インボイス署名『ＵＳＢメモリ』で渡した模様「行政どころか民間企業でも受け取り拒否だよ…」
akoustam @akoustam 議員会館での受け渡しなので「内閣総理大臣岸田」ではなく「衆議院議員岸田」として受け取った感じか、律義だねぇ、と思っていたら… “オンライン署名のため、情報が入ったUSBメモリーを手渡したという” これで盛大にずっこけですよ。そんなもんPCに挿せるわけがないやん。 mainichi.jp/articles/20230… 2023-09-29 22:35:00 akoustam @akoustam メンバーにITフリーランスが全くいないのがバレとるやん。今時公的なPCに、外部からのUSBメモリ挿入を許すセキュリティなんて、そうそうないで。ましてや政府のPCになんて、USBメモリ挿した瞬間、セキュリティ担当にアラートが出てすっ飛んでくんじゃね？ 2023-09-29 22:39:21
【ふざけてるのか？】いきなりステーキの「2023福袋」が完全にアウト…もはや「袋」でも無い迷走した中身とは？ / 福袋2023特集
» 【ふざけてるのか？】いきなりステーキの「2023福袋」が完全にアウト…もはや「袋」でも無い迷走した中身とは？ / 福袋2023特集 特集 【ふざけてるのか？】いきなりステーキの「2023福袋」が完全にアウト…もはや「袋」でも無い迷走した中身とは？ / 福袋2023特集 耕平 2023年1月2日 私（耕平）は、新年早々ブチ切れている。そして、今まで数々の福袋を購入してきたが、こんなに残念な気分になったことは初めてだ。その原因は、今年のいきなりステーキ「2023福袋」にある。 私はこの福袋が大好きで2021年、2022年と、自宅で店舗の味が再現できる贅沢なセットとして充実した中身だった。そして昨今はコロナ禍の影響もあり店舗に足を運ぶことが減ったことから、このセットを自宅で食べることが個人的な年末年始の風物詩になりかけていた。 ところが今年の福袋の情報が目に飛び込んできた時、その内容に愕然と
「日本企業はなぜiPhoneを作れなかったのか？」みたいなことを言う人はまず任天堂をみてみてください。市場競争よりも大事なことがあるでしょ。
とくさん｜マイコーピング @nori76 「日本企業はなぜiPhoneを作れなかったのか？」みたいなことを言うおじさんはまだたくさんいるけど、「いやいや任天堂あるじゃないですか。Switchやってます？」っていつも思う。常に独創的で新しい楽しさを提供してくれて、ソフトウェア企業でありエンターテイメント企業でもある。すごいですよね。 2022-11-14 09:22:04 とくさん｜マイコーピング @nori76 そして、そもそも「日本企業は」みたいな考えこそがダメなんだろうなと。任天堂はそんなこと考えてなくて、「お客さんをどうやったら楽しませられるだろうか？」だけを考え抜いてゲーム作ってきてますよね。誰かと競争するつもりもなくて、独創的であることにこだわる。その姿勢こそ見習いたい。 2022-11-14 09:27:23
物価上昇率をカバーする賃上げ 首相「労使で議論を」 春闘に向け（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は4日、首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、2023年の春闘に向けて「物価上昇をカバーする賃上げを目標に、企業の実情に応じて労使で議論していただきたい」と述べ、賃上げ実現に期待を示した。月内に策定する総合経済対策に、賃上げにつながる労働市場の改革策などを盛り込むことも確認した。 【6月以降の主な食品値上げ一覧】 厚生労働省によると、22年の民間主要企業の春闘賃上げ率は2・20％で、前年（1・86％）を上回った。だが、資源価格の高騰などで物価が上昇。実質賃金は7月まで4カ月連続でマイナスとなっており、物価の上昇に賃金が追いついていない。 今年8月の全国消費者物価指数は前年同月比2・8％上昇と消費増税の影響を除くと30年11カ月ぶりの大きさとなっており、家計が圧迫される懸念が高まっている。 昨年11月の同会議では、22年春闘に向けて「3％を超える賃上げを期待する」としてい
今度は“マルチ商法企業”セミナー 維新3回生・伊東信久議員が議員会館を不適切使用の疑い | 文春オンライン
