小池氏「がけから飛び降りる覚悟」 都知事選に出馬表明：朝日新聞デジタル
自民党衆院議員の小池百合子元防衛相（６３）は２９日、都内で記者会見し、舛添要一前知事の辞職に伴う東京都知事選（７月１４日告示、同３１日投開票）に立候補する意向を表明した。「都政の信頼回復、停滞の解消、課題の解決、希望あふれる首都東京の構築のため、がけから飛び降りる覚悟で挑戦したい」と述べた。 小池氏は会見で、地元・衆院東京１０区の有権者らの要請を受け、「自民党議員として出馬の決意を固めた」と強調。党の支持が得られなくても立候補するかとの質問には、「きょうは意思を示した。党のしかるべき人に相談している。これからの状況をみたい」と述べ、状況を見極めたうえで正式な立候補に踏み切る考えを示した。 また、４年後の東京五輪・パラリンピックの開催時期を踏まえ、「次の都知事の任期を約３年半として混乱を避ける方法もある」などと意欲も語った。 都知事選をめぐり、自民党は、都知事が２代続けてカネをめぐる問題で途
包茎手術でトラブル続発 高額施術・大量出血・壊死…：朝日新聞デジタル
国民生活センターは２３日、包茎手術について、不安をあおられ高額な施術を強引に勧められたり、手術後に痛みが続いたりするなどの相談が相次いでいると注意を呼びかけた。 全国の消費生活センターなどが受けた包茎手術に関する相談は２０１１年度から１５年度の５年間で１０９２件あり、１０～３０代からの相談が大半を占める。 相談内容として、広告で手術費用が５万～１０万円と掲載されていたのに、病院で「安い手術だと汚い仕上がりになる」などと説明され、５０万～１００万円以上の高額な施術を勧められ、その日のうちに契約し、手術してしまった、といった例が目立つという。 手術によって痛みや腫れのほか、大量に出血したり、組織が壊死（えし）したりしたという術後をめぐる相談もあった。センターは過去に手術を受けた１５０人にもアンケートし、約４割が施術後に何らかの不安や不満、不具合を感じていると回答した。 センターは「医学上緊急性
安倍首相「気をつけよう、甘い言葉と民進党」：朝日新聞デジタル
この大分でも、日本全国でも野党統一候補ということで１人にしぼっています。野党統一候補、聞こえはいいですが、実態は共産党と民進党の統一候補であります。その実態をしっかりと見ていく必要があります。実際には共産党と民進党の統一候補。みなさん、「気をつけよう、甘い言葉と民進党」であります。だまされてはいけません。共産党は綱領に日米同盟を廃棄すると、そうはっきり書いています。先般の熊本、そして大分の地震において、救命救援のために自衛隊の皆さんが昼夜をわかたず、頑張ってくれた。共産党はその自衛隊を解散する、こう綱領で述べています。野党候補に一票を入れることは、この主張に、その考え方に力を与えることに他ならないのであります。（１３日、大分市での演説で）
世界人口の３分の１、天の川見られず 「光害」が影響：朝日新聞デジタル
世界の人口の８割以上が街の照明などで夜空が明るくなる「光害」の影響を受けており、約３分の１は「天の川」が肉眼で見られなくなっていることが欧米の研究チームの分析でわかった。米国民の約８割、日本では約７割が肉眼で見られず、最も深刻なシンガポールでは、ほぼ全土で夕方のように薄明るい夜が続き、自然の夜の暗さを感じなくなっているという。 米科学誌サイエンス・アドバンシズ（電子版）に論文が掲載された。研究チームは高解像度の衛星写真を分析し、各国の地域ごとに自然状態の夜空に対し、人工光による「光害」の深刻度を６段階に分類した。 その結果、天の川が見られない都市部などに住む人口は、世界全体の約３分の１。先進国の割合が高く、米国では約８割、欧州で約６割、日本でも約７割に達した。最も光害がひどいシンガポールでは、全土で人の目が暗いところに反応する「暗順応」が起きなくなるほどだという。 一方、アフリカ諸国では、
ＬＩＮＥ、純損失７９億円 役員４人は韓国ネイバー出身：朝日新聞デジタル
