マイナ保険証、受診時に「毎回提示」 厚労省見解 初診時や月1回の確認だけでよかったのに…：東京新聞 TOKYO Web
マイナンバーカード普及のため政府が掲げる「健康保険証廃止」方針。厚生労働省は同カードを保険証として使用する際、受診時に毎回提示を求め、オンラインでの資格確認が必要だとする見解を示している。従来の保険証の場合、初診時や再診時の月1回の確認だけで済んでいたが、患者側、医療機関側双方の手間が増えることになる。いったい何が狙いの「毎回提示」なのか。 （特別報道部・山田祐一郎） 「月1回の確認で十分ではないか。再診でも毎回、確認していたら現場は混乱する」。千葉市緑区の「ドクターケンクリニック」では今年8月に顔認証付きのカードリーダー（読み込み機）を導入し、マイナンバーカードと一元化した保険証を利用できるようにした。マイナ保険証のオンライン資格確認について、中村健一院長が苦言を呈する。
巨額赤字、開催都市ばかりが負担…見直し問う記者にバッハ氏「演説ありがとう」＜検証・東京五輪＞：東京新聞 TOKYO Web
発言は「ほぼ無観客になり大赤字。開催都市が全てのリスクを負う大会は見直すべきではないのか」という本紙の質問への返答。バッハ会長は続けてこう説明した。「ＩＯＣにとって中止することは簡単だった。保険をかけていたからだ」 発言は、中止しても構わなかったという意味に取れる。大会組織委員会幹部は「赤字補填（ほてん）はしないというＩＯＣの意思表示だった」と受け取った。ほぼ無観客となり、東京五輪・パラリンピックのチケット収入の損失は９００億円近い。それでも、武藤敏郎事務総長は先月、ＩＯＣに負担を求めない考えを示した。
【首相会見】辞職の覚悟あるのかと迫る記者に、菅首相「感染対策、私はできる」：東京新聞 TOKYO Web
菅首相が冒頭、感染急拡大の原因を「（変異株の）デルタ株の猛威」と説明したことに対し、記者が海外でデルタ株の感染が急拡大していた事例を挙げて、疑問視。「デルタ株を見くびっていたことが、感染爆発の背景にあるんじゃないか。根拠なき楽観主義のもとで五輪を開催していることが感染を引き起こしているのではないか」と迫った。医療崩壊した際に辞職する覚悟があるかも尋ねた。 菅首相は「（デルタ株の感染が急拡大した）インドをはじめ関係国から入国する際は、水際対策をきちっとやっています。今のオリンピックは、海外の選手、入ってくる人は、（国民と）一緒にならないようにしています。しっかりと対応していると思っています」と答えた。国内でのデルタ株を念頭に置いた感染防止策の評価については、語らなかった。
小池知事、子どもの五輪観戦に前向き「一生もの」感染状況好転で：東京新聞 TOKYO Web
東京都の小池百合子知事は１６日、開幕まで１週間に迫った東京五輪について、新型コロナウイルスの感染状況が好転した場合には「希望されるお子さんたちに会場で、という思い」と、子どもの観戦に前向きな姿勢を示した。 小池氏は「子どもさんにとっては、目の前で競技が行われるのは一生ものだ。東京の子どもたちに、そういった場をみせてあげたいというのは誰もが思うこと」と説明し、区長などから子どもたちの観戦を望む声があることを例に挙げた。 ただ、コロナ感染状況は依然として厳しい。小池氏は「子どもたちの思い出、現場で楽しめるということができるかどうかは、これからの流れ次第だ」と改善した場合とした。重症者数や医療提供体制などを基準に判断するという。
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