「自衛隊配備」をめぐって、大論争になった島がある。東京から約2000キロ、日本最西端に位置する沖縄県・与那国島だ。島を二分した住民投票を経て、防衛省は2016年春、この島に国境を監視する部隊を配備した。それから2年半。小さな島には若い隊員やその家族が移り住み、念願だったごみ処理施設は防衛予算で新設が決まった。島で見かける迷彩服や丘にそびえるレーダー塔も見慣れた光景になりつつある。一方で、「疑問の声を上げにくくなった」と悩む人も少なくない。激しく争った賛否双方の島民たちは、いま、何を思っているのだろうか。まずは、住民投票の際、迷いながら賛成票を投じた若者の話から。(笹島康仁、大矢英代/Yahoo!ニュース 特集編集部)
オスプレイ、受け入れ表明=着陸料100億円で合意-佐賀知事 2018年08月24日19時26分 佐賀空港へのオスプレイ配備計画の受け入れを表明した佐賀県の山口祥義知事=24日午後、佐賀県庁 陸上自衛隊が佐賀空港(佐賀市)に輸送機オスプレイを配備する計画をめぐり、小野寺五典防衛相と佐賀県の山口祥義知事が24日、県庁で会談し、国が着陸料として20年間で計100億円を県に支払うことなどで合意した。これを受け、山口知事は記者会見し「熟慮を重ねた結果、防衛省の要請を受け入れる判断をした」と表明した。焦点は計画用地の地権者である漁業者の同意に移る。 オスプレイ、10月横田配備=24年までに10機-米軍 山口知事はこの後、同空港が面する有明海の地元漁協を訪問。配備を受け入れる方針を伝え、県と漁業者による協議開始を要請した。漁協側は詳しい説明を受ける考えを示した。 国と県の合意では、年5億円の着陸料を原資
ソマリア沖で米海軍艦に監視されるなか海岸に戻る、ウクライナの貨物船「MV Faina」号を乗っ取った海賊集団(2008年10月8日撮影)。(c)AFP/US NAVY/Jason R. Zalasky 【4月19日 AFP】ソマリア沖で海賊を拘束することは、もしかしたら海賊問題で最も簡単な部分なのかもしれない。というのも、各国の海軍はこれまでに数十人に上る海賊を拘束したが、その後に続く法的手段が整備されていないのだ。さらに、人権侵害の懸念も浮上している。 2007年末にインド洋(Indian Ocean)やケニア沖のアデン湾(Gulf of Aden)で海賊行為が多発するようになって以降、同海域に次々と派遣された外国軍艦隊は多数の海賊を拘束し、世界貿易の脅威となる海賊行為を抑え込もうとしてきた。 すでに、フランス海軍だけで海賊とみられる71人を拘束した。そのうち、裁判のためにフランスへ移送
北朝鮮が「人工衛星」名目で発射準備を進めている弾道ミサイルが、日本国内に落下する場合に備え、27日、初めて自衛隊に「破壊措置命令」が発令された。 これを受けて、弾道ミサイルが上空を飛び越えると想定される岩手県は27日、危機管理連絡会議を招集した。秋田県でも内閣官房と市町村を光ファイバー回線で結ぶ緊急情報ネットワーク(エムネット)の受信体制構築を急ぐなど、緊張が高まる。しかし、市町村などは住民にどんな情報をどうやって伝えるかに頭を悩ます。 24時間の警戒態勢を続ける岩手県は、同日午後に招集した会議で4月3日からの態勢強化を確認した。大谷陽一郎・総合防災室長は「国からなかなか情報が来なかったので、今になってようやく動き出せた」と話す。秋田県の佐々木誠・危機管理監は、PAC3展開の説明に来た原友孝・陸自秋田駐屯地司令に「仮に破壊するようなことがあれば、住民に影響がない形で遂行してほしい」と要請し
長崎県対馬市で防衛施設の周辺などに韓国資本が進出している問題で、同市と同市議会は26日、防衛体制が不備だとして、自衛隊の増強などを求める要望書を防衛省に提出した。 要望書によると、陸上自衛隊について、現在の部隊規模では侵攻に対して抑止効果が不十分であり、実効的な対応は極めて困難であるとして、1個連隊規模の常駐▽航空部隊の配置▽演習場の確保▽弾薬庫の新設と要員の配置▽装備品・弾薬の事前集積地の確保-が必要としている。 海上自衛隊については、イージス艦や護衛艦、輸送艦、ミサイル艇隊の専用岸壁整備のほか、哨戒ヘリ・ミサイル艇の臨時的展開と支援部隊の常駐やLCAC(エアークッション型揚陸艇)揚陸適地の確保を要請。航空自衛隊については、大型の航空自衛隊輸送機が離着陸できるように対馬空港を整備することや、超低高度隠蔽(いんぺい)目標攻撃訓練など各種訓練ができる訓練場の誘致を求めている。 同市は「対馬は
