関連トピックス海の日秋の大型連休のイメージ 　民主党が秋の大型連休（通称シルバーウイーク）の導入を検討している。すでにある祝日３日分を１０月に集め、土日と合わせて５連休にする構想。旅行者が増えることで観光地での経済効果や雇用創出を見込み、２０１４年からの実施をめざす。 　１１日に開かれた民主党の休暇のあり方を検討するプロジェクトチームで、座長の藤本祐司・元国交政務官は「お金をかけずに経済効果が見込める」と主張。シルバーウイーク導入の議論を本格化させた。 　日本の年間の祝日は計１５日と法律で定められている。構想では、祝日の総日数は変えない。たとえば、７月第３月曜日の「海の日」、９月第３月曜日の「敬老の日」、１０月第２月曜日の「体育の日」を記念日として残すものの休日とはせず、この３日分を１０月中の休日に充てることを検討。土曜日、日曜日と続けて５連休とする。 続きを読むこの記事の続きをお読みいた

大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。　不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。　現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ

印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加関連トピックス原子力発電所東京電力図：自治体と電力会社の関係拡大自治体と電力会社の関係 　水力発電所を運営する２６の自治体が、いずれも地元の大手電力会社と２０２０年ごろまでの長期の販売契約を結んでいることがわかった。新規の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）は、自治体から電気を買いたくても買えず、電力自由化の妨げになっている。 　自治体の水力発電所は、全国で原発２基分にあたる約２４０万キロワット分の発電能力がある。地元の大手電力会社と長期の随意契約を結んで買ってもらっている。長いもので１５年間に及ぶものもある。大手と長期契約する方が、事業が安定するという。 　００年の電力自由化で、ＰＰＳによる電力の小売りが始まった。自前の設備で発電したり、工場の余った電力を買い付けた

４月の東京都知事選について、名古屋市の河村たかし市長は２４日朝、自らが代表を務める地域政党「減税日本」からの擁立を検討していることを明らかにした。「いい人がいれば出したい」と記者団に語り、減税を公約に掲げる候補を支援したい考えを強調した。 　河村氏は「（税収も多い）東京は減税するにはよい。（減税勢力を）日本中に広げていくためには拠点を増やさないかん」と話し、都知事選への関与に意欲を示した。都知事選への立候補が取りざたされる東国原英夫前宮崎県知事については減税を公約に盛り込んで実行する意思があるかどうかを見極める意向で、この日も明言は避けた。 　これまで河村氏は都知事選に立候補表明したワタミ創業者の渡辺美樹氏に対し、「商売をやっている人は基本的に減税路線だ」として連携を模索。渡辺氏は名古屋市の市民税１０％減税に否定的な見解を示し、不調に終わっている。（寺西哲生）

自民党の予算検討プロジェクトチームからシャドウキャビネットの私たち行政刷新・公務員制度改革チームにプライマリバランス改善の指示が来る。 とりあえず、いくつかの案の検討に入る。 現在、公務員は雇用保険料を負担していない。雇用保険法第六条の適用除外にあたる。たしかに雇用が安定しているので、雇用保険の適用の必要がないが、だからといって身分保障のない民間が雇用保険料を負担し、身分保障されている官が雇用保険料を免除されるというのは二重の優遇になる。 雇用保険料と同率６／１０００の雇用保険税を創設し、国家公務員の報酬に適用すると、約４２０億円の歳入増になる。 雇用保険に当たる特別退職手当の本人負担分がない地方自治体にも同率で当てはめると、最大で１２００億円程度になる。この分が自治体の歳入増になれば、同額まで地方交付税を減額できる。 これで最大約１６００億円の改善になる。 次に国際機関への任意拠出金の適

政府は２８日、公務員総人件費削減をめぐる関係閣僚の初会合を国会内で開き、民主党が政権公約に掲げた「２割削減」達成に向けた作業を本格的に開始した。 政府内では、特例法案で給与を一律に引き下げる案などが浮上している。 片山総務相は２８日の記者会見で、「民主党のマニフェストに基づく作業を始める。給与の更なる引き下げ（案）を通常国会でまとめる」と述べ、人件費削減に強い意欲を示した。 国家公務員給与の変更は、人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に勧告し、俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法だ。 これに対し、特例法は、給与法を改正しないまま、給与を引き下げるものだ。政府は、時限的な措置なら立法上の問題はないと判断している。