ＬＩＮＥが１０日、関東財務局に提出した有価証券届出書によると、ＬＩＮＥは急成長しているものの純損益は赤字であることがわかった。非上場のためこれまで詳細な財務データや役員報酬などを開示しておらず、届出書によって実態が明らかになった。 ２０１５年１２月期決算（国際会計基準）は売上高が前年同期比３９％増の１２０６億円だったが、純損益の赤字は７９億円に達した。１５年３月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗し、撤退などに伴う損失１１８億円が響いた。 役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人。執行役員１７人のうち７人が韓国系だ。役員報酬は慎ジュンホ取締役（４４）がストックオプションを含めて５２億円。出沢剛社長の同１億３千万円、舛田淳取締役の同１億円を大きく上回った。 ＬＩＮＥ単体の従業員１１２２人（平均年齢３４・２歳）の平均年間給与は７９５万円。新興企業らしく社員の平均勤続年数は３年に満
不発弾撤去「自腹」５７６万円 土地所有者が大阪市提訴：朝日新聞デジタル
戦時中に投下されたとみられる不発弾処理の費用は、土地所有者ではなく公的機関が負担すべきだとして、大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５７）と親族の計３人が市を相手取り、計約５７６万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。第１回口頭弁論が２５日に開かれ、市側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告の男性らは、南海難波駅まで徒歩数分の同区内の繁華街の一角に土地を共有。この場所でマンション建設工事を進めていたところ、昨年３月、深さ２メートルの地中から米国製の１トン爆弾（長さ１・８メートル、直径６０センチ）が見つかった。このため、陸上自衛隊は市などと協議し、同年５月、半径約３００メートルを避難区域にするなどしたうえで撤去した。 処理費用のうち、交通規制のチラシ作成費など約１９０万円は市が負担した。しかし、爆発に備えて高さ４メートルに積み上げた土囊（どのう）の費用や周辺の警備にかかった計約５７６
裁判員候補者「無断欠席」４割 最高裁が対策検討へ：朝日新聞デジタル
２１日で開始から７年を迎えた裁判員制度で、選任手続きに呼び出された裁判員候補者が無断欠席する割合が４割近くにのぼっていることが最高裁の集計で分かった。「このまま増え続ければ制度が維持できなくなる」との危機感から、最高裁は同様の市民参加の仕組みを持つ外国の取り組みも参考に、出席率向上策の検討を始める。 裁判員候補者は選挙人名簿から無作為で抽出され、対象事件ごとにくじで選んだ候補者に通知が送られる。「７０歳以上」「学生」「家族の介護」「重要な仕事」などの理由を裁判所に伝えれば、辞退が認められる。辞退しなければ、裁判所で行われる選任手続きに参加することが、裁判員法で義務づけられている。 選任手続きを無断で欠席した候補者の割合は、制度開始の２００９年には１６％だったが、１５年は３３％と初めて３割を超えた。今年１～３月では３７％にのぼった。同法は、正当な理由なく欠席した人は「１０万円以下の過料」と定
五輪招致２．３億円、使途「未確認」 国会でＪＯＣ会長 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪招致を巡る、不透明なお金の流れが国会審議で取り上げられた。１６日、五輪招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が、衆議院予算委員会に参考人で呼ばれた。招致委が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が関連したとされるコンサルタント会社に支払った額は、約２億３千万円。竹田会長は「正当な業務に基づくものだった」と主張した。 「海外コンサルタントなしには、招致は成功しないとまで言われている」。この日の衆院予算委員会。参考人として呼ばれた竹田会長は主張した。 竹田会長が説明した契約の経緯はこうだ。 招致決定２カ月前の２０１３年７月。投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が多く集まる陸上世界選手権を前に、海外コンサルタント数社から売り込みがあった。招致委は大手広告会社の電通に実績を確認したうえで、その中からブラック・タイディングズ（ＢＴ）社（本社シ
