「法的拘束力ない」と松野官房長官 ジャニー氏からの性被害を聴取した国連作業部会の指摘に：東京新聞 TOKYO Web
ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題を巡り、被害者らを聴取した国連人権理事会の作業部会の委員が、政府に透明な捜査の確保と被害者の救済が必要と指摘したことについて、松野博一官房長官は7日の記者会見で「作業部会の見解は、国連や国連人権理事会としての見解ではなく、法的拘束力を有しない」と述べた。 松野氏は「個別の被害は事案ごとに裁判等で判断され、個別事業者における事案は事業者で適切に対応されるべきものだ」とし、政府として被害者や事務所、芸能界やメディアの関係者を調査するつもりはないとの見解を示した。 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」副代表の石丸志門（しもん）さん（55）はこの日、立憲民主党のヒアリングに参加。本紙の取材に、「政府は、韓国のように主体的にジャニー氏の被害者や事務所、芸能・音楽・企業・メディア幹部を聴取し、業界全体でセクハラ・パワハラが撲滅できるよ
小池知事会見 新提案「テレハーフ」と名付けます/デイリースポーツ online
小池知事会見 新提案「テレハーフ」と名付けます 拡大 東京都の小池百合子知事が２９日、東京都庁で定例会見を行った。新型コロナウイルスの新規感染者が１日１０００人前後であることを指摘し「まだ効果が顕著に出ているわけではないと考えます」と述べ、さらなる行動自粛の継続を求めた。 企業などに求めているテレワーク推進について「出勤者の７割削減、週３日、社員の６割以上のテレワーク実施をお願いしてきましたが、実施率はまだまだ」と述べ、「ここでさらにテレワークの実施率を引き上げていきたい」とした。 そのうえで「半日や時間単位の時間帯のテレワークと、ローテーション勤務の組み合わせ。これをお願いしたい。新たにこれを『テレハーフ』と名付けることといたします」と、モニター表示を指しながら説明した。 「午後からの出社など、より効率的に出勤者と営業を組み合わせて、終日テレワークと合わせて全体で７割下げる。テレハーフ、
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