21年度の企業の内部留保500兆円超 10年連続で過去最高更新（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
2021年度の企業の内部留保が、金融・保険業をのぞく全業種で初めて500兆円を超えた。コロナ禍で落ち込んだ経済活動が回復し、企業の業績が好調だった。この10年でみた内部留保の増加率は約8割にのぼる。一方、設備投資や人件費の増加は鈍く、景気の好循環に向けた課題となっている。 【画像】アベノミクスで変わった日本経済 上がった株価、膨らんだ国債残高 財務省が1日発表した法人企業統計によると、企業の内部留保は前年度比6・6%増の516兆4750億円で、17年度以来の伸び率だった。10年連続で過去最高を更新し、11年度からの増加率は約8割にのぼる。 業種別では、製造業が10・9%増で、非製造業は4・4%増だった。規模別では資本金10億円以上で5・9%増だったのに対し、1千万円未満は3・6%減。円安の恩恵を受けやすい大企業製造業を中心に、内部留保が積み上がった。
上がらない賃金「日本だけが異常」 求められる政策の検証＜参院選・くらしの現在地①＞：東京新聞 TOKYO Web
物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。（渥美龍太）
アベノミクス、もはや腫れ物 見直せば関係にひび、首相の難題 | 毎日新聞
物価高を巡り岸田文雄首相が守勢に回る場面が増えてきた。野党は大規模金融緩和に伴う円安が物価高に拍車をかけたと追及し、首相も円安の行方に気をもむが、円安は「アベノミクス」の事実上のキモでもある。安易に見直せば自民党内に強い影響力を持つ安倍晋三元首相との関係にひびが入りかねず、首相は「物価の安定」と「党内の安定」のどちらを優先させるかという難題に直面している。 進む「悪い円安」 物価高を危惧 「円安が一層進み、物価高が顕著になった」「異次元の物価高で『岸田インフレ』だ」。立憲民主党の泉健太代表は1日の衆院予算委員会でまくし立てた。泉氏は5月26日の衆院予算委でも、物価抑制のため金利を引き上げるべきだと提案。首相は同日、円安について一般論と断りつつ「生活者には物価の引き上げで大きなマイナスになる」との認識を示したが、予算措置などで物価高に対応するとし、金融緩和の見直しには同調しなかった。 円安は
円相場 1ドル130円台後半まで急落 20年ぶりの円安水準更新 | NHK
28日の東京外国為替市場では、日銀が大規模な金融緩和策を維持し、長期金利の上昇を容認しない姿勢を明確にしたことを受けて、円相場は1ドル＝130円台後半まで2円以上急落し、20年ぶりの円安水準を更新しました。 28日の東京外国為替市場は、午後に入って円安が一段と進む展開になりました。 きっかけは、日銀が今回の金融政策決定会合の結果を公表し、今の大規模な金融緩和策を維持したうえで、長期金利の上昇を容認しない姿勢を鮮明にしたことでした。 金融引き締めを急ぐアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会との金融政策の違いがより強く意識されたことで、円相場は一時、1ドル＝130円70銭台まで2円以上急落し、2002年4月以来、20年ぶりの円安水準を更新しました。 午後5時時点の円相場は、27日と比べて2円61銭円安ドル高の1ドル＝130円59銭から60銭でした。 一方、ユーロに対しては、27日と比べて1円87
ドル円、岸田内閣と黒田日銀の円安放置で黒田ライン125円に到達 : 市況かぶ全力２階建
プロ野球の統一試合球を提供のミズノ、飛ばない疑惑があるボールの品番を変えた途端にホームランが出まくり要らぬ憶測を呼んでしまう
岸田首相にほしいサッチャーの道徳的勇気 愛されない覚悟で経済再建：朝日新聞デジタル
記者コラム「多事奏論」 原真人 池田勇人の「所得倍増」、田中角栄の「日本列島改造論」。時の政権がバラ色の未来を描き、国民に希望や夢を与える。そんな試みはいつの時代にもある。 最近では第2次安倍政権の「アベノミクス」がそうだ。異次元の量的金融緩和を起爆剤に高成長を実現、強い日本経済を取り戻す、と高らかに宣言した。 とはいえ、国が貧しく国民が若くて人口が増えていた時代と、経済が成熟し超高齢化と人口減少が進む現代とでは求められる夢や希望のかたちがまったく異なる。 アベノミクスの掲げる夢は時代を誤っているし、その手法はあまりに危険だ。私は紙面で警鐘を鳴らしてきたが、その懸念がどれだけの人に共有されたかわからない。 「あなたは批判するが代案はあるのか」 以前、アベノミクスを肯定する大学教授からそう問われたことがある。「バラ色でない案ならある」と答えたら、「それじゃあ話にならないね」と突き放された。
