所得税・たばこ税…増税、個人に照準 税制改正大綱決定：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１４日、来年度の与党税制改正大綱を正式に決めた。所得税やたばこ税の増税、新税の創設など、年間で計約２８００億円の増税になる。法改正が遅れる新税も加えると、約３４００億円の増税だ。高収入の会社員を中心とした増税が並ぶ一方、企業向けには減税が目立つ。 年９００億円の増税となる所得税の主な増税対象は、子育て・介護世帯を除く年収８５０万円超の会社員や公務員計約２３０万人や、年金以外の年間所得が１千万円を超える約２０万人、年金収入自体が年１千万円を超える約３千人だ。会社に所属せずにフリーランスや個人請負などで働く人は減税にするが、年間所得が２４００万円を超える人は増税になる。 また、日本からの出国時に１千円を徴収する「国際観光旅客税（出国税）」や、住民税に上乗せして年１千円を徴収する「森林環境税」も創設。たばこ税も８年ぶりに引き上げ、紙巻きたばこは来年１０月から段階的に１本計３円増税
生活保護費引き下げへ 都内４人世帯で１３％減の試算も：朝日新聞デジタル
厚生労働省は１４日、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を、来年度から引き下げる方針を決めた。地域や世帯類型によって増える場合もあるが、都市部や多人数の世帯の多くが減る見通しだ。厚労省が８日に示した原案では減額幅は最大で１割を超す。当事者や支援団体らの反発は強く、厚労省は減額幅を縮小した上で来週に支給水準を正式に決める。 生活扶助費の支給水準は５年に１度見直されており、この日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が大筋で了承した。 生活扶助費は、生活保護を受けていない一般世帯の年収下位１０％層の生活費とバランスを保つように決められている。厚労省は、世帯類型ごとに一般低所得世帯と均衡する扶助額を算出。特に多人数世帯や都市部の世帯で現在支給されている扶助額が、同じ類型の一般低所得世帯の支出より高い水準になっていた。 扶助額は地域別には６段階ある。減額幅が大きい見通
あの味、佐賀でも サイゼリヤ１号店、きょうオープン：朝日新聞デジタル
イタリアンを低価格で提供するファミリーレストラン「サイゼリヤ」の佐賀県内１号店が１５日、モラージュ佐賀（佐賀市巨勢町）にオープンする。全国に１０５３店舗（今年８月末現在）あるチェーンだが、九州では福岡県（２３店舗）に次いで２番目の進出となる。 「地元のみなさまの期待に応え、サイゼリヤを佐賀に根付かせたい」と話す東田敏幸店長。お店の特徴は「本物のイタリアンを安く」（広報）。１番人気のミラノ風ドリアは２９９円（税込み、以下同）、パスタはパルマ風スパゲッティが３９９円。欧州産のエスカルゴを使ったオーブン焼き（３９９円）など、珍しいメニューも提供する。サイゼリヤはこうした低価格をいかし、運営会社の本社（埼玉県）がある首都圏を中心に店舗を広げている。 今後、県内には「数年内に数店舗」（広報）出店する予定。グラスワイン（１００円）など酒類もそろえており、客層はあらゆる世代をターゲットにしているという。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
