「孔子学院」、認可不要で実態つかめず 文部科学省が運営状況を問題視
国内の大学に設置された孔子学院。文部科学省は昨年以降、組織や活動について「透明性が必要」との考えを示し、各大学に運営状況を公表するよう促している。 文科省は昨年５月、国会で「外国政府が事実上支配している文化発信拠点は、国内の大学で他にあるか」との質問に「孔子学院しかない」と答弁し、中国政府の意向で運営されているとみられる現状を問題視した。 孔子学院の設置には、法令による認可や届け出は必要ない。そのため文科省は実態を把握できておらず、現在も「所管する部署がなく、詳細な情報がない」という状態という。 開設にあたっては中国側が各大学に助成金を出しているとみられるが、資金の流れが公になるケースはほとんどない。米国内の大学では、設置に関する協定内容を非公開とするよう中国側が求めたり、教職員に中国の国益を擁護するよう誓約させたりしていた、とされている。 国内では各大学がホームページで孔子学院の概要を伝
一橋大の入試で中国人が逮捕 なぜカンニングは防げない？ | 週刊文春 電子版
大学入試でまたもやカンニングが発覚した。外国人留学生向けの入試で試験問題の画像をやり取りしたなどとして警視庁は8日、偽計業務妨害の疑いで、中国籍の一橋大1年、王嘉璐容疑者（22）と、王容疑者の元家庭教師の大学院生、李歳寒容疑者（28）を逮捕。他にも共犯者がいたとみて捜査を進めている。 警視庁が押収した小型のイヤホン（ANN NEWSより） 警視庁担当記者の話。 「カンニングがあったのは、1月31日に一橋大で行われた私費留学生の選抜試験です。科目は『日本語』『数学』、地理や歴史などの『総合科目』でしたが、その全科目の問題文を王容疑者が撮影し、李容疑者に送信。李容疑者が別の教え子の協力も得て、王容疑者に解答を伝えていた疑いがあります。試験は67人が受験し、王容疑者を含め29人が合格しました」 折しもその試験の数日前には、女子受験生が大学入学共通テストで世界史の問題を流出させたことが発覚。試験会
授業料免除を申請した学生の個人情報 30国立大で外部提供対象に | 毎日新聞
参院内閣委員会で共産党の田村智子氏（右手前）の質問を聞く平井卓也デジタル改革担当相（左）＝国会内で2021年4月20日午後4時57分、竹内幹撮影 文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。【大場伸也、古川宗】 国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。 政府の個
【なんだかな…】最近の大学生が感じる“意味不明”なリモート状況に、「教室難民になってリアルに焦る」「何のためのリモートなのか」とツイッターでは不満の声
最近のコロナ禍もあり、リモートで授業を受ける機会が増えている大学生。感染防止という目的はわかるものの、思わず「なんだかなー」と思ってしまう現状が、ツイッターで話題になっていました。 それが、吟遊詩人ヴァネロピさん(@Vane11ope)が投稿したこちらのツイートです。 ※画像はイメージ 最近の大学生の意味不明な日常 「1限はリモート授業で2限は対面授業だけど、1限のリモート授業を家で聴いてると2限の対面授業に間に合わないから、仕方ないから1限に学校に行って学校の食堂などでリモート授業を受ける」 (@Vane11opeより引用) 感染防止対策として始まったリモート授業ですが、学生のみなさん、だいぶ振り回されているようですね。この投稿に、「ほんそれ!!」「最悪だよ」「これ。ほんと何?と思いながら学校行ってる」「近場に下宿してる前提のカリキュラム……」「うちは二限がズームで一限と三限が対面らしく
学校の夏休み 最短は4日間 全国95％の教育委が短縮の見通し | NHKニュース
ことしの学校の夏休みは、新型コロナウイルスによる休校で学習の遅れなどを取り戻すため、全国の95％の教育委員会が短縮する見通しであることがわかりました。 その結果、先月23日の時点で、学習の遅れを取り戻すために夏休みを短縮すると答えた教育委員会は、全体の95％にあたる1710の教育委員会に上りました。 短縮の期間は全国でばらつきがあり、都内では大田区と豊島区、荒川区、それに足立区が16日間とする一方、世田谷区では31日間となる見通しです。 仙台市は小中学校の夏休みの期間を8月8日から18日までの11日間に短縮する方針だということです。 文部科学省によりますと、全国で最も短いところは4日間だということです。
「アベノマスク着用」登校日に強要と物議、埼玉の中学校配布プリント 深谷市教育員会「誤解を招く表現」「どんなマスクでも構わない」（2020年5月25日）｜BIGLOBEニュース
「アベノマスク着用」登校日に強要と物議、埼玉の中学校配布プリント 深谷市教育員会「誤解を招く表現」「どんなマスクでも構わない」 「アベノマスク着用」——埼玉県の公立中学校が配布した登校日の注意事項を記したプリントがTwitterに投稿され、物議を醸している。深谷市教育委員会は取材に応じ、学校側が作成したプリントに「誤解を招く表現」があった「どんなマスクでも構わない」と説明した。 深谷市教育委員会では、6月1日からの中学校の再開を前に5月20から22日のうち1日、5月27日から29日のうち1日を分散登校日に設定している。問題のプリントは、27日の登校日について学校側が作成し生徒に配布。持ち物の説明には「アベノマスク着用（別のマスク着用生徒については携帯しているか）の確認」、「個別指導」の項目には「アベノマスク（着用もしくは持参）を忘れた生徒は少人数教室に残る」と記されており、政府が配布してい
