差別指摘は「公正な論評」　作家の竹田氏敗訴―東京地裁 2021年02月05日18時27分 名誉毀損（きそん）訴訟で勝訴し、記者会見する山崎雅弘氏（中央）＝５日午後、東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）に当たるとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏を相手取り、５５０万円の賠償などを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は投稿について「公正な論評で違法性を欠く」と述べ、請求を棄却した。 強制起訴の被告が死亡　東名あおり、デマ投稿 判決によると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に竹田氏を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である竹田氏を登壇させること」などとツイッターに投稿した。 竹田氏は投稿について「誹謗（ひぼう）

政府、広がる批判に焦り　「水際で失敗」、支持率に影―新型肺炎 2020年02月19日18時10分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１８日午前、東京・永田町 新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。安倍晋三首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に対する措置でも、乗客乗員を船内にとどめ置いた判断が「かえって集団感染を悪化させた」と指摘された。「未知の感染症」への国民の不安は内閣支持率にも影を落とし、政府・与党は危機感を強めている。 乗客下船、１９日開始　新たに８８人の感染確認―クルーズ、２１日に完了か 「事態を小さく見せようとし、水際で失敗した」。野党共同会派が１８日に開いた新型肺炎に関する合同対策本部の会合で、国民民主党の泉健太政調会長は政府の対応を厳しく批判した。 政府は当初、発熱症状や中国

首相動静（１月３日） 2020年01月03日22時21分 午前７時から同１０時まで、静養先の東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」内の「ＮＡＧＯＭＩスパアンドフィットネス」で運動。 午前１１時３２分から午後０時まで、同ホテル内の日本料理店「旬房」で昭恵夫人と昼食。 午後０時２９分、同ホテル発。同３４分、東京・六本木の映画館「ＴＯＨＯシネマズ　六本木ヒルズ」着。昭恵夫人と映画「決算！忠臣蔵」を鑑賞。 午後３時２分、報道各社のインタビュー。「映画はどうだったか」に「大変楽しく見させてもらいました」。同３分、同所発。同６分、同ホテル着。同４５分、同ホテル発。 午後４時７分、東京・富ケ谷の私邸着。 午後１０時現在、私邸。来客なし。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

公明、議席減で自民としこり＝「自業自得」の声も 衆院選で自民党が大勝する一方、公明党は議席を減らし、党内に重苦しいムードが漂っている。安倍晋三首相は山口那津男代表に「協力不足」を認めて謝罪したが、独り勝ちした自民党への不満がくすぶっており、今後の連携に不安を残す形となった。 衆院選・政局識者談話【１７衆院選】 「ひとえに執行部、特に代表の責任を深く自覚している」。山口氏は２６日の記者会見で、議席を大きく減らした選挙結果について、厳しい表情でこう語った。 公明党は、衆院解散時の「３５議席維持」を目標に掲げたが結果は６減。小選挙区では２０１２年と１４年に続く全勝記録が止まり、比例代表は２０００年以降の衆参両院選を通じて初めて得票が７００万票を割った。 ２６日の中央幹事会では、井上義久幹事長が「ざんきの念に堪えない」と発言。来月１０日に全国県代表協議会を開催し、選挙の総括をすることを決めたが、地

安倍首相、前川前次官を批判＝「なぜ反対しなかったか」 安倍晋三 首相は１日、ニッポン放送の番組収録で、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を「総理の意向」とした文書の存在を認めた前川喜平前文部科学事務次官を厳しく批判した。 　首相は「私の意向かどうかは、確かめようと思えば確かめられる。次官であれば『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいい」と述べ、当時の対応を疑問視。前川氏が「行政がゆがめられた」と主張していることに対しては、「なんでそこで反対しなかったか、不思議でしようがない」と不満をあらわにした。（2017/06/01-21:48）　 関連ニュース 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

差別発言に批判＝欧州委員、中国人を「つり目」 欧州連合（ＥＵ）のギュンター・エッティンガー欧州委員＝１月１３日、ブリュッセル（ＡＦＰ＝時事） 【フランクフルトＡＦＰ＝時事】欧州連合（ＥＵ）のギュンター・エッティンガー欧州委員（デジタル経済・社会担当）＝ドイツ＝が、中国人を「つり目」と呼ぶなど差別的な発言を繰り返していたことが暴露され、批判にさらされている。 黒人を洗うと中国人？＝ＣＭめぐり人種差別論争 　エッティンガー氏が今月、ハンブルクでの会合で行った講演がひそかに撮影され、２８日に動画サイト「ユーチューブ」に投稿された。その中で、中国の代表団が欧州委を訪問したことに触れ、中国人を「つり目」「詐欺師」などと表現。「彼らは髪を靴墨で左から右になでつけている」とも言及した。 　エッティンガー氏は２９日、ウェルト紙に対し「多少不注意な発言だったが、中国をけなす意図はなかった」と釈明。問題の発言

