ビッグモーターのHPより 自動車保険の保険金水増し請求問題に揺れる中古車販売大手ビッグモーターが、昨年4月に北海道知床半島の沖合で発生した遊覧船沈没事故を起こした運営会社「知床遊覧船」の経営を指南していた経営コンサルティング会社「武蔵野」から、経営指南を受けていたことがわかった。ビッグモーターでは役員が定期的に店舗を巡回し、不備が見つかると店長に降格が命じられる「環境整備点検」や、「幹部には、目標達成に必要な部下の生殺与奪権を与える」「会社と社長の思想は受け入れないが、仕事の能力はある。今、すぐ辞めてください」などと書かれた「経営計画書」が社員に配布されていたが、武蔵野は業務として「環境整備コンサルティング」「経営計画書の作成の指導」をクライアント企業へ行っており、ビッグモーターの環境整備や経営計画書の作成にどれだけ関与していたのかが注目されている。 ビッグモーターは25日、昨年に不正が発

「すべての匂いを無臭化してしまう。すべての雑菌、ウイルスを死滅させてしまうという機械を思いつきまして、すでに7年前から開発に入っておりまして、2年前には開発に成功しました」 【写真】ASKAが開発に携わった“オゾン水変換機器”の全貌 今から3年近く前。’20年3月に自身のYouTubeでそう話していた歌手のASKA（動画は削除済み）。ASKAが開発したというのは、水道水を “オゾン水”に変換できる。作ったオゾン水を対象物にかけることで一瞬で殺菌可能という。その機能や効能の真偽はともかく、この“開発”は、コロナ禍にあってASKAファンを中心に注目を集めた。彼のブログによるとその“効果”は絶大で、《ノロウイルスは、試作品の段階で、すでに一瞬でした。あの強力な「黄色ブドウ球菌」も。》消え去るという。 ASKAの“オゾン水変換機器”は4000台完売も…　ASKAが開発に携わった“オゾン水変換機器”

（※画像はイメージです／PIXTA） 「社会人のたしなみとして決算書を読めるようになりたい」と思っていても「実際には難しい」という声をよく耳にします。しかし、専門家を目指しているわけではないビジネスパーソンに必要なのは、会社が「儲かっているか」「つぶれないか」というシンプルな2つの要点を、決算書から読み取れるようになることです。銀行員、コンサルタント、M&Aアドバイザーと「決算書を読む」仕事に約30年携わってきた前田忠志氏が、わかりやすく紹介します。 本が売れない時代に、なぜ多くの新刊が出るのか？ 出版不況といわれて久しく、本の販売額は20年以上減り続けています。ピークの1996年には1兆円以上もの書籍が売れていたのですが、2020年には7,000億円を下回っています。本好きの私としては寂しい限りですが、一方で、毎年、約7万点もの本が新たに出版されています。7万点というと、1日あたり200

コンビニエンスストアを運営するセブン―イレブン・ジャパンは5日、全国のセブン―イレブンの店舗でマルチコピー機の行政サービスに不具合が発生していると発表した。住民票の写しや証明書の交付、マイナンバーカードのパスワードロック解除などの一部サービスが利用できないという。不具合は4日午前9時ごろに起きた。復旧の見込みは未定といい、原因を調べている。全国のセブン―イレブン店舗は2022年12月末現在で2万1350店ある。

「河馬屋という会社から代引きで身に覚えのない商品が届いた」 「配送伝票の連絡先に電話をしたが、つながらなかった」 こんな声が、秋ごろから急増しているという。 2021年7月に「特定商取引法」が改正されたことで、注文や契約をしていない商品が送り付けられてきた場合は「直ちに処分、代金支払い不要」で対応することが可能となった。ところが国民生活センターによれば、今年度の送り付け被害の相談件数は昨年度より増加傾向にあるという。 「河馬屋」とは？ 国税庁の法人番号公表サイトで「河馬屋」と検索すると、「河馬屋株式会社」という会社が1社ヒットする。「本店又は主たる事務所の所在地」は大阪市平野区となっているが、サイトに記載されている住所をGoogleマップで検索すると、そこは民家の密集地域のように見える。 また12月27日現在、Googleマップ上の企業名は「河馬屋株式会社（送り付け詐欺）」と表示されている

山口健太 / Kenta Yamaguchi @yamaguc_k ナンバーレスカードに新たな問題が。 ホテルのチェックイン時に「精算はしないが番号だけ控える」と言われ、ナンバーレスカードでは番号が分からないので不可とのこと。 チェックイン用に別のカードを出すか、あるいはその場で部屋代を精算し、ホテル内での利用は別途精算が必要になるそうです。 pic.twitter.com/VsuYm7oSvk 2022-12-20 17:31:44 山口健太 / Kenta Yamaguchi @yamaguc_k ホテルを現地精算で予約した場合、カードを端末に通して有効性確認だけでOKの場合と、それに加えて番号を控える運用になってるところがある感じ。 「番号を控えるのでナンバーレスNG」という対応は最近2軒続いたので、他にもあるのかも。その場で清算してしまえば問題はないです。 2022-12-20 1

