新田谷修司市長は２日、「国土交通省から（失う）固定資産税を補填（ほてん）する財政支援が得られた」として、橋の通行車両に往復１５０円の「通行税」を課税する条例を撤回する方針を示した。市が関西空港会社に求めていた固定資産税の減免分約４億７０００万円の返還も取り下げるという。 国は年度内にも連絡橋の道路部分を国有化し、早ければ４月から現行普通車で往復１５００円の通行料金が半額程度まで引き下げられる見通しとなった。 市によると、国交省は関空２期島の未供用地約１３４ヘクタールの護岸工事を平成２２年度中に完工するよう努めると説明。試算では完工後、２３年度から年間５億－６億円の固定資産税が市に支払われる見通しで、関空連絡橋国有化に伴う減収分が補填されるため、国交省は条例取り下げを２日、市に要請したという。これを受け、新田谷市長
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