同人誌、非親告罪にならず＝安倍首相 再開した衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会が散会し、質問したおおさか維新の会の丸山穂高氏（中央左）と笑顔で話す安倍晋三首相（中央）＝８日午後、国会内 安倍晋三首相は８日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、ＴＰＰ締結に伴い著作権侵害が著作者の告訴がなくても起訴できる非親告罪となることに関し、「同人誌は市場で原作と競合せず、権利者の利益を不当に害するものではないから非親告罪とはならない」と述べ、同人誌は対象に含まれないと説明した。おおさか維新の会の丸山穂高氏への答弁。 　ＴＰＰ関連法案に盛り込まれた著作権法改正案では、同法違反の罪は非親告罪となる場合がある。首相は改正後の構成要件について「パロディーなどの二次創作活動が萎縮しないよう、対価を得る、原作のまま譲渡する、権利者の利益が不当に害されることの全てを満たした場合に限る」と述べた。（201

稲田氏、像撤去が解決の前提＝慰安婦問題で自民合同会議 自民党の 稲田朋美 政調会長は６日、党本部で開かれた外交部会などの合同会議であいさつし、先の慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、「慰安婦像撤去が問題解決の大前提だ」と述べ、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去が不可欠との認識を強調した。 　合同会議では、出席議員から「 安倍晋三 首相が決断した」として、合意を評価する声が大勢を占めた。一方で、少女像が撤去されない限り、韓国政府が設立する財団への１０億円拠出は行うべきではないとの意見も相次いだ。 　また、慰安婦問題への旧日本軍の関与を日本政府が認めたことに関し、「政治決着はしても事実は事実として明らかにすべきだ」として、強制性の有無などについて、党が調査を行うべきだとの声も上がった。　（2016/01/06-16:36） 2016/01/06-16:36 フォーカス 北朝鮮 水爆実験

日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告 日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告 【ワシントン時事】米国務省は２７日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については「強制労働や、子供を含む売春の人身取引の被害者が送られる国」と改めて明記。各国の取り組みに対する４段階の格付けで、１１年連続して上から２番目の評価に据え置いた。 　報告書は、東アジアや南米、東欧、ロシアなどからの女性の中に、偽装結婚などのために訪日し、売春を強要される者がいると指摘。また、政府が運営する技能実習制度で訪日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると重ねて強調した。 　日本で売春につながる事例としては、いわゆる「援助交際」や、女子高生とデートできるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる接客サービスなどを挙げた。（2015/

安倍首相「鉄は国家なり」 安倍晋三首相は３日午後、東京都内で開かれた日本鉄鋼協会創立１００周年祝賀パーティーに出席した。あいさつで「鉄は国家なり」と鉄鋼産業の重要性を強調。大学卒業後３年間、神戸製鋼所に勤めた経験に触れ、「短い期間だったが、日本の製造業の強さを体感できたことは私の財産だ」と語った。 　首相は昨年７月に視察した新日鉄住金八幡製鉄所（北九州市）にも言及し、「（西欧）列強が競う中で、日本は何とか植民地にされないように、列強に伍（ご）して、という当時の明治人の気概をその風景から感じた」と述べた。　（2015/02/03-20:16）2015/02/03-20:16

解散の大義見えず＝野党一斉批判、自民苦慮 安倍晋三首相が来週、衆院解散に踏み切ることに対し、民主党など野党各党は、国民に信を問うべき「大義」が見えないと批判を強めている。一方、自民党も解散方針は受け入れながらも、国民向けの明確な理由付けに苦慮している。 　「重大な約束違反だ。強い憤りを覚える」。民主党の野田佳彦前首相は１４日の講演で、こうまくしたて、首相の解散方針を厳しく非難した。 　１４日はくしくも、野田氏が首相だった２年前の２０１２年当時、自民党総裁だった安倍首相に対し、党首討論で衆院解散を表明した日だ。自民党から議員定数削減などの約束を引き出して野田氏は解散に踏み切ったが、抜本的な定数削減は実現していない。政治家の「身を切る改革」は置き去りにされたままだ。 　野田氏は、首相が決断する消費税増税先送りににも触れ「政府は景気が悪いと思っている。増税しろなんて野党だって言うわけがない。争点

台湾も「抗日」「慰安婦」記念館＝来年開設の意向 【台北時事】台湾の馬英九総統は７日、「抗日戦争勝利７０周年」となる２０１５年に「抗日戦争記念館」と「慰安婦歴史展示館」を開設する考えを示した。馬総統はこのところ、対日関係で厳しい姿勢を見せている。 　馬総統は同日、日中戦争の発端となった盧溝橋事件７７年の関連イベントに出席。節目となる１５年について、「台湾にとって非常に重要だ」と強調。歴史的事実の保存を目的に国防部（国防省）など関係部署に二つの施設開設を指示したことを明らかにした。　 　また、馬総統は領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）に関して、「領土、主権をわずかでも譲歩することはできない」と主張。「釣魚台は最も早く日本に侵略された領土だ」と述べ、「戦後、日本は台湾（本島）、澎湖諸島を返還したが、釣魚台はまだだ」と訴えた。（2014/07/07-20:31）

ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 　ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 　経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可