「黒ネコが家の前を横切ったので、仕事を休みます」−。婚礼プロデュース業の「ノバレーゼ」（東京都中央区、浅田剛治社長）は３月から、ユニークな口実で有給休暇を取得できる「アイデア休暇（通称・エープリルフール休暇）」制度を導入した。既に「モナコグランプリに参戦する」として取得した社員もいるという。　ここ数年、ワークライフバランス推進のため、「失恋休暇」や「ボランティア休暇」などユニークな休暇を導入する企業が増加。同社は「ユニークな話で社員を笑わせ、休暇でリフレッシュすることで、顧客のもてなしにも社員コミュニケーションにも良い作用が生まれる」と説明する。同社に３カ月以上勤務した正社員と契約社員が取得できる。　ちなみに、冒頭の「黒ネコ」のほか、「大リーグからオファーが来た」「チョモランマに登る」などはＯＫだが、「ユーモアに欠けた場合は再申請が必要」だという。

観光庁長官の溝畑宏さん 　観光庁の溝畑宏長官は８日、全国を５ブロックに分け、ずらしながら５連休を取る「休日分散化」について、２０１２年からの実施を目指す考えを明らかにした。５連休は春と秋の２回。混雑を緩和することで観光需要を掘り起こす狙いで、祝日法改正案を今秋の臨時国会にも提出するという。 　朝日新聞のインタビューに答えた。政府が検討中の休日分散化案は、全国を「九州・沖縄・中国・四国」「近畿」「中部・北陸信越」「南関東」「北海道・東北・北関東」の５ブロックに分割。５〜６月と９〜１０月の年２回、西のブロックから順に土日を含む５連休を取る。 　年６日の休みを確保するため、祝日法改正により「こどもの日」「敬老の日」「体育の日」などの祝日を「記念日」とする。 　溝畑長官は「有給休暇の取得が進まないなかで、親と子が一斉に休みを取る時期をつくりたい。分散化で旅行需要がなだらかになれば出かけやすくなるし

世界の主要国が着々と出口に近づく中で、日本だけが反対方向に進んでいるようだ。リーマン・ショック後に導入した異例の景気刺激策を解除していく「出口戦略」で鮮明になってきた日本と他国の違いである。 日銀が昨年末に続き、追加の金融緩和を決めた。確かに物価の下落は続いているが、今なぜ追加策なのか、と首をかしげてしまう。 危機対策が相次ぎ打ち出された２００８年末当時と比べ、世界経済も日本経済もはるかに明るい。日本の景気が「二番底」に沈む心配も薄れ、政府はこのほど景気判断を「着実に持ち直してきている」と上方修正した。日銀も基本的に同じ立場だ。 回復してきた景気をさらに後押しする狙いなのかもしれないが、すでに金利は歴史的に低い水準まで下がっており、追加的な効果はほとんど期待しにくい。逆に、日本の金利が上昇に向かう時期はさらに遠のいたとの見方が強まって、円で資金を借り、より高い利益が見込める国外で運用する動

鳩山由紀夫首相は17日午後、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、経済政策などについて意見交換した。同党によると、志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘したのに対し、首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」との考えを示した。 また、志位氏が「国民の所得格差が広がっている」として、高額所得者への課税強化のため、所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制を見直すよう要望。首相は「政府税制調査会で検討できるのではないか」と答えた。

湯浅誠氏（４０）は、動きの鈍い官僚たちにいらだっていた。 「居酒屋で『本日のおすすめ』を売りたければ、お客さんに直接声をかけますよね。学生アルバイトだって分かるのに、なぜ、やらないんですか」 ０８年末、東京・日比谷公園に出現した「年越し派遣村」の元村長。貧困問題のアドバイザー役を菅直人副総理に頼まれ、内閣府参与として政府に入った。「政治任用」の人事だ。昨年１０月１５日に政府が開いた緊急雇用対策本部の準備会合では、さっそく生活困窮者への支援策をＡ４判にまとめて提出した。 派遣村の経験から湯浅氏がこだわったのは、ハローワークと自治体、社会福祉協議会に分かれた就労支援や生活保護の申請窓口を一本化する「ワンストップ・サービス」の提供だ。これを年末年始に「全国の大都市圏、政令市、中核市で行う」と記した。厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官も了承し、政治主導で支援策が実現すると考えていた。 ところが