オンラインで停戦交渉継続 ロシアとウクライナ―プーチン氏「戦争やめる意思見えず」：時事ドットコム
オンラインで停戦交渉継続 ロシアとウクライナ―プーチン氏「戦争やめる意思見えず」 2022年03月13日07時35分 ドイツのショルツ首相（左）、ロシアのプーチン大統領（中央）とフランスのマクロン大統領（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領は１２日、仏独首脳との電話会談で、ロシアとウクライナがオンライン形式による停戦交渉を行ったと明らかにした。インタファクス通信によると、ペスコフ大統領報道官も「交渉はオンライン形式で続いている」と語った。 「化学兵器」脅威で応酬 ロシア、シリア内戦で使用黙認―欧米、自制促す・ウクライナ侵攻 ロシアとウクライナは、これまで３回にわたりベラルーシで停戦交渉を行い、１０日にはトルコの仲介で外相会談を実施した。しかし、双方の立場の隔たりが大きく、進展は見られていない。一方で、プーチン氏は１１日、ベラルーシのルカシェンコ大統領との会談の際、停戦交渉に関し「幾つかの前
政府、ツイッター規制検討＝座間９遺体事件で年内に再発防止策：時事ドットコム
政府、ツイッター規制検討＝座間９遺体事件で年内に再発防止策 「座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議」で、あいさつする菅義偉官房長官（左から３人目）＝１０日午前、首相官邸 政府は１０日午前、神奈川県座間市のアパートで９人の遺体が見つかった事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針で、ツイッターの規制なども検討する。直ちに実施できる対策があれば、防止策の取りまとめを待たずに採用する。 自殺助長の禁止明記＝ツイッター社、９遺体事件受け 菅義偉官房長官は席上、「各閣僚がリーダーシップを発揮し、関係省庁連携の下に政府一体となった対策強化を行い、再発防止を徹底したい」と強調。菅氏は、（1）事件の全容解明と関係省庁の情報共有（2）自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化（3）インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実－を指示
観光列車衝突、１１人軽傷＝踏切でトレーラーと－熊本：時事ドットコム
観光列車衝突、１１人軽傷＝踏切でトレーラーと－熊本 ３日午前１０時１５分ごろ、熊本県八代市坂本町葉木のＪＲ肥薩線の踏切で、人吉発熊本行きの観光列車「特急かわせみ やませみ２号」（３両編成）がトレーラーと衝突した。県警八代署やＪＲ九州によると、乗客６７人のうち１１人が体の痛みを訴え、８歳の男児を含む８０歳までの男女７人が病院に搬送されたがいずれも軽傷という。 同署やＪＲ九州によると、現場は葉木－坂本間の警報機と遮断機がある踏切。重機を載せたトレーラーが横断中に遮断機が下り接触。トレーラーの男性運転手（４１）が列車停止ボタンを押そうとしたが間に合わなかったという。特急の乗務員４人やトレーラー運転手にけがはなかった。（2017/11/03-15:16） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
北朝鮮「列島、核で海に沈める」＝制裁に便乗と日本非難：時事ドットコム
北朝鮮「列島、核で海に沈める」＝制裁に便乗と日本非難 【ソウル時事】１４日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は１３日、報道官声明を出し、国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。その上で「日本列島４島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。 〔写真特集〕北朝鮮の軍事力～知られざる実力～ 声明は「わが軍や人民の声」として、「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と主張した。 さらに、米国を「決議でっち上げの主犯」と決めつけ、「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告。声明の英語版は日本人を「ジャップ」、米国人を「ヤンキー」と蔑称でののしっている。（2017/09/14-08:23）
