ものづくり大国だった日本の不都合な真実、なぜ製造業のITはこんなにアカンのか
日本を代表するような大手製造業では、最近まで経営会議でIT戦略に関して議論したことがない。最近、そんな事実を知って「えっ、まさか！」と驚いていた人がいたので、「別にその企業に限った話ではなく、日本の製造業だと大手でもそんなのは当たり前だよ」と教えてあげたら、さらに驚いていた。この件はあまり知られていないようだ。実は、日本企業においてIT活用が最も遅れているのは製造業なのだ。 実際に私も以前、日本を代表する別の大手製造業のCIO（最高情報責任者）だった人が「経営戦略や事業戦略にIT戦略を適合させるために、経営会議での議論をしっかりと聞いていることが重要」と話すのを聞いたことがある。すごいのは、このCIOは役員として経営会議に参加しても、議論に参加していないという事実だ。つまりIT戦略を経営会議で議論していないのだ。確かにそれならCIOはお地蔵さん（座っているだけの人）を決め込めるが、経営会議
心理的安全性の欠如がIT部門をむしばんだ、経営の「無能」と恐怖政治の罪は重い
劣化して素人集団と化したIT部門――。このフレーズは、この「極言暴論」で何度も書いてきた企業のIT部門の惨状を端的に示す。では、なぜ多くの企業でIT部門が劣化して素人集団と化したのか。実はこれまで、私は経営者の無理解による予算削減や人員リストラなどを理由として挙げていたが、それだけでは分析として全く不十分だった。かなり反省している。 IT部門、あるいはシステム子会社における心理的安全性の欠如、あるいは恐怖政治による「絶対に失敗できない」との守りの意識、むしろおびえの感情と言ったほうがよいかもしれないが、それがIT部門をむしばみ腐らせた。考えてみれば当たり前だが、失敗に対する「懲罰」を恐れるような状態では、新しいことは絶対にしたくない。当然、自社のビジネスに貢献する能力は劣化するし、ITの最新技術を無視することで素人集団となっていく。 前回の極言暴論の記事でも少し書いたが、改めて見渡すと、I
“在宅勤務中も禁煙”求める企業相次ぐ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中も社員に禁煙を求める企業が相次いでいます。社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあります。 このうち、証券最大手の「野村ホールディングス」は、来月からグループのすべての社員に対し、就業時間中は禁煙を求める方針を新たに決めました。 出社している社員だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中の人も対象にするということです。 社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあり、飯山俊康執行役は「在宅でも職場でも喫煙による健康への影響は同じだ。就業中はやはり、業務に集中していただきたい」と話していました。 同様の取り組みは、流通大手の「イオン」のほか、食品メーカーの「味の素」や「カルビー」も行っています。 働く人の健康づくりを重視した企業経営は「健康経営」と呼ばれ、経済産業省も推進していて
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