日本にGAFAMが存在しない根本原因…それは日本が｢昭和型企業のオジイサン｣に支配されているからだ 身軽なスタートアップも､上場すると昭和型企業に変わる
なぜ日本経済は低迷から抜け出せないのか。元日本マイクロソフト社長の成毛眞さんは「日本の証券取引所の規則は昭和のままだから、どんな身軽なスタートアップも上場すると昭和的体質になってしまう」という。冨山和彦さんとの共著『2025年日本経済再生戦略』（SBクリエイティブ）より一部をお届けする――。（第3回） 日本の上場企業の昭和的体質に現場は困っている 日本はもう、いい加減に昭和的価値観から脱却しなくてはいけない。特に昭和型企業はすぐにでも改革に手を付けなくては手遅れになる。 いかに昭和型企業が社会的害悪となっているか。悪例はいくつもあるが、目に余る昭和型企業、東芝を取り上げる。 東芝は、所得隠しや粉飾決算など以前から数々の不祥事を起こしてきたが、2021年に判明した不祥事は特筆すべきものだった。2020年の株主総会において、東芝は経産省と結託し、外国株主（シンガポールのエフィッシモと3D、アメ
電通、JFE、全農･･･日本有数の巨大組織を飲み込むLED照明の「闇」（伊藤 博敏） @gendai_biz
寿命が40倍で消費電力が2分の1---。 このセールストークで、急速に市場規模を大きくしているのがLED照明である。 約1兆円の一般照明市場で、LED照明は前年比2倍近い伸びを見せ、2000億円を超える勢い。大震災の「3･11」以降は、省エネ意識の高まりもあって、月間売上高はLED照明が従来の白熱電球を上回るようになった。 そのLED照明の世界を「闇」が覆っている。 今年2月、鉄鋼大手･JFEホールディングスの子会社、JFEエンジニアリングがLED照明分野からの撤退を表明した。翌月末には、世界有数の広告代理店･電通の子会社、電通ワークスが、LED事業を専門メーカーに売却の上で撤退した。巨大組織･全農の紙パック部門である全農ハイパックは、本格進出した最初の商談でとん挫、代金支払いを求め法廷で争っている。 日本を代表する大組織がLED照明からなぜ撤退するのか? JFEに電通に全農･･･。 日本
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