【この記事のポイント】■ハロウィーンでにぎわうソウルの繁華街で雑踏事故■飲食店集まる梨泰院に若者ら10万人集まったか■死者や負傷者は今後も増える可能性 【ソウル=細川幸太郎、甲原潤之介】ソウルの繁華街、梨泰院（イテウォン）の路上で29日夜、ハロウィーンを前に集まった若者らが転倒する事故が発生し、多数の死傷者が出た。消防当局によると151人が死亡し、70人超が負傷した。【関連記事】・・死者には外

家具大手のニトリは9月20日、スマートフォンアプリ「ニトリアプリ」において不正アクセスが発生したと発表した。約13万2000アカウントが不正ログインを受け、個人情報の一部が流出した可能性があるとしている。 不正ログインは9月15日から20日まで発生。19日に流出が判明したという。対象ユーザーは、ニトリネット／ニトリアプリ／シマホアプリで会員登録したユーザーの他、シマホネットでニトリポイントの利用手続きをしたユーザー。 攻撃手法は、ニトリ以外のサービスから流出したユーザーIDとパスワードを使って不正ログインを仕掛ける「リスト型アカウントハッキング」（リスト型攻撃）と推測。ニトリネットのニトリアプリ認証プログラムに対して仕掛けられたとする。 流出した可能性のある個人情報は、メールアドレス、パスワード、会員番号、氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、建物種別（戸建／集合住宅）、エレベーターの有無

デロイトトーマツコンサルティング（DTC）は6月16日、コンサルティング契約を結んでいたイオンの秘密情報を含む資料を週刊誌に漏えいしたと発表した。週刊ダイヤモンド2月12日号に同資料が掲載されたことを受け、第三者の弁護士の検証も踏まえて調査をした結果、DTCを起点に漏えいした事実を確認したという。 DTCは「コンサルティング業務において守秘義務に対する基本的認識の欠如ならびに社内ルールを逸脱した行為があった」と説明。情報漏えいにイオンが関与した事実は一切なく、「（DTCが）コンサルティング契約における秘密保持条項に違反した」としている。また、これ以外にイオンの秘密情報を漏えいした事実は無いと確認したという。 DTCは「イオン社様をはじめイオン社様のお取引先様およびステークホルダーの皆さまを含む関係者の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と謝罪。再発防止

なぜ日本人はiPhoneを好むのか？ 日本のスマートフォン市場のAppleのシェアは、65％を占め、これはアメリカを含む他のどの国でも達成されていない数字です。Appleが日本でこれほどまでに成功した理由はいくつかあります。 当然ながらAppleのビジネス戦略が優れていたということもあります。が、最大の要因は「Appleではなくサムスンが関係している」と「Apple Explained」は独自の推論を立てています。 Appleは、世界のスマートフォン市場でサムスンと何年も争ってきました。現在のシェアでは、サムスンが28％、Appleが27％と拮抗しています。しかし、日本に目を向けると、サムスンはわずか6％しかシェアを獲得していません。一方、Appleは65％と断トツの人気ブランドです。 サムスンの日本での不振は、2010年に行われた変換システムが関係している、と「Apple Explain

ECサイト「楽天市場」の買い物に対して、楽天の各サービスの利用状況に応じて付与するポイント倍率が変わるSPU（スーパーポイントアッププログラム）の条件は頻繁に変更されているが、7月1日から「楽天銀行＋楽天カード」の条件を変更する。 現行の「楽天銀行の口座で楽天カード利用代金の引落をすると楽天市場での楽天カードお支払い分がポイント＋1倍」を、「楽天銀行の口座で楽天カード利用代金の引落をすると楽天市場での楽天カードお支払い分がポイント＋0.5倍」「楽天銀行で給与・賞与・年金を受け取ると楽天市場での楽天カードお支払い分がポイント＋0.5倍」に変更し、両方満たす場合のみ引き続き＋1倍となる。

吉野家は2022年4月18日、常務取締役企画本部長が外部で不適切な発信をしたとして、「多大なるご迷惑とご不快な思いをさせた」と謝罪した。 利用の継続を図りたいという考え方の元... 吉野家の発表によれば、2022年4月16日の社会人向け講座に講師として招かれた取締役が、不適切な発言をしたという。 「人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではありません」とし、「講座受講者と主催者の皆様、吉野家をご愛用いただいているお客様に対して多大なるご迷惑とご不快な思いをさせたことに対し、深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。 この取締役は講座翌日、主催者に書面で謝罪し、後日改めて対面で謝罪するという。会社としては処分を含め対応を検討しているとする。 問題の発言は、早稲田大学の社会人向けのマーケティング講座（計29回、受講料38万5000円）の初回授業で飛び出したと