教師の武装化、銃による襲撃に「即座に」対処可能＝トランプ米大統領
［ワシントン ２２日 ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、フロリダ州の高校で発生した銃乱射事件を受けて提案した教師を武装化させる考えについて、軍事訓練などの特別な訓練を受けた職員に限定されるとしたうえで、「問題を即座に解決できる」と言明した。 トランプ大統領は前日、乱射事件の遺族や被害者の同級生らと面会。「銃器の扱いに熟練した教師がいれば、攻撃を極めて迅速に終わらせることができるだろう」とし、教師の武装化案に言及した。 トランプ大統領の考えに対し、全米では賛否両論さまざまな反応が飛び交っているが、大統領はこの日ツイッターで「高度な訓練を受け、銃の扱いに熟練した教師や指導員が、警察が駆けつける前に問題を即座に解決できる。素晴らしい抑止効果だ！」とつぶやいた。 ＊写真とカテゴリーを追加して再送しました。
原田氏「社員ではございません」…根拠は示さず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
消費者庁によると、最大約２０７０万件もの流出は国内では過去最大規模で、９日夕に緊急記者会見した同社幹部らは謝罪を繰り返す一方、「外部犯行」と強調したが、警察の捜査への影響を理由に具体的な根拠は示さなかった。 「被疑者は、我が社のグループ社員ではございません」 東京都内で９日夕に始まった記者会見で、ベネッセＨＤの原田泳幸会長兼社長は、深々と頭を下げた後、強い調子でこう言い切った。 ベネッセ側の発表によると、大量漏えいは、顧客からの問い合わせをきっかけに発覚。顧客データベースへのハッキングによる不正接続の形跡は確認されておらず、接続できる権限のある外部の人物の関与があったと結論づけたと説明した。
体罰匿名通報、県教委職員が名前調べ学校に伝達 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岡山県教育委員会の職員が、県立高校の部活動で体罰があったとする匿名の電話を受けた後、電話機に表示された電話番号を基に情報提供者の名前と住所を調べ、学校側に伝えていたことがわかった。 県教委は「個人情報の取り扱いに問題はなかった」としている。 県教委保健体育課によると、県立高校に通う生徒の保護者と名乗る複数の人物が２月下旬から３月上旬にかけて３回、「部活動中に顧問がミスした部員を殴った」「平手打ちをして鼓膜を破った」とする情報を同課に匿名の電話で連絡。同課職員が表示された電話番号をインターネットを使って調べ、名前と住所を把握したうえで、通報内容を同校に伝えるとともに、該当の生徒がいるかを同校に問い合わせたという。 県教委教育政策課は「県個人情報保護条例に基づき、県立学校を含めた県教委内で情報を共有することは問題ないと判断した。生徒の身体に影響を及ぼす事案なのでしっかりと調査したかった」として
柔道、中高生１１４人死亡していた…名大調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。 名古屋大の内田良准教授（教育社会学）によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は１９８３～２０１０年度の２８年間に全国で１１４人（中学３９人、高校７５人）。中高ともに１年生が半数以上を占め、計１４人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も８３～２００９年度で２７５件あり、３割は授業中だった。 中学の部活動における競技別の年間死者数（２０００～０９年度の平均、１０万人当たり）を見ると、柔道が２・３７６人で、２番目のバスケットボール（０・３７１人）に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。
訓告3
早川由紀夫 @HayakawaYukio 訓告（抜粋）「貴殿のインターネット上のツイッターにおける福島県の被災者や農家の人々に対する配慮を著しく欠く発言は、運営に要する経費の大部分を国費によって賄われている国立大学の 教員として不適切な発言と言わざるを得ず、 2011-12-07 17:10:40 早川由紀夫 @HayakawaYukio 「本学の名誉若しくは信用を失墜する行為」を禁止する就業規則の規定に抵触している。」略「よって、今後はインターネット上のツイッターにおける不適切な発言をすることのないようにされたい。以上訓告する。なお、今後、 2011-12-07 17:11:56
“避難まで３０分校庭に待機” NHKニュース
“避難まで３０分校庭待機” 6月3日 21時0分 巨大な津波によって全校児童のおよそ７割が亡くなったり、行方不明になったりしている宮城県石巻市の大川小学校で、児童らは教員に先導されて高台に避難を始めるまで、およそ３０分、校庭で待機していたことが明らかになりました。津波に飲まれながら奇跡的に助かった児童がそのときの様子を語りました。 石巻市の大川小学校は２階建ての校舎を超える高さの津波に襲われ、全校児童１０８人のうち、６８人が死亡、６人が行方不明になっており、学校や教育委員会は当時の様子について、助かった児童や教員などから聞き取り調査を進めています。これまでの調査で、地震が起きたあと、校舎内からグラウンドに出た児童らは、学校から２００メートルほど離れた高台に避難を始めるまで、およそ３０分待機していたことが分かりました。津波に飲まれながらも奇跡的に助かった現在６年生の只野哲也くんは、父親ととも
