by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 蓮舫氏と山尾志桜里氏の、立憲民主党への入党が有力視されているという 前原誠司氏の影がちらつく両者に対し、党内からは難色を示す声もあると筆者 山尾氏へは「保守かリベラルか政策的な立ち位置が分からない」との声も 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
自民、公明両党は14日、来年度の与党税制改正大綱を正式に決めた。所得税やたばこ税の増税、新税の創設など、年間で計約2800億円の増税になる。法改正が遅れる新税も加えると、約3400億円の増税だ。高収入の会社員を中心とした増税が並ぶ一方、企業向けには減税が目立つ。 年900億円の増税となる所得税の主な増税対象は、子育て・介護世帯を除く年収850万円超の会社員や公務員計約230万人や、年金以外の年間所得が1千万円を超える約20万人、年金収入自体が年1千万円を超える約3千人だ。会社に所属せずにフリーランスや個人請負などで働く人は減税にするが、年間所得が2400万円を超える人は増税になる。 また、日本からの出国時に1千円を徴収する「国際観光旅客税(出国税)」や、住民税に上乗せして年1千円を徴収する「森林環境税」も創設。たばこ税も8年ぶりに引き上げ、紙巻きたばこは来年10月から段階的に1本計3円増税
厚生労働省は14日、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を、来年度から引き下げる方針を決めた。地域や世帯類型によって増える場合もあるが、都市部や多人数の世帯の多くが減る見通しだ。厚労省が8日に示した原案では減額幅は最大で1割を超す。当事者や支援団体らの反発は強く、厚労省は減額幅を縮小した上で来週に支給水準を正式に決める。 生活扶助費の支給水準は5年に1度見直されており、この日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会が大筋で了承した。 生活扶助費は、生活保護を受けていない一般世帯の年収下位10%層の生活費とバランスを保つように決められている。厚労省は、世帯類型ごとに一般低所得世帯と均衡する扶助額を算出。特に多人数世帯や都市部の世帯で現在支給されている扶助額が、同じ類型の一般低所得世帯の支出より高い水準になっていた。 扶助額は地域別には6段階ある。減額幅が大きい見通
中米エルサルバドルの首都サンサルバドルの裁判所で開かれた公判に出席するテオドラ・バスケス被告(2017年12月13日撮影)。(c)AFP PHOTO/OSCAR RIVERA 【12月14日 AFP】中米エルサルバドルの裁判所は13日、流産したことが殺人の罪に当たるとして30年の実刑判決を受けた女性の控訴審で13日、原判決を支持した。エルサルバドルは中絶を例外なく禁じる法律があることで知られている。 首都サンサルバドル(San Salvador)の裁判所は、すでに10年間服役しているテオドラ・バスケス(Teodora Vasquez)被告(34)の控訴を棄却した。判事の一人は「原判決は支持されるべきとの結論に達した」と述べた。 米人権団体「性と生殖に関する権利センター(Center for Reproductive Rights)」のナンシー・ノーサップ(Nancy Northup)代表は
中国・上海の古い街並みに座る高齢の男性(2017年9月8日撮影)。(c)AFP/CHANDAN KHANNA〔AFPBB News〕 今や日本を抜き、世界第2位の経済大国に伸し上がった中国。高齢化でも日本を追い越し、「中国は世界で最も高齢化が進む国になるだろう」(中国政府)と自ら警告しているほど深刻だ。 世界銀行などの報告書によると、中国の65歳以上の人口は1億5000万人ほどで、すでに先進国の中で最も高齢者人口が多いという。 2030年には、60歳以上の人口が4億人を超えると予測され、中国政府のこれまでの未整備な社会保障体制を根幹から崩す大きな打撃となるのは必至だ。 村や町からいなくなる老人たち 「老人失踪」――。 新たな高齢化問題が、最近中国で大きな社会問題になりつつあり、国の行く末も左右する事態に発展する危険性を帯びている。 高齢者の失踪問題の深刻さは、年間1万人超(警察庁統計)が失
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