「８０歳の私に…はた迷惑」三島由紀夫賞の蓮實重彦さん：朝日新聞デジタル
――司会 最初に伺いますが、ご受賞が決まったお知らせを受けてのご心境をお願いします。 「ご心境という言葉は私の中には存在しておりません。ですからお答えしません」 ――司会 それでは質疑応答に入ります。なにかございますでしょうか。 ――蓮實さんはどちらでお待ちになっていて、連絡を受けたときはどのような感想を持たれたでしょうか。 「それも個人的なことなので申しあげません」 ――今回、候補になったとき、事務局から連絡があったと思いますが、新人賞である三島賞の候補になることをお受けになったのは？ 「それもお答えいたしません」 ――町田康さんの講評によると、さまざまな議論があった中で、「言葉で織り上げる世界が充実していて、小説としての出来は群を抜く」という評価があったと。その評価についての思いは何かありますか。 「ありません」 ――司会 他に質問は？ 「ないことを期待します」 ――通常こういう場です
紀伊国屋新宿南店、事実上の撤退へ 売り場を大幅に縮小：朝日新聞デジタル
大型書店「紀伊国屋書店新宿南店」（東京都渋谷区）が７月下旬をめどに、売り場を大幅に縮小させ、事実上撤退する方針であることがわかった。計６フロア（約４千平方メートル）ある売り場のうち、６階のみを洋書専門店として残す。紀伊国屋は「ビルの所有者側と賃料交渉がまとまらなかった」としている。 紀伊国屋によると、新宿南店は、ＪＲ新宿駅新南口に近いタカシマヤタイムズスクエア南館に１９９６年１０月オープン。当時、全国最大規模の大型書店として話題になった。現在は若者を主なターゲットにコミックを幅広く扱うなど、同駅東口に近い新宿本店との差別化を図ってきたが、客足が伸びなかった。オープンから２０年を迎え、９月の契約満了を控えて交渉が続いていた。
「アップルウォッチ充電中発火し火災」損害賠償求め提訴：朝日新聞デジタル
自宅の一室が焼けたのは充電中の腕時計型端末「アップルウォッチ」が発火したことが原因だとして、愛知県春日井市の４０代の男性が、アップルジャパン（東京都）を相手取り、部屋の修繕費など約１５６万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こしたことが分かった。地裁で１０日、第１回口頭弁論が開かれた。 訴状によると、同社は提訴前の昨年１０月、原告男性に対し「火災は欠陥によるものではないと判断した」と回答したという。 男性は昨年５月、名古屋市内の同社直営店でアップルウォッチを購入。専用充電器で充電していた同年９月１４日未明、充電していた部屋から火柱が上がっているのを見つけて消火。けが人はなかったが家具や床が焼けたという。 男性側は訴状で「本体内部から激しく燃えており、部屋にほかに火気を生じるものは一切なかった」として、出火元はアップルウォッチだと主張している。 朝日新聞は同社にコメントを求めたが、１０日
中学時代、５千円で売春 「これで上履きが買える」：朝日新聞デジタル
「それ、奴隷だよ」 北関東の定時制高校のベテラン教員の言葉を、３年の女子生徒（１８）はすぐにはのみ込めなかった。 生徒は２０１３年から、自動車部品の加工工場に住み込みで働いていた。１４年、定時制に入学し、通学しながら週５日、計３０時間の勤務。給与明細はもらっておらず、手取りは月２万円弱。そこから定期代を払い、食事は１日１食、袋麺を食べていた。社長にあてがわれた家は外から施錠できず、水はさび臭くて飲めなかった。 「時給も知らない」という生徒の話を聞き、教員は１５年春、校内で支援会議を開いた。「早く今のところを出て、新しいバイトと家を見つける」と方針を決めて提案した。 「授業に必要」と言って生徒が出してもらった給与明細で、時給は分かった。最低賃金は上回り、勤務日数も合っていたが、詳細がわからない生活費など約４万円が引かれていた。学費も「会社から納める」として１万円引かれていたが、ときどき滞納さ