asahi.com（朝日新聞社）：子どもの被曝量、年間１ミリシーベルト以下目標 文科省 - 社会
放射能の子どもたちへの影響が不安視されるなか、対応を迫られた文部科学省は、学校での児童・生徒の年間被曝（ひばく）量を１ミリシーベルト以下に抑えることを目指す方針を打ち出した。校庭の土壌処理の費用を支援するほか、専門家の意見を参考に被曝量の低減に向けた方策を探るという。 文科省は、校庭利用の制限を巡る年間２０ミリシーベルトの基準はひとまず変えない考えだ。しかし、福島県内の学校や保護者から「基準値が高すぎる」「子どもの健康に影響があるのではないか」との声はやまず、文科省として放射線量の低減に積極的に取り組む姿勢を示した。 毎時１マイクロシーベルト以上の学校の土壌処理の費用について、国がほぼ全額を負担。今月末からは放射線防護や学校保健の専門家を対象にヒアリングを重ね、学校や家庭生活でさらに被曝量を下げることが可能かどうか検討するという。
東京新聞:審議２時間で「妥当」判断 原子力安全委、学校基準で:社会(TOKYO Web)
福島第１原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、正式な委員会を招集せず、助言要請から約２時間後には「妥当だ」との助言をまとめ、回答していたことが３０日、関係者の話で分かった。 安全委事務局は「臨機応変の対応だった」と反論するが、正式な委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。 国は、目安を一般人の年間許容限度の２０倍という高さの年間２０ミリシーベルトとした根拠について国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に準拠したとしているが、子どもに高い放射線量の被ばくを認めることになるため、内外の専門家から批判が続出。２９日、内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授が辞
河野太郎公式サイト | ２０ｍＳＶの文部科学省のロジック
小佐古敏荘内閣官房参与が辞任した。 福島県内の小学校や幼稚園の校庭利用基準を２０ｍＳＶにするということに反対しての辞任だ。 この件に関して細野豪志首相補佐官は、「われわれが最もアドバイスを聞かなければならない原子力安全委員会は年間２０ｍＳＶが適切と判断している。政府の最終判断だ」と発言しているが、本当にそうなのだろうか。 細野補佐官は、この数字は高すぎると主張していた。それに対してこの数字でいいと言っていたのは文科省の政務三役だ。文科省の政務三役の主張は、この数字を下げると、福島県内の小学校のなかに疎開せざるを得ないものがでてくる。この状況で子供を移動させるのは、精神的な負担が大きいとして反対している。 しかし、戦時中に、子供たちは大勢、疎開した。つらいこともあったかもしれないが、命を考えれば、やむを得なかった。今回のことも、たしかに精神的につらいこともあるかもしれないが、将来の健康に被害
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 科学と文化のニュース | 官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって （辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行
官房参与の原子力専門家が辞任 NHKニュース
官房参与の原子力専門家が辞任 4月29日 19時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 小佐古敏荘氏は、原子力の専門家で、先月、菅総理大臣から内閣官房参与に任命されましたが、２９日夕方、総理大臣官邸を訪れ、辞任届を提出しました。このあと、小佐古氏は記者会見し、「原子力災害対策には、関連する法律や原子力防災指針などで対策が定められており、それにのっとって対策を進めるのが基本だ」と述べました。そのうえで、小佐古氏は「官邸や原子力安全委員会などは、今回の対策において、法律を守ることを軽視し、その場かぎりの場当たり的な政策決定プロセスをとっている。誰が決定したのかが明らかで
福島第１原発：内閣官房参与、抗議の辞任 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東京大教授（放射線安全学）が２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトに決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。 小佐古氏は、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに実施・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と批判した。 小佐古氏はまた、学校の放射線基準を、年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったこ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
仙台・自動車専門学校クラスター１００人超 学校側「行動把握、校外は困難」 | 河北新報オンラインニュース
「アベノマスク着用」 中学校で配布プリントに記載、保護者に謝罪 埼玉・深谷 | 毎日新聞