10月31日投開票の衆院選で当選した日本維新の会の伊東信久氏（57）が、行政処分を受けた企業に関連した講演を行うなど、議員会館を不適切に使用していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。 伊東氏は今回、大阪19区から出馬し、小選挙区での当選を果たした。 「医師でもある伊東氏はもともと、橋下徹元大阪市長と関係の深い故・やしきたかじんの主治医を務めていました。そうした縁もあって、2012年の衆院選で維新から大阪11区で出馬し、初当選。2017年の選挙では落選したものの、2019年6月、維新から除名処分を受けた丸山穂高氏の後任として、大阪19区支部長に就任。今回の衆院選で、3回目の当選を果たしました」（政治部記者） その伊東氏との関係が指摘されるのが、今年8月、消費者庁から特定商取引法違反で6カ月間の取引停止を命じられた「ITEC INTERNATIONAL（アイテック）」だ。山口孝榮
スマートニュース、職域接種ワクチンを社員数より過大に確保し「炊き出しの精神」と称してイメージアップ宣伝目的に提供か : 市況かぶ全力２階建
国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
小池都知事、企業に午後8時までの終業要請 コロナ対策 - 日本経済新聞
東京都の小池百合子知事は28日の記者会見で、都内企業に午後8時までの終業を要請することを明らかにした。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再延長されることを受け、テレワーク徹底などによる出勤者の7割削減も改めて求めた。早期終業などの要請は新
大神 on Twitter: "安倍晋三「消費税が弱者から吸い上げ、大企業と富裕層を潤すとのご指摘は当たりません」 嘘つけや。 #安倍晋三 https://t.co/idnlrHd87N"
安倍晋三「消費税が弱者から吸い上げ、大企業と富裕層を潤すとのご指摘は当たりません」 嘘つけや。 #安倍晋三 https://t.co/idnlrHd87N
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
株式会社タニタ on Twitter: "タニタの「個人事業主への移行」は強制的にやらさせるわけではなく、本人の意思で移行します。また年齢制限もありません。"
タニタの「個人事業主への移行」は強制的にやらさせるわけではなく、本人の意思で移行します。また年齢制限もありません。
自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。
東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
日本の「戦犯企業」製品不買条例案可決 韓国 ソウル プサン | NHKニュース
韓国ソウルとプサン（釜山）の市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第２の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、６日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題
PCデポ「ノルマは課してません。現場の暴走です」→怒った従業員がトウゼンカードを流出させる
高齢者を騙して高額な契約を結ばさせていたPCデポについて社長が弁解のコメントをしたことが社員の怒りを買った。社員は実質的にノルマとして機能している「トウゼンカード」のチェック項目を故意に流出させた。 今回、勇気をもってトウゼンカードを流出させたのは「PCD-CLDF@PCD_CLDF」さん。2枚のトウゼンカードを公開した。 （１）SLPのトウゼンカード 注目すべきは以下のポイント ・５ iPhone、iPad、iMac、iPodを全部買わせる（平日・土日1件ずつ） ・７ 解約を思いとどませると得点になる （２）SM（ストアマネージャー＝店長） ・４ マインクラフトが教育ツールとして注目されているという話をして組み立てキット販売に繋げる ・５ デバイスは今後、音声認識などが進化すると説明してプレミアムサービスに加入させる ・７ iPhone、iMac、iPadをセットで売りつける ・１０ 個
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昔は「プログラミングできます」と言うと「え〜、きもーい！」とか言われる時代があった→「犯罪者扱いされてた」「良い時代になったな」
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