12日付のギリシャ紙トビマによると、警官による少年射殺をきっかけに始まった暴動鎮圧のため、同国の警察は既に4000発以上の催涙弾を使用。残りが少なくなったとしてイスラエルに発注した。 6日発生した若者らによる暴動は一時、首都アテネなど10都市に拡大。少年射殺を批判された警察は、政府から鎮圧で死傷者を出さないよう厳命を受けており、若者らを近づけないよう催涙弾を多用したとみられる。暴動の見物人らが目の痛みなどの被害を受けたほか、アテネ中心部の地下鉄シンタグマ駅などでは、催涙弾の刺激臭が地下鉄構内まで侵入。多くの人がハンカチなどで鼻や口を覆う光景も見られた。 司法当局は12日、暴動でこれまでに432人を拘束、うち176人を起訴したと発表。若者らによる暴力行為のほか、略奪行為も起訴対象という。 AP通信によると、パリのシャンゼリゼ通りで12日、暴動参加者を支持する市民ら約100人が行進した。(共同
合言葉は「ハウスキーピング」−。インド・ムンバイの同時テロでホテルに閉じ込められた日本人の救出劇の裏には、テロリストと救出部隊を見分ける工夫があった。帰国したLPG卸売会社レモンガスの赤津欣弥社長(42)が成田空港で29日、詳細を明かした。 「大惨事になっている」。ホテル内にいた赤津社長は、ほかの宿泊客が叫ぶのを聞いた。部屋に戻り、同僚2人と力を合わせ、室内にある机やいすなどでバリケードをつくった。 おびえて待っていた赤津社長の部屋の電話が突然鳴った。「ハウスキーピングという合言葉で扉を開けてくれ」。インド軍関係者の声掛けだった。 ドアのベルが鳴った。のぞき窓を見ると、銃を構えた軍の兵士が「ハウスキーピング」と呼び掛けた。ドアを開けると、兵士は笑顔で迎えてくれたという。赤津社長は「ものすごくうれしかった」と振り返った。
海賊、かつての巣窟マラッカでは激減 沿岸国一致の取り締まり奏功 (1/2ページ) 2008.11.20 22:41 【シンガポール=宮野弘之】アフリカ・ソマリア沖での海賊事件が急増する一方、マレー半島とスマトラ島に挟まれ、かつて海賊の巣窟(そうくつ)と呼ばれたマラッカ海峡とシンガポール海峡での事件は激減した。沿岸国が一致して海賊を取り締まる態勢を作り、国際社会がそれを支える形が実効をあげている。無政府状態のソマリアが、こうした態勢を作り上げるのは容易ではない。 国際海事局(IMB)によると、今年1〜9月のマラッカ・シンガポール両海峡での海賊事件(未遂を含む)は4件で、2004年同期(32件)の8分の1に激減した。 両海峡は、東アジアと中東・欧州を結ぶ重要航路で年間約9万4000隻が航行。日本にとっても中東からの原油輸送の生命線だ。1日にタンカーで両海峡を通過する原油量は1500万バレル以
コロンビア・メデジン(Medellin)で、行方不明者の身元特定のためデータを書き留める地方検事局の職員(2008年10月29日撮影)。(c)AFP/Raul Arboleda 【10月30日 AFP】コロンビアの首都ボゴタ(Bogota)南部の貧困地区で若者ら19人が行方不明になり、9月に遺体で発見された事件で、アリバロ・ウリベ(Alvaro Uribe)大統領は29日、軍が関与していたとして将軍3人を含む軍幹部ら27人を解任したと発表した。 若者らの遺体は、9月下旬に同国北西部の共同墓地で見つかり、今月3日から軍が調査を開始していた。 若者らについては、行方がわからなくなったことがボゴタで報じられた数日後、同国北部での軍との交戦で死亡した反政府ゲリラのメンバーだと公表されたが、若者らの家族は、殺害は行方不明後の2、3日中に行われており、ゲリラに加わったり訓練を受けたりする時間はなかった
【ワシントン=宮崎健雄】ブッシュ米大統領が、北朝鮮の瀬戸際戦術に屈する形でテロ支援国指定を解除したのは、厳格な核検証よりも、暗礁に乗り上げた北朝鮮の核放棄プロセス再開を優先したためだ。 検証手続きで米国は北朝鮮に譲歩しており、指定解除を受け、北朝鮮が検証を受け入れても、実態解明が難航することは必至だ。 指定解除に踏み切るもととなった今回の合意は、未申告施設に対する立ち入り調査などは双方の合意が必要と明示するなど北朝鮮に拒否権を与える内容だ。第2次核危機の発端である高濃縮ウラン計画や核兵器に直接関連する施設はいずれも未申告で、北朝鮮は検証を拒むことが可能になる。 核爆弾の原料であるプルトニウムの抽出量を検証するために不可欠なサンプル採取についても、国務省は「合意した」としているが、協議筋によると合意内容はあいまいだという。このため、日本などは合意案にいくつかの確認を求め、慎重な対応を促してい
