料理宅配の出前館は14日、2022年8月期の連結営業損益が500億~550億円の赤字(前期は179億円の赤字)になる見通しだと発表した。利用者の囲い込みへ販促費が膨らみ、前期の売上高(290億円)を超える水準となる。新型コロナウイルス禍で急拡大した市場環境下で同業首位のウーバーイーツジャパン(東京・港)との競争が激化。シェア争奪に向けた投資を緩めない姿勢だが、消耗戦の様相は強まっている。「今期
1年前の「モデルナ」は、儲からない企業だった。市販製品はなく、有望な技術はひとつあったが、まったく実証されていなかった。開発中の試験薬やワクチンで、大規模な臨床試験を完了したものもなかった。 メッセンジャーRNA(mRNA)ベースの新型コロナワクチンが第III相臨床試験に入ろうとしていたが、それが従来の確立した技術にどこまで肩を並べられるかという点で、専門家の見方は分かれていた。 そのモデルナが2021年は、10億回分の新型コロナワクチンを供給し、190億ドル(約2兆800億円)の収益を上げる可能性がある。既存の大企業による買収もなく、利益分割の対象にもならずに成功した、珍しいバイオテック企業になったのだ。 市場価格(7月14日に初めて約11兆1000億円に達した)では、「アスピリン」を開発したドイツの「バイエル」や、同じバイオテック企業で創業が30年早い「バイオジェン」といった手堅い企業
経営再建中のシャープが、戴正呉(たい・せいご)社長に支払う役員報酬をゼロに決めたことが23日わかった。 ボーナスにあたる役員賞与は2012年度以降支給しておらず、戴社長は「無給」のトップとなる。不祥事を除けば、国内の上場企業が社長に報酬を支払わないのは異例だ。 今月12日に開いた報酬委員会で正式に決めた。2人の社外取締役を除く、他の取締役6人についても役員報酬は支払わないが、担当業務に関連する手当などは支給する方針だ。 戴社長は「赤字なのに報酬を受け取るのはおかしい」などと持論を語っており、早期の黒字化に向けた決意を示すとみられる。戴社長は、シャープを傘下に収めた台湾・ 鴻海 ( ホンハイ ) グループナンバー2の副総裁も兼務しており、鴻海からは報酬を得ている。
流通大手のユニーグループ・ホールディングスは9日、傘下のコンビニ、サークルKとサンクスの合計約6250店のうち約1千店を2019年2月末までに閉めると発表した。 ファミリーマートとの経営統合を今年9月1日に予定しており、商圏が重なる店や不採算店を整理。閉める店の一部は、別の場所での営業を検討する。残す店の看板は、ファミマに順次掛け替えていく。アピタやピアゴの店名で展開するスーパーも、216店のうち不採算の約25店を新たに閉めていく。 サークルKとサンクスは北海道から九州にかけて、アピタやピアゴは東北から関西にかけての地域で展開している。閉める店は明らかにしていないが、地盤の東海を含む広域に及ぶという。 閉店に伴うリストラや、稼ぐ力…
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