立民 アベノミクス独自検証 “実質賃金低下 格差貧困広がる” | NHKニュース
安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について、立憲民主党は、株価の上昇などで一部の富裕層に利益をもたらしたものの、実質賃金の低下などで中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとする検証結果をまとめました。 「アベノミクス」をめぐっては、自民党総裁選挙の候補者の間で論戦が続いていますが、立憲民主党は、およそ9年続いたにもかかわらず、自民党内での議論は行われていないとして、独自に検証を行いました。 検証結果によりますと、大規模な金融緩和により、株価の上昇など経済指標の改善は認められるものの、働く人の実質賃金は低下し、GDP＝国内総生産の半分以上を占める消費は低迷し続けていると指摘しています。 そして「アベノミクス」は、大企業や投資家など一部の富裕層の利益を生み出し「強い者」がより強くなった一方で、中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとしています。 立憲民
＜野党に問う＞日本維新の会・片山虎之助共同代表インタビュー 「日本大改革プランを準備」：東京新聞 TOKYO Web
「最初に議員や公務員の身を切る改革を行って国民の信頼と支持を確保する。それをバックに諸改革に取り組み、成果を出す。大阪では知事と大阪市長その他首長を輩出し、議会でも多数を得て維新改革を実行してきた。新型コロナウイルス対策では緊急事態宣言の発令、解除についても独自に『大阪方式』を提唱し、高い評価を得た。おかしいのは、大阪では全てが地方の責任なのに東京では国の責任になることだ。地方が自ら決定でき、責任を負う本当の地方分権が必要だ」 「安倍晋三前首相は２０１２年１２月の政権交代後、アベノミクス・脱デフレを唱え、金融緩和、財政出動により円安、株高として景気を回復し、世の中がいっぺんに明るくなった。外交も、良好な日米関係に努め、地球儀外交により日本の国際的な地位を上げ、訪日外国人も一時は４０００万人を超えた。国内では若い人を中心に保守化が進んだ。一方、人口減少・少子高齢化も進行し、東京圏一極集中は止
安倍前首相「コロナ禍で増税は間違ってもダメ」 「保守の会」で講演
安倍晋三前首相は２２日、自身が顧問を務める自民党保守系議員でつくる「保守団結の会」の会合で、「日本外交の課題と展望」と題して講演した。安倍氏は、菅義偉（すが・よしひで）首相とバイデン米大統領による日米首脳会談の共同声明に「台湾」が明記されたことについて、「画期的だ。米国が戦略的な曖昧戦術をやめた」と評価した。高鳥修一衆院議員が会合後、明らかにした。 講演は非公開で、質疑を含めて約１時間行われた。安倍氏は新型コロナウイルス禍での経済対策について、「コロナ禍で間違っても増税はダメだ。政府・日銀連合軍で財政出動するしかない。今やらないと大変なことになる」と指摘。「東日本大震災の復興増税で、その後の日本経済に大きな負荷がかかった。そこからアベノミクス構想が始まった」とも説明した。 安倍氏はまた、会合冒頭、約３０人の出席議員に「保守政党の皆さんの役割は、日本を日本たらしめているものは何かということに
参院自民「アベノミクス」強化 世耕氏主導で勉強会（写真=共同） - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
安倍首相 “景気回復し経済は好循環”と強調 | NHKニュース
安倍総理大臣は、景気の現状について確実に経済の好循環が生まれているとしたうえで、引き続きアベノミクスを推進し経済成長を実現する考えを強調しました。 この中で安倍総理大臣は、「アベノミクスの３本の矢で取り組み、もはやデフレではない状況を作り上げた。これはごまかしなどではなく、現実だ。全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」と述べました。 そのうえで、「国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善しているのは事実であり、『えせ好景気』とか『経済成長偽装』といった指摘は全く当たらない。引き続きアベノミクスを全力で推進し、少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済を作り上げることで責任を果たしていく」と強調しました。 そして、「消費税率10％への引き上げは全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障の安定財源を確保するためにどうしても必要で、リーマ
安倍首相の「トリクルダウンとは一度も言っていない」発言について - ロジ・レポート