福田康夫首相は3日、防衛省で行われた自衛隊高級幹部会同への出席をとりやめた。自衛隊の最高指揮官である首相が年に1度の高級幹部会同を代理も立てずに欠席したのは異例。首相周辺は「1日に辞任を表明したため出席を辞退した」と説明しているが、自衛隊・防衛省からは「自衛隊全体の士気が下がる」と指摘する声が出ている。 福田首相は就任後初の昨年11月の自衛隊高級幹部会同には出席し、幹部自衛官に訓示したが、自衛隊が首相に敬意を表す儀式の「栄誉礼・儀仗(ぎじょう)」を受けるのは辞退した。政府関係者は当時、守屋武昌前防衛事務次官にからむ一連の不祥事を受けて首相官邸主導で同省改革に取り組む中、「なれ合い和気あいあいの雰囲気でもない」と首相が判断したとしていた。 今年の自衛隊高級幹部会同について首相は当初、出席し、栄誉礼・儀仗も受ける予定だったが、辞任表明後の2日、出席すること自体を急きよキャンセルすることを決
社会 米兵、自動車保険逃れ SACO合意“抜け穴”2008年9月1日 日米特別行動委員会(SACO)合意に基づく日米地位協定の運用改善措置として、1997年からすべての米軍関係者に加入が義務化された私有車両の任意自動車保険について、車両登録時に加入が確認された後、保険を解約して保険料払い戻しを受ける加入逃れの実態があることが31日までに防衛省関係者の話で分かった。米兵らの公務外の事件事故をめぐっては、被害者補償の観点から地位協定の抜本的改定を求める意見があるのに対し、政府は運用改善で十分対応が可能としてきたが、“抜け穴”が露呈した格好だ。 防衛省は琉球新報社の取材に対し「米軍関係者の私有車両の登録の際、任意保険に加入を義務付ける仕組みを導入したと米側から聞いている」と説明。加入逃れの実態については「分からない」と述べている。 一方、同省関係者は加入逃れの実態を明らかにしたが、どの程
渋谷・宮益坂沿いに4月下旬、防衛省・自衛隊が民間委託した広報スペース「自衛館」(渋谷区渋谷1)がプレオープンした。 同館は、防衛省・自衛隊が自衛官の募集拠点として開設した施設。博報堂(港区)に運営を委託し、イベント運営などを手がけるライチャスインターナショナル(中央区)が内装やディスプレーなどのディレクションを手がけた。館内は、壁面を「白」で統一、エントランス付近をガラス張りにすることで入りやすさを演出した。延べ床面積は約36平方メートル。 スペース内には、自衛隊員募集パンフレットや同省が編集協力している雑誌「MAMOR(マモル)」を置くほか、陸・海・空の制服や艦船模型などを展示する。制服は、海上自衛隊のセーラー服や陸上自衛隊の迷彩服、制帽など実際の現場で使用されているものがそろい、試着、写真撮影(無料)も可能だ。 模型はすべてガラスケースに展示。航空自衛隊の「ブルーインパルス」や護衛艦「
自衛権の範囲内で宇宙の軍事利用に道を開く宇宙基本法が21日午前の参院本会議で自民、公明、民主3党などの賛成多数で可決、成立した。基本法には、宇宙開発について「わが国の安全保障に資するよう行わなければならない」と明記されており、高解像度の偵察衛星や弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の保有が可能になる。 宇宙産業の国際競争を力強化するため、内閣に首相を本部長とする「宇宙開発戦略本部」が設置され、担当閣僚も任命される。また、法施行後1年をめどに内閣府に「宇宙局」(仮称)を設けられ、内閣府、文部科学省などの関係府省にまたがっていた宇宙開発政策を総合的に推進することが可能になる。さらに、宇宙航空研究開発機構(JAXA)のあり方の見直しも盛り込まれた。 宇宙基本法をめぐっては、自民、公明両党は昨年の通常国会に今回とほぼ同内容の法案を国会提出した。その後、民主党と協議を重ねた結果、宇宙局の設置などで
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