原発事故対応は「大失敗」 ＝菅直人・前首相インタビュー＝ - 時事ドットコム：政治部 リレーインタビュー
原発事故対応は「大失敗」 インタビューに答える菅直人前首相＝2012年2月、東京・永田町の衆院第１議員会館【時事通信社】 菅直人首相は、３月１１日で東日本大震災発生から１年を迎えるのを前に時事通信のインタビューに応じ、当時の政府の対応を振り返った。東京電力福島第１原発事故について「備えがなかったという意味で大失敗だった」と悔いる一方、自らが陣頭指揮を執ったことに関しては「やらざるを得なかった」と語った。発言内容は以下の通り。 －東日本大震災から間もなく１年を迎える。 地震と津波による大きな被害があり、東京電力福島第１原発事故が起き、国民の皆さんが大変厳しい状況に遭遇した。当時の政治の責任者として大変申し訳なく思う。国民が我慢強く対応し、復興に向けて頑張っていることに感謝したい。 特に原発事故は事前の備えがあまりにも不十分だった。それがあれば、もっと事故も大きくならず、放射線被害も大きくなら
時事ドットコム：東電、実質国有化で再建＝政府が計画認定−値上げ・原発稼働を明記
東電、実質国有化で再建＝政府が計画認定−値上げ・原発稼働を明記 東電、実質国有化で再建＝政府が計画認定−値上げ・原発稼働を明記 政府は９日夕、東京電力の再建に向けた「総合特別事業計画」を認定した。政府は６月の定時株主総会後に１兆円の公的資本注入を実施し、東電を実質的に国有化する。東電は政府管理の下、原子力損害賠償支援機構から迎える下河辺和彦次期会長と、常務から昇格する広瀬直己次期社長との新経営体制で、コスト削減などの合理化と経営改革を推進。電気料金の値上げや原発再稼働に取り組む。 政府は同日夕の関係閣僚会合で総合計画の認定を決定。枝野幸男経済産業相が東電の下河辺次期会長や西沢俊夫社長を呼び、認定を伝えた。 総合計画に基づき、東電は公的資本注入で財務基盤を立て直し、債務超過に陥るのを回避。福島第１原発事故の賠償と、事故炉の安定化・廃炉に向けた作業の着実な実施に努める。 収支構造の改善に
時事ドットコム：フォーサイト ＰＯＬＩＴＩＣＳ 「東電解体」はすでに始まっている
フォーサイト ＰＯＬＩＴＩＣＳ 東京電力福島第一原子力発電所の原子炉建屋。（左から）３号機、４号機＝2011年11月12日午前、福島・大熊町［代表撮影］【時事通信社】 東京電力の「一時国有化」が視野に入ってきた。福島第1原子力発電所の事故発生から10カ月が経過。15万人に及ぶ避難住民や風評被害を受けた周辺地域への損害賠償、福島県内の原発10基の廃炉費用、長野や山梨、静岡など遠隔地の県にまで広がりつつある除染のコスト――。膨らむ一方の事故処理費用が東電の資産を容赦なく食い潰している。「円滑な損害賠償」を大義名分に昨年9月に発足した原子力損害賠償支援機構も倒産阻止の「救世主」にはなり得ない。政府やメディアは意図的に言葉遣いを避けているが、「国有化」とはつまり「破綻」であり、すでに国内最大の独占企業解体のシナリオが着々と進みつつある。 国有化＝破綻【次ページ】 1234567 次へ
時事ドットコム：８割が「自分たちが日本変える」＝国の将来は悲観−年金受給、９割不安視・新成人
８割が「自分たちが日本変える」＝国の将来は悲観−年金受給、９割不安視・新成人 ８割が「自分たちが日本変える」＝国の将来は悲観−年金受給、９割不安視・新成人 日本の未来について、新成人の約８割が暗いと思う一方で、自分たちの世代が日本を変えていきたいと考える人もほぼ同数に上ることが、インターネット調査会社マクロミル（東京）の調べで分かった。 同社広報は「年金などの社会制度がうまく機能していないことへの危機意識が表れているのではないか」としている。 調査は昨年１２月、今年成人式を迎える新成人を対象に実施。男女半数ずつの計５００人が回答した。 日本の未来について１６．６％が「暗い」、６３．２％が「どちらかといえば暗い」と回答。理由として「政治家に期待できない」を挙げる声が目立った。一方、自分の未来に関しては「明るい」「どちらかといえば明るい」と答えた人が６５％に上った。 「自分たちの世代が
