「米国の財政状況を一般家庭に例えてみると」というビデオが知り合いから回って来たので（下に貼付けてある）、参考までに同じ手法で、日本国の財政状況を一般家庭に例えてみた（参考文献）。 収入（年間）：　４６０万円 出費（年間）：　９０３万円（２１９万円が借金の返済、６８４万円が生活費） 借金（累積）：９０００万円 赤字国債にしろ、使用済み核燃料にしろ、先の世代にツケを回し過ぎである。

大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。　不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。　現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ

文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。

木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 無いと言えば言い過ぎかもしれないが、政府紙幣を巡って飛び交っている「デフレギャップ」なるものは、とんでもないゴマカシ専門用語だと言いたい。 経済用語にナンクセをつけて、いったい何が言いたいの？　と思われるかもしれないが、実際、こういう類の言葉にはすごく腹が立つ。 デフレ・ギャップをググると、「有効需要が完全雇用国民所得より低い水準の場合における不足額のこと。 」なんて解説が出てくる。 http://pol.cside4.jp/economic/30.html う～ん　何を言っているのかよく分からない。 さらに、「デフレ・ギャップが拡大すると、失業率の上昇や物価の下落など、景気が後退局面に入るとされる。 」とまで書いてある。 デフレギャ

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世界の主要国が着々と出口に近づく中で、日本だけが反対方向に進んでいるようだ。リーマン・ショック後に導入した異例の景気刺激策を解除していく「出口戦略」で鮮明になってきた日本と他国の違いである。 日銀が昨年末に続き、追加の金融緩和を決めた。確かに物価の下落は続いているが、今なぜ追加策なのか、と首をかしげてしまう。 危機対策が相次ぎ打ち出された２００８年末当時と比べ、世界経済も日本経済もはるかに明るい。日本の景気が「二番底」に沈む心配も薄れ、政府はこのほど景気判断を「着実に持ち直してきている」と上方修正した。日銀も基本的に同じ立場だ。 回復してきた景気をさらに後押しする狙いなのかもしれないが、すでに金利は歴史的に低い水準まで下がっており、追加的な効果はほとんど期待しにくい。逆に、日本の金利が上昇に向かう時期はさらに遠のいたとの見方が強まって、円で資金を借り、より高い利益が見込める国外で運用する動

湯浅誠氏（４０）は、動きの鈍い官僚たちにいらだっていた。 「居酒屋で『本日のおすすめ』を売りたければ、お客さんに直接声をかけますよね。学生アルバイトだって分かるのに、なぜ、やらないんですか」 ０８年末、東京・日比谷公園に出現した「年越し派遣村」の元村長。貧困問題のアドバイザー役を菅直人副総理に頼まれ、内閣府参与として政府に入った。「政治任用」の人事だ。昨年１０月１５日に政府が開いた緊急雇用対策本部の準備会合では、さっそく生活困窮者への支援策をＡ４判にまとめて提出した。 派遣村の経験から湯浅氏がこだわったのは、ハローワークと自治体、社会福祉協議会に分かれた就労支援や生活保護の申請窓口を一本化する「ワンストップ・サービス」の提供だ。これを年末年始に「全国の大都市圏、政令市、中核市で行う」と記した。厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官も了承し、政治主導で支援策が実現すると考えていた。 ところが

★★☆☆☆（評者）池田信夫 「天下り」とは何か (講談社現代新書) 著者：中野 雅至 販売元：講談社 発売日：2009-12 おすすめ度： クチコミを見る 民主党が野党時代にもっとも激しく追及していたのは、官僚の天下りだった。ところが政権につくと、日本郵政の社長や人事院の総裁に天下り官僚をすえ、あっさりその方針をひるがえしてしまった。万事いいかげんな鳩山内閣の政策の中でも、これほどいい加減なものは珍しい。それ以来、民主党は「天下りの廃絶」をほとんどいわなくなり、公務員制度改革も、いつ出るのかわからない。 民主党が腰くだけになったのは、彼らが天下りの本質を取り違えていたからだ。天下りは日本のゆがんだ公務員制度や官民癒着の結果であって原因ではない。天下りだけを規制しても、現在の官僚機構を変えないかぎり、ゆがみは違う形で再生産される。本書は、その実態を『天下りの研究』で明らかにした著者が、研究内

民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「高校実質無償化」について藤井裕久財務相は２７日の記者会見で、地方自治体にも負担を求めることを「検討している」と述べた。鳩山政権は、主要政策の見直しや実施手順などを議論しており、今後、文部科学省などと調整を進めたい考えだ。 　政権公約の工程表は、１０年度から実施する高校無償化の費用は「５千億円」と明記し、文科省は全額国費を前提に、１０年度予算で４６２４億円の関連経費を要求している。 　藤井氏は「地方団体で所得の低い方にはちゃんと対応をとっているのがほとんどだ」と述べ、低所得者向けには都道府県レベルで授業料などの減免が実施されていることを踏まえたうえで、高校無償化の制度設計を検討したい考えだ。 　１０年度予算での主要政策の財源問題では、財務省が、子ども手当や農家の戸別所得補償についても、国費のほか自治体などにも負担を求める案を検討している。

２１日に始まる裁判員制度をめぐり、長崎市は１６日、裁判員に選ばれた市職員が有給の特別休暇を使った場合、裁判員に支払われる日当の受け取りを辞退するよう求めることを明らかにした。市人事課は「有給休暇の上に日当を受け取れば、税の二重取りに当たる。市民感情にも配慮した」としている。週明け、職員に通知する。 裁判員に選任された場合、一日１万円以内の日当が支払われる。最高裁は「裁判員が有給休暇を取って裁判に参加した場合も、日当を受け取ることに問題はない」との見解。総務省は公務員についても、裁判員制度の日当は地方公務員法が受け取りを制限している「報酬」には当たらず、受け取りは可能とする見解を示している。 長崎市の規則では、裁判員や裁判員候補者などに選ばれた市職員が欠勤する場合は、有給の特別休暇を取得できることを規定。同市人事課は「これまでも、職員が外部の会議などに出席した場合は、謝礼の受け取りを辞退