インフレとハイパーインフレ - 池田信夫 blog
このごろ政府紙幣についての取材が、なぜか私のところに来るが、たぶん本職の金融経済学者は相手にしないからだろう（来週のSPA!にも出る）。私は「中間小説」も必要だと思っているので、ジャーナリストの素朴な疑問を大事にしたい。 彼らがよく質問するのは、「お札をどんどん刷れば、いずれはインフレが起こるのでは？」という話だ。これは素人だけの話ではなく、かつて「バーナンキ＝野口の背理法」なるものをまじめに主張した自称エコノミストがいた。日銀が紙幣を無限に印刷すれば、いずれはインフレが起こるはずだ（そうでなければ通貨発行益で財政支出をすべてまかなえる）という話だが、これは通常のインフレとハイパーインフレの区別も知らない議論だ。 普通は、資金需要と通貨供給の一致するレベルで金利が決まると物価も決まる。今のように事実上ゼロ金利になったあとは、通貨を増発しても何も起こらないが、インフレ予想が変化する可能性
組合と学力に関連性はあるか？ 低学力地域は日教組票多く (1/4ページ) - MSN産経ニュース
辞任した中山成彬・前国土交通相の発言で注目された日教組（日本教職員組合）と学力の関係。全国学力テスト上位の秋田、福井で日教組組織率が高いなど、組織率と学力は必ずしも一致しないものの、参院比例の日教組票などからみた“強さ”と学力の間には一定の関係がうかがえる。日教組と学力の関係は？ 文部科学相時代に全国学力テスト復活のレールを敷いた中山氏。発言問題では「日教組の強いところは学力が低い」などとした。 文科省の銭谷真美事務次官は会見で「日教組の組織率が高くて成績が良い県もあれば、組織率が低くて成績が良い県もある。一概には言えない」としている。 一方で、ある文科省幹部は「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くても、イデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある」とし、組織率と組合の闘争色が比例しているわけではないと解説する。 例えば日教組傘下の北海道教職員
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