2018年9月14日、自民党総裁選に向けて行われた安倍晋三氏と石破茂氏の公開討論において、安倍氏がこう言った。 「先ほど石破氏から『今の安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という趣旨の話をいただきましたが、私はそんなことを一度も言ったことはありません」 安倍政権が掲げる経済政策はアベノミクスと呼ばれているが、アベノミクスと聞くと自然とトリクルダウンという言葉を連想するのは私だけではないはずだ。 トリクルダウン（trickle down）とは、「滴り落ちる」という意味で、経済においては「富める者が富めば、やがて貧しい者にも富が滴り落ちる」という考え方を指す。説明の際に、シャンパンタワーの頂上からシャンパンが注がれている図をよく目にする。 この安倍氏の発言を受けて、同氏が国会において「トリクルダウン」という言葉を発した部分を調べてみた。 2016年３月28日予算委員会。 “今の御指
ヤマト運輸値上げ「アベノミクスの成果も」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官 （ヤマト運輸が宅配便の運送料金を消費増税時を除いて２７年ぶりに値上げすることについて）２７年間値上げをしてこなかったことは、大変な努力をされてきたんだなと正直思いました。 一般論で申し上げれば、ネット通販の急成長と昨今のアベノミクスの成果で、需要・供給両面から宅配、運送業のコストが高まってきている。このことも、一つの大きな要因ではないか。物流の流れが激しくなってきている、そういうことの一つの証左じゃないかと思います。（記者会見で）
SEALDs創立メンバー奥田愛基が見た「参議院選挙」 - Yahoo!ニュース
昨年夏、安保法案に反対するSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）の創立メンバーとして、一躍、時の人となった奥田愛基（24）。今回の参議院選挙では、野党候補の応援に奔走し、「今回ばかりは野党に投票」を掲げて全国を飛び回った。しかし、結果は与党の圧勝。この結果を奥田はどう受け止めているのか。そして、はじめて目にした選挙の舞台裏はどうだったのか。すでに解散を明言しているSEALDs最後の夏の戦いを振り返ってもらった。 （取材・構成 ノンフィクションライター中原一歩／Yahoo!ニュース編集部） ——最初に、奥田さんたち野党を応援した人は、今回の選挙の争点を「アベノミクス」ではなく「憲法改正」としていました。つまり、憲法改正の発議に必要な「3分の2」議席にあたる「78」議席を改憲勢力に渡さないための選挙だったはずです。結果的には参議院全体（改憲賛成の無所属・諸派をふくむ）で考えると事実
首相 参院選１人区 野党４党候補者一本化は「野合」と批判 | NHKニュース
安倍総理大臣は松山市で街頭演説し、民進党や共産党など野党４党が参議院選挙の１人区で候補者を一本化したことについて、「政策の違いを横に置いた野合だ」と強く批判しました。 また、安倍総理大臣は参議院選挙の最大の争点は経済政策だとしたうえで、「野党は統一した経済政策がないから批判ばかりだ。アベノミクスは、まだ道半ばだが、やめてしまえば４年前に逆戻りしてしまう。私たちはアベノミクスのギアを１段、２段上げ、エンジンを最大限に回していく」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は去年成立した安全保障関連法について、「民進党は共産党と一緒になって廃止しようとしている。廃止すれば日本を守ってきた平和を維持してきた日米同盟は根底から覆される」と述べました。
なぜ安倍さんは謝らないのか
消費増税が再延期されることになった。 諸般の状況から見て、やむを得ない決断だったと思う。 私は首相の決断を支持する。 が、手続きというのか、持っていき方というのか、事情説明の方法というのか、ともかくこの半月ほどの間に起こっている一連の経緯には納得していない。 当件については、今年の3月の段階で増税の延期が話題になった時に、以下のような感想をツイッター上に書き込んでいる。 《個人的には消費税10%の再延期には賛成だけど、この決断を国民へのプレゼントみたいに報じてはいけない。再延期はアベノミクスの失敗を認めることとワンセットだと思う。方針を転換するならするで、これまで国民に言っていた説明が間違っていたことを認めた上でないとスジが通らない。（こちら）》 あらためて説明するまでもない話だ。 前回の総選挙の折り、安倍首相は、消費増税の延期を争点のひとつとして挙げて「信を問う」旨を強調していた。「再延
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