国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）が９日、支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５．８歳）の平均支給額は６１万７１００円で、前年より２万４２００円（４．１％）の増額となった。政府は東日本大震災の復興財源を生み出すため、ボーナスの一律１割カットを目指していたが、与野党対立で関連法案の成立が間に合わず、現行法に基づき昨年度と同じ３．８９カ月分が支給された。公務員の平均年齢が上昇したこともあり、支給額がアップした。 特別職の最高支給額は、野田佳彦首相と竹崎博允（ひろのぶ）最高裁長官の５３２万円。衆参両院議長は４８８万円、国務大臣は３８８万円、事務次官は３０１万円、国会議員にも２９１万円が支給された。 １１年度の国家公務員の給与をめぐり、政府は９月の人事院勧告（平均０．２３％引き下げ）によらず、平均７．８％（うちボーナスは一律１０％）カットする特例法案を国会に提出した。しかし、人事院や

２０１０年度予算の政府案について、１兆円を１０万円に置き換えて家計に例えてみた。「新・日本政府株式会社」で働くハトヤマさんの暮らしぶりは大きく変化した。 ハトヤマさんの来年度の年収（税収）は、３７０万円の見込みだ。今年度は４６０万円もらえるはずだったが、実際は昨年秋のリーマンショック後の景気低迷で９０万円も減った。来年度以降も、給与水準が回復する見通しは暗そうだ。 一家は高齢で病気がち。医療費（社会保障費）がかさみ、来年度は２７０万円に膨らむ。家のリフォーム（公共事業）を我慢したが、とても追いつかない。 ところが理想家のハトヤマさん、「子どもは社会全体で育てるもの」と言いだし、近所の子どもたちにお小遣い（子ども手当）を配ることにした。１０年度は合計２３万円だが、１１年度は倍に増やすつもりだ。結局、生活費（一般歳出）は５３０万円と過去最高額に達する。 カードローン（新規国債発行）で４４０万円

日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長は、２５日に開かれた自民党の「ｅ―Ｊａｐａｎ特命委員会」（小坂憲次委員長）で、地上デジタル放送（地デジ）対応機器の普及へ向け、仮に５０００万世帯に２万円のクーポン券を配布する１兆円規模の支援策を実施すれば、約７兆６０００億円の経済波及効果があるとした試算結果を披露した。 試算は民放連に委託された電通総研がアンケート結果から推計した。計１兆円のクーポン券を配布すると、対応テレビやチューナーなどの購入で約３兆８０００億円の消費が発生し、工事費などへの波及効果が見込めるという。

メッセージ2008年10月3日印刷ソーシャルブックマーク 米国下院が９月２９日に金融救済法案を否決したのは予想外のことで、ＮＹ株価も恐慌前夜を思わせる暴落となった。反対票を投じた議員たちの背景にある選挙民が、ウォール街の救済にはっきりノーを突きつけたことは直視しなければならない。国民生活をパニックの脅威から守る緊急の対症療法であるという筋道は立っているのだが、一体誰がこのような事態を引き起こしたのか。健全な生き方をしてきたと思っている大多数の選挙民にとって、肝心のところの掘り下げがあいまいなまま、過大な負担を強いられると感じての反発、と受け止める必要があろう。 ウォール街が未曽有の繁栄から一転して奈落に落ちたのは、節度を無視して金融の拡張作用を暴走させたからだ。住宅価格はいつまでも右上がりに推移するという誤った思い込みの中で、証券化商品を実体よりはるかに価値の高いものと格付けして世界に売り

性教育判決　過激な授業は放置できない（3月16日付・読売社説） 東京都議の言動に行き過ぎた面はあったかもしれない。しかし、政治家が教育現場の問題点を取り上げて議論し、是正していくこと自体は、当然のことと言えるだろう。 都内の養護学校の教員らが、学校を６年前視察に訪れた都議から不当な非難を受けたと訴えていた裁判で、東京地裁は３人の都議と都に対して損害賠償を命じた。 養護学校では、性器の付いた人形を性教育の教材として利用するなどしていた。都議らは教員に向かって「感覚が麻痺(まひ)している」などと批判した。 判決は、都議が教員の名誉を違法に侵害したと認定した。 改正前の教育基本法が禁じた、「不当な支配」にも該当し、現場に職員がいながら制止しなかった都にも賠償責任があるとした。 だが、都にそこまで教員を保護する義務があったのだろうか。 当時は、「男らしさ」や「女らしさ」を否定するジェンダー・フリー

予算案を閣議決定　予備費１兆円、公共事業膨らむ可能性（1/2ページ）2008年12月24日9時24分印刷ソーシャルブックマーク 政府は２４日、一般会計総額が過去最大の８８．５兆円にのぼる０９年度政府予算案を閣議決定した。社会保障費を増やす一方、公共事業費を実質削減するなど形の上では「財政規律」に配慮。だが、景気対策なら幅広く使える１兆円の予備費などの「抜け道」で公共事業費などが膨らむ可能性がある。 政府案では、財務省原案では未定だった重点化枠など３５３０億円の配分を決め、予算額が確定。年明けの通常国会に提出する。 社会保障費は前年度当初比１４％増の２４兆８３４４億円。７０年代後半以来の高い伸び率だ。０９年４月に基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる財源として約２．３兆円が加わった。また、小泉政権が定めた「骨太の方針０６」の歳出削減目標に基づき、自然増を２２００億円抑制する目標も年金特別会

０９年度予算、家計なら…月収９万円減でも大盤振る舞い2008年12月20日21時20分印刷ソーシャルブックマーク 日本の財政を、平均的なサラリーマン世帯「太郎さん一家」に置き換えると――。 太郎さんが勤める「日本株式会社」は、取引先（米国）の経営危機の影響で業績が悪化し、毎月の収入（税収）が前年より９万円も減った。でも、一家には支出がかさむ事情が目白押しだ。 しのびよる危機への備え（経済緊急対応予備費）などで生活費（一般歳出）は５万円も増加。田舎の親族の生活も苦しいからと仕送り（地方交付税など）も１万円増。世間体（選挙）を気にしたのか、大盤振る舞いだ。 一方、町内会の奉仕活動（海外無償資金協力と技術協力）は３４００円。美化活動（環境省所管予算）も２４００円。ご近所（国際社会）から後ろ指を指されそうだ。 代々、浪費癖のある一家。借金（国債残高）は実に約８千万円。元利払い（国債費）の負担で月収

２０日に内示された２００９年度予算の財務省原案の税収とその他の収入計５５・３兆円を平均的なサラリーマン世帯の月収（４８万２０００円）に置き換えてみた。 「日本政府株式会社」で働くアソーさんの暮らしぶりは果たして……。 アソーさんの月収（税収）は４０万２０００円。景気後退の影響で今月から６万５０００円もカット（税収減）されたことが響き、家計は火の車だ。 住宅ローンの元利返済（国債費）や田舎への仕送り（地方交付税）だけで、月収の８割にあたる３２万円余りが消えてしまう。 しかし、医療費など（社会保障費）は２万６０００円も増え、妻におねだりされたリフォーム代（公共事業）の出費もばかにならない。生活費（一般歳出）は過去最高の４５万円に膨らんでしまった。 そこで妻のヘソクリ（埋蔵金）も取り崩して８万円を確保したが、それでも全く足りず、結局、カードローン（新規国債発行）で２９万円も借りてしまった。 アソ