東京都の多摩地域を中心とした複数の中学、高校で入学式直前になっても新入生の制服が届かないトラブルが相次いでいることが６日、分かった。 制服は衣料品販売「ムサシノ商店」（東京都武蔵野市）が受注しており、トラブルについて、納品や運送の問題とし「経営不振が理由ではない」と関係者に説明している。ホームページには「新入生の納品に向けて急ぎ作業を進めています」とのおわびを掲載した。一部の保護者は新型コロナウイルスの影響で縫製工場の稼働に支障が出たとの説明を受けたとしている。 東京都教育委員会によると、都立高と特別支援学校では計６８校が同社と契約しており、大半が７日に入学式を迎える。制服が届いた人もいたが、未着のほか、制服セットの一部のみだったり、代替品だったケースもあった。都教委は高校の場合は中学の制服での出席や、私服での参加も認めるよう各校に指示した。集合写真の撮影も後日にするよう配慮を求めた。 「

楽天グループは、2022年4月1日から、楽天グループの各サービスを利用した際に付与する楽天ポイント進呈ルール（進呈対象金額）を一部変更すると発表した。楽天カード以外の決済も対象。例えば、「楽天市場」の場合、これまでは「税込金額」をもとに100円ごとに1ポイント付与していたが、22年4月1日以降は「税別金額」で100円ごとに1ポイント付与するため、商品価格は同じでも、付与されるポイント数は少なくなる。

全国で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。特に東京都は新規感染者が4000人を突破。先週（2021年7月26日週）の2倍というペースで急増中だ。 そんななか、緊急事態宣言下の飲食店に酒類提供禁止などを要請するために、協力金の「前払い」が始まった。しかし、それ以前の協力金が支払われる前に「先払い」するという。 飲食店からは、 「前の協力金はいつもらえるのか。子どもだましではないか！」 と、怒りの声があがっている。なぜ、こんな呆れた事態が起こっているのか。 東京都「国の指示だから仕方なく」と弁明 東京都の大混乱ぶりをNHK（7月26日付）「時短要請などの協力金 支給順番が逆転も 〈先渡し〉で東京都」が、こう伝える。 「東京都は今の緊急事態宣言に伴う時短要請などの協力金を一部今週（7月26日）から先渡しする一方、以前の要請分の中には申請受け付けが始まっていないものもあり、支給の順番が逆転す

新型コロナ対策として、酒類の提供自粛要請に従わない飲食店との取引を行わないよう政府が酒類販売業者に“圧力”をかけた問題。酒類販売の免許を握る国税庁を使った要請は13日に撤回されたが、酒屋イジメはまだあった。 都道府県が、売り上げの減少した酒類販売業者へ支援金を支給する時…

世論の猛反発を受け、金融機関と酒販業者を通じて飲食店を締め上げる方針を撤回した西村コロナ担当相。だが、まったく反省などしていない。メディア・広告やグルメサイトを使って飲食店に圧力をかけるプランは「やる」と言っている。 ◇　　◇　　◇ 西村氏が当初、「飲食店対策…

新型コロナウイルス対策で政府が酒類の販売事業者に対して酒の提供を続ける飲食店との取引をやめるよう要請し、その後、撤回しましたが、菅総理は「要請の内容を議論したことはない」とした上で謝罪しました。 「要請の具体的な内容について議論したことはありません。既に要請は撤回されておりますが、多くの皆さま方に大変ご迷惑をおかけしたことについて、私からもお詫びを申し上げたい」（菅首相） 菅総理は報道陣に対して、このように話し謝罪しました。ただ、政府がきのう撤回した酒類を販売する業者に取引をやめるよう要請する内容について事前に議論はなかったとも強調しました。 一連の要請を発表した西村経済再生担当大臣については“感染防止のため朝から夜まで頭がいっぱいで、いろんな対策を練ってきている”と擁護し、責任論や処遇については言及しませんでした。

事態を受け、読売情報開発大阪は各カード会社に、情報が漏えいした可能性のある人に不正利用分の金額を請求しないよう要請。今後、追加の被害を確認した場合にも、同様の対応を取るとしている。 読売情報開発大阪はよみファネットをすでに閉鎖。6月24日には大阪府警に、28日には個人情報保護委員会に詳細を報告した。今後はセキュリティや不正アクセスへの監視体制を強化し、再発防止に努めるとしている。 同社が不正アクセスの可能性に気付いたのは3月2日。契約している決済代行事業者から流出の可能性を指摘されたため、よみファネットの全サービスを停止して調査したところ、不正アクセスを受けていたことが4月13日に発覚した。情報漏えいや、不正利用の可能性も明らかになったという。 読売情報開発大阪は発表が遅れた理由について、漏えいした可能性のある件数を特定するのに時間がかかっていたと説明。情報が流出した可能性のあるユーザーに