【世界初】フィンランドで失業者に毎月7万円が支給される「ベーシックインカム」実験中、その狙いとは？ - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム
北欧5カ国（スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、フィンランド、デンマーク）の各国大使が12月13日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で会見、移民や男女平等、少子高齢化、教育、雇用などさまざまな問題に対する最新の自国政策を紹介した。 中でもメディアから注目度が高かったのは、国家レベルとしては世界初となる実験を行なっているフィンランドの「ベーシックインカム」だ。就労状態や所得額にかかわらず、一定額の現金を国が支給する制度で、複雑化した社会保障制度の改革や雇用促進の政策として導入が検討されているという。 ●複雑化した社会保障制度を改革、雇用を促進する「ベーシックインカム」 フィンランドのユッカ・シウコサーリ大使によると、ベーシックインカムの実験は今年1月からスタート。2018年12月まで2年にわたり実施される。25歳から58歳の失業者2000人をランダムに選び、毎月560ユーロ（約7万500
原子力から脱却しないと日本は二流国に陥る
カーシェアなどのシェアリングエコノミー（シェア経済）が世界中で広がっている。米ウーバーテクノロジーズや米エアビーアンドビーの普及に代表されるシェア経済拡大の背景にあるのは、技術の進化で可能になった「所有」から「共有」というパラダイムシフトだ。 脱原発や「インダストリー4.0」を進めるドイツのメルケル首相のブレーンとして知られ、モノのインターネット（IoT）の普及とシェア経済の拡大など「第3次産業革命」の到来を予言してきた文明評論家のジェレミー・リフキン氏は、同革命への日本の対応の遅れを指摘。その理由は「原子力から脱却できないことにある」と警鐘を鳴らす。 ジェレミー・リフキン氏 米国の文明評論家。欧州委員会、メルケル独首相などのアドバイザーを務める。著書に『エントロピーの法則』『第三次産業革命』『限界費用ゼロ社会 ＜モノのインターネット＞と共有型経済の台頭』などがある。（写真：的野 弘路、以
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