国のミサイル情報、接続は市町村の一部…どうなる住民伝達 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北朝鮮が「人工衛星」名目で発射準備を進めている弾道ミサイルが、日本国内に落下する場合に備え、２７日、初めて自衛隊に「破壊措置命令」が発令された。 これを受けて、弾道ミサイルが上空を飛び越えると想定される岩手県は２７日、危機管理連絡会議を招集した。秋田県でも内閣官房と市町村を光ファイバー回線で結ぶ緊急情報ネットワーク（エムネット）の受信体制構築を急ぐなど、緊張が高まる。しかし、市町村などは住民にどんな情報をどうやって伝えるかに頭を悩ます。 ２４時間の警戒態勢を続ける岩手県は、同日午後に招集した会議で４月３日からの態勢強化を確認した。大谷陽一郎・総合防災室長は「国からなかなか情報が来なかったので、今になってようやく動き出せた」と話す。秋田県の佐々木誠・危機管理監は、ＰＡＣ３展開の説明に来た原友孝・陸自秋田駐屯地司令に「仮に破壊するようなことがあれば、住民に影響がない形で遂行してほしい」と要請し
JASRAC、排除命令は「到底承服できない」 審判請求へ
日本音楽著作権協会（JASRAC）は2月27日、テレビ局など放送事業者と結ぶ「包括利用許諾」契約をめぐり、公正取引委員会から同日受けた排除措置命令を受け入れず、審判で争う方針を明らかにした。「事実認定・法令適用両面で誤っており、到底承服できない」としている。 「現在の当協会の徴収方法が私的独占に当たるとは考えていない。今回の命令に対応するためには、放送事業者から放送曲目を全曲報告してもらう必要があるが、その準備も整っていない」としている。 JASRACの加藤衛理事長は同日、記者会見し、「来週月曜日（3月2日）に公取委から説明を受ける予定。その上で審判請求する」と話した。 公取委によると、JASRACは放送事業者と包括利用許諾契約を結び、音楽著作権の使用料を、曲が利用された実数ではなく「放送事業収入の○％」といった形で包括的に算定する方法で徴収。放送事業者は使用料の追加負担を嫌って他の管理事
ＪＡＳＲＡＣに排除措置命令 新規参入を妨げているとして、公取委 - MSN産経ニュース
テレビやラジオで使われる音楽の著作権管理事業で、使用料徴収の仕組みが新規参入を妨げているとして、公正取引委員会は２７日、独禁法違反（私的独占）で日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ、東京）に排除措置命令を出した。 公取委によると、ＪＡＳＲＡＣは、ＮＨＫや民放などと、管理する曲の使用実績に関係なく放送事業収入の一定率を受け取る「包括的利用許諾契約」を締結。 この契約で７００万を超す曲が使い放題な放送局は、料金の追加負担を伴う新規事業者の曲を敬遠。公取委は、ＪＡＳＲＡＣの契約方式で新規参入の事業者が排除されたと認定した。 公取委は命令で、使用料の徴収法が使用実績を反映する仕組みに改めるよう求めた。音楽放送分野での市場規模は約２０６億円だが、ＪＡＳＲＡＣのシェアは９９・９％を占めている。
振り込め詐欺のテクニック（音声ファイル） ：警視庁
再生方法 音声ファイルをダウンロードした後、再生してください。 音声ファイルは 「WMA形式」 と 「MP3形式」 を用意しています。 容量が大きい(最大約4MB)ため、再生又は保存に時間がかかる場合があります。 離れている息子から 「携帯買い替えて番号が変わったんだ…新しい電話番号を控えといてよ」 との連絡。 その番号から数日後、再度の電話。 「アルバイトで浄水器の販売をしてたんだけど、失敗の穴埋めするために会社の金を使いこんじゃって…。 会社の上司が立て替えてくれたんだけど、早く返さないと会社をクビになっちゃうから９８万円（96〜100万円のこともある）振り込んで！」 息子の携帯からかかってきたと信じている父親は…
ＦＭ局が史上初「放送禁止」！ 電波法違反で、滋賀・近江八幡 - MSN産経ニュース
総務省近畿総合通信局は９日、規定値を超す出力でＦＭ放送をするなどした電波法違反で、滋賀県近江八幡市などをエリアとするコミュニティＦＭ局「Ｂ−ＷＡＶＥ７９・１ＦＭ」の開設事業者「ＢＩＷＡ ＷＡＶＥ」（曽根正幸社長）について、今月１８日から１１日間の運用停止処分とした。アマチュア無線局や船舶無線などが運用停止処分を受けたことはあるが、放送局が同処分を受けたのは昭和２５年の電波法施行以来、初めてという。 同通信局によると、同放送局は昨年８月１日から９月５日までの３６日間、電力を認められた最大出力（１４ワット）から大幅に超えた２００ワット以上に増幅して、電波を発信。さらに、発信用のアンテナ２面のうち１面の方向を、総務大臣の許可を受けずに変更していた。 昨年５月に大津市などの住民から「距離が離れているのに、明瞭に聞こえ過ぎておかしい」といった通報が数件あったため、同通信局が調査。８月以降に発信された
デジタルラジオ、2011年以降に現行機で受信できない恐れ
デジタルラジオ、’11年以降に現行機で受信できない恐れ −情報通信審議会答申を受けて。「同帯域での継続が困難」 社団法人デジタルラジオ推進協会(DRP)は28日、現在の実用化試験放送で使用している帯域で、2011年以降も継続して放送することが困難になったと発表した。 発表は、前日の27日に総務省の情報通信審議会情報通信技術分科会が提出した一部答申を受けたもの。答申では、アナログテレビ放送終了後の電波有効利用方策について現在の実用化試験放送で使用しているVHF帯の188〜192MHzを「2011年7月25日以降、自営通信(災害対策や救援用のブロードバンド通信システム)に割り当てることが適当」としており、DRPでは「デジタルラジオを同帯域で継続することが困難な状況となった」と判断。 答申の結果、デジタルラジオなどテレビジョン放送以外の放送に割り当てられる周波数が、VHF帯の90〜108
デジタルラジオの憂鬱
一方のラジオはいささか事情が異なる。デジタル化を推進することは報告書にも記されているが、デジタルへの移行ではなく「デジタルの追加」として推進することが方針とされたからだ。 報告書を見ると、1）「地上デジタル音声放送」として既存のAM／FMに替わる放送ではなく、新たなサービスとしてデジタルラジオを開始すること、2）2011年のアナログテレビ放送波停止まではVHF帯の空きチャンネルを利用すること、3）新規事業者の参入を認めること、の3点が方針とされている。 ラジオもデジタル化によって、高音質化やデータ放送の提供など、よりリッチな表現力を手にすることができるが、現在のアナログ放送がもつ受信機の簡易性や災害時などに有用な情報伝達手段としての性格は薄れてしまう。 特に災害時の情報伝達手段として“枯れた放送メディア”である既存のAM／FMラジオが果たす役割は大きいことから、懇談会は既存ラジオをそのまま
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000020-san-pol
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http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20060309i413.htm?from=main4
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