時事ドットコム：東電分割で調整＝政府、発送電分離要求−電力改革の推進役に
東電分割で調整＝政府、発送電分離要求−電力改革の推進役に 東電分割で調整＝政府、発送電分離要求−電力改革の推進役に 政府が東京電力を分割する方向で調整に入ったことが６日、分かった。東電と原子力損害賠償支援機構が３月に策定する「総合特別事業計画」に、発電・送配電事業の分離など電力改革に取り組む方針を明記するよう要求。併せて、東電の過半数以上の株式を取得、実質的に国有化することで、電力会社が電力の生産・供給を独占的に行う業界の構造改革に向けて「新生東電」を推進役とする方針だ。 東電分割を政府が求めるのは、東電の経営体質が大きく変わったことを明示し、税金投入や電力料金の値上げに対する国民の理解を求めるのが狙い。電力業界の中心的存在だった東電を先頭に、電力改革を推進する思惑もある。 東電は福島第１原発事故の処理や損害賠償、原発停止による火力発電の燃料費増加で財務体質が著しく悪化。２０１１年９月
時事ドットコム：武器輸出三原則、緩和決定へ＝官房長官談話で２７日公表
武器輸出三原則、緩和決定へ＝官房長官談話で２７日公表 武器輸出三原則、緩和決定へ＝官房長官談話で２７日公表 政府は２３日、武器と関連技術の輸出を原則として禁じている武器輸出三原則の緩和について、２７日に官房長官談話で公表する方針を固めた。同日に安全保障会議を開いて決定し、閣議に報告する。戦闘機などの国際共同開発・生産への参加や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）など平和・人道目的を「例外」として認める。 戦闘機などの先端装備品は高性能化・高価格化が進み、国際共同開発が主流となっている。政府が航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に選定したＦ３５も、米、英など９カ国の共同開発によるものだ。共同開発に参加すれば、最新技術の取得やコスト抑制が期待できる。 一方、平和・人道目的では、巡視艇やヘルメット、防弾チョッキなど、人を直接殺傷する可能性が低いものに限定する。自衛隊の海外派遣で使用した後の装備品を派遣
タッチパネル多用、高い情報処理＝Ｆ３５の模擬操縦席公開：時事ドットコム
2011年10月5日 航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定で、次世代ステルス戦闘機Ｆ３５を推す米ロッキード・マーチン社は５日、都内で同機の模擬操縦席を公開した。タッチパネルを多用した操縦環境は従来機と大きく異なり、情報処理の面でも高い先進性をアピールした。 実機を忠実に再現した操縦席の中で、特徴的なのは前面に並ぶ最大１２面に分割可能なタッチパネル。画面に触れるだけで飛行や戦闘に必要な情報が得られる。スイッチの数は従来機の半分以下と少なく、音声による画面の切り替えも可能で、パイロットの負担を大幅に軽減したという。 画面上で対象を選択すれば、発射したミサイルは目標に向かって飛び、映像で着弾の瞬間も確認できる。Ｆ３５はレーダーで捉えにくいステルス性が最大の売りだが、同社担当者は「情報処理能力も他の戦闘機と次元が異なる」と話す。 ＦＸは同機のほか、米ボーイング社のＦＡ１８、欧州４カ国が共同開発し
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パトカーで受験生４人送る＝試験会場に、列車事故で－北海道警：時事ドットコム
時事ドットコム：地下鉄で追突事故＝乗客１７０人負傷−ソウル
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時事ドットコム：東電への資本注入、普通株で＝実質国有化へ経営権を即時掌握−政府