３歳児、おなかすいて盗んだ 両親は借金背負い不在：朝日新聞デジタル
万引きで補導されたのは３歳の保育園児だった。２０１２年春、西日本のスーパーマーケット。ズボンとシャツのポケットにあめとチョコを詰め込み、背中にロールパンの袋を隠していた。 数カ月前から児童相談所（児相）が「経済困窮によるネグレクト（育児放棄）」の疑いで見守っていた家庭の次男。「一度にたくさん盗んでいるからこの子は初犯じゃない。食べさせて、きつく叱ってください」。警察官は母親（４３）に言った。 ５歳上の長男、４歳上の長女も万引きでの補導歴が複数あったが、次男が補導されたのは初めてだった。 トラック運転手の父親（５０）は仕事で深夜まで帰らず、泊まる日も。母親は家政婦として住み込みで働き、ほぼ子どもだけでアパートで暮らしていた。 料金滞納でガスは年中不通。水道、電気もよく止まった。子どもたちの食事は１日１５分ほど戻る母親らが用意したカップ麺やそうめん。空腹を満たすため万引きした。小学校を休みがち
人気バイク、男２人が強奪 高速で「降りな、しばくぞ」：朝日新聞デジタル
８日午前２時２５分ごろ、大阪府八尾（やお）市美園町３丁目の近畿自動車道で、兵庫県姫路市の男性会社員（２２）が運転していたオートバイを、車で近づいてきた男２人が奪い、そのまま乗って逃走した。オートバイは現在は生産されていないホンダの人気車種「ＣＢＸ４００Ｆ」で、大阪府警が強盗事件として捜査している。 八尾署によると、オートバイが同自動車道の上り線を走行中、黒っぽい乗用車に幅寄せされ、路肩に停車した。助手席から出てきたマスク姿の男が「降りな、しばくぞ」と脅してオートバイを奪い、そのまま運転して逃走。車も別の男が運転して逃げた。乗用車の２人はともに２０代ぐらいだったという。 「ＣＢＸ４００Ｆ」は中古市場で高額で取引されており、会社員は同署に「時価３００万円相当」と話しているという。友人男性（１７）を後部座席に乗せて姫路市に帰る途中で、いずれもけがはなかった。
ピロティ形式の古いビル、地震で被害相次ぐ 熊本：朝日新聞デジタル
熊本地震では、鉄筋コンクリート造りのビルで１階がつぶれる被害が相次いだ。１階部分を駐車場などに利用するため壁を少なくした「ピロティ形式」などの建物がほとんどだ。阪神・淡路大震災で被害があったことから設計の基準が強化されたが、それ以前の古いビルで被害が目立つという。 熊本市西区の７階建てマンション。１階の料理店主森田康敬さん（４０）は１６日未明、閉店後のトイレで「本震」に見舞われた。コンクリート片がバラバラと落ちるなか外に逃げ、壁向こうにあった駐車場のほうを見て驚いた。 上の住居部分が地面すれすれまで落ち込み、鉄筋コンクリート製の柱が、ぐしゃりとつぶれていた。「あとちょっとで自分もつぶれてしまうところだった」 マンションを販売した会社の元社長（６７）によると、建物は１９７４年に完成。「市中心部でも、これからは車が欠かせない」と考え、１階に駐車場を設けたという。「熊本には断層が多数あり、地震は
マックに覚醒剤３５０万円分忘れる 所持罪で起訴の女：朝日新聞デジタル
覚醒剤を所持していたとして、大阪府警は住所不定無職の上田歩（あゆみ）容疑者（４０）を覚醒剤取締法違反の疑いで現行犯逮捕した。マクドナルドの店舗に覚醒剤約５０グラム（末端価格約３５０万円相当）を置き忘れ、容疑が浮かんだという。捜査関係者への取材でわかった。大阪地検は２６日に同法違反（営利目的所持）の罪で起訴した。 捜査関係者によると、上田容疑者は４月初旬、大阪市北区のマクドナルドの店舗で、個室トイレに覚醒剤が入ったポーチを置き忘れ、店側が「忘れ物がある」と府警に連絡。駆けつけた曽根崎署員が中身を確認して店員から状況を聴いていたところ、上田容疑者がポーチを取りに戻って来たという。府警は所持量の多さから、密売していた可能性がないか調べている。
菊池桃子さん「ＰＴＡは任意」 発言に広がる共感なぜ？：朝日新聞デジタル
学校のＰＴＡは、入っても入らなくてもどっちでもいいはずなのに、全員参加の雰囲気がある――。先月、タレントの菊池桃子さんのこんな趣旨の発言が、ネット上で話題になった。活動するもしないも個人の自由のはずなのに、なぜＰＴＡの世界ではそれが難しいのか。 共感の投稿相次ぐ 菊池桃子さんがメンバーを務める政府の「１億総活躍国民会議」終了後だった。発言は３月２５日にあった会議で語った内容を明らかにしたものだ。ネット上で注目され、ツイッターには「よく言ってくれた」「正論だ」など共感するコメントが相次いだ。 菊池さんの発言に反響があったのは、ＰＴＡが一般的には「事実上の強制加入」だからだ。子どもが入学すると、入会するかどうか意思確認をせずに自動的に会員としたり、退会の規定がなかったりする学校がほとんど。会員になるだけでなく、「全員が一度は役員を」「一人一役」といったルールもある。活動を休んだり役員を断ったり
在宅ワーク「確実に稼げる」に注意 被害増加で消費者庁：朝日新聞デジタル
自宅で簡単に収入が得られるとうたって応募者に権利費などを指定口座に振り込ませながら、仕事の報酬を支払わないといった消費者被害が相次いでいるとして、消費者庁は２２日、注意喚起を行った。 消費者庁によると、昨年５月以降、「ネットライフ」「クラウドシステム」と名乗る会社が、広告のキャッチフレーズなどを作成する在宅ワークをウェブサイトで募集。問い合わせてきた人に「確実に稼げる」などとうその事実を告げ、権利費など初期費用約５０万円を振り込ませていた。 初期費用を払った人には「システムの設備費がいる」などと言って追加で振り込ませていた。各地の消費者センターに相談があっただけで、２社で４４人が計５５００万円を振り込んでいた。仕事の報酬として支払われたのは、多い人でも数万円程度だったという。 消費者庁の調査では、２社はいずれもホームページに記載した所在地に存在せず、商業登記もされていなかった。現金は口座か
ロックミュージシャンのプリンスさん死去 ５７歳：朝日新聞デジタル
独創性の高い作品で世界の音楽シーンに大きな影響を与えたロックミュージシャンのプリンス（本名プリンス・ロジャース・ネルソン）さんが２１日、米ミネソタ州ミネアポリス近郊の自宅で死去した。５７歳だった。 地元保安官によると、午前９時４３分ごろ、病人がいると通報を受けた保安官代理が自宅兼スタジオ内のエレベーターの中で意識不明のプリンスさんを見つけ、蘇生を試みたが回復しなかった。死因は捜査中という。米メディアによると、４月上旬のコンサートをインフルエンザを理由に延期。１４日の公演後に体調が悪化し、治療を受けた後、自宅で療養していたという。 ミネアポリス出身。７８年にアルバムデビューし、ポップス、ロック、ファンクを融合したスタイルや過激な性的表現を含んだ歌詞で注目を集めた。８０年代に入り、アルバム「１９９９」（８２年）や同名の映画も公開された「パープル・レイン」（８４年）が大ヒットし、世界的スターとな
エコノミー症候群、なぜ多発 「きわめて異常な状況」：朝日新聞デジタル
「経験したことのない、きわめて異常な状況。非常に危機感を感じている」 肺塞栓（そくせん）症（エコノミークラス症候群）とされる患者が１７、１８日の２日間で１０人搬送された済生会熊本病院の中尾浩一副院長は話す。うち８人が女性だった。 この病気が注目されたのは２００４年の新潟県中越地震がきっかけだ。車中泊避難者が最大で約１０万人いたと推測され、２週間以内に発症したのは少なくとも１１人。いずれも女性で、そのうち６人が亡くなった。今回の地震では１９日までに１８人が報告されている。中越地震も調査した榛沢（はんざわ）和彦・新潟大講師（心臓血管外科）は「非常に速いペース。車中泊や避難所生活を続ければ、運動する機会が減って血流が悪くなり、リスクは増える」と話す。 なぜ多発しているのか。熊本市民病院の橋本洋一郎・首席診療部長は余震の多さを指摘する。気象庁によると体に感じる震度１以上の地震は１９日までに６００回
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