ロシアによるウクライナ侵攻では、ウクライナが「疲弊した」ロシア軍の形勢を不利に変えつつある――。イギリスのサイバー情報機関である政府通信本部(GCHQ)トップのジェレミー・フレミング氏が11日、そうした説明をする。
パンデミック中、英国中の人々が公的医療機関NHSに感謝し、応援していました。(写真:ロイター/アフロ) 英国は「マスクを外してコロナ禍が終わった」国という理解が広まっていますが、本当の状況はかなり異なります。本記事では、英国におけるコロナと医療の全般的な状況を説明します。 英国がマスク着用をやめた理由 英国がマスク着用義務などの生活規制を撤廃したのは、ワクチン接種が国民に広く行き渡ってから重症患者の顕著な急増がみられなくなり、病院の状況が「通常の範囲内」であると判断した結果の政治判断です。 しかしながら、英国の公的医療NHSは日常的に深刻に崩壊していますので、日本の参考にはなりません。その現状を以下に書きます。 パンデミック以前から崩壊していた英国の医療 英国のNHSは無料で診察してもらえますが、診てもらえるのは基本は一般医(GP)のみで、たとえば皮膚科や耳鼻科、循環器科といった専門医にみ
2022年6月29日、トルクメニスタンの首都アシガバートで記者団の取材に応じるロシアのプーチン大統領(トルクメニスタン・アシガバート)*この画像は、ロシア国営通信社スプートニクが配信。 - 写真=AFP/時事通信フォト ■冷戦時代に逆戻り…「プーチンの戦争」で目を覚ました欧州 プーチンに対する包囲網が着々と築き上げられている。 【写真】英陸軍のパトリック・サンダース参謀総長 北大西洋条約機構(NATO)はこれまで、ロシアを「戦略的パートナー」と位置づけ、直接的な交戦を避ける方針を明示してきた。しかし、6月29日にスペインで開かれたNATO首脳会議で採択された今後10年間の行動指針で、「最大かつ直接の脅威」との位置づけに転換した。 冷戦終結以来の大転換だ。さらに、NATO加盟国は同首脳会議で、即応部隊を7.5倍に増やす方針で合意した。アメリカのバイデン大統領は、欧州の中立化を目論むプーチンが
香港がイギリスの植民地だったことは一度もない――。香港の学校で使われる新しい教科書にはそう記述されると、現地メディアが報じた。 新たな教科書は、香港でイギリスは「植民地支配を実施しただけ」だと明記する。この区別は、香港をめぐって中国の主権が途切れたことはないとする、同国の主張を強調している。
画像説明, 全長60キロのロシア軍の車列。戦闘は首都キーウ郊外のホストメル空港まで迫っている(写真:マクサー・テクノロジーズ、2月28日時点) ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の全長60キロを超える車列が、ウクライナの首都キーウ(キエフ)から約30キロに迫った地点で、3日以上ほとんど動いていないという。イギリス国防省が3日、明らかにした。米国防当局は、ロシアが依然として首都を包囲してから制圧するつもりだと見ている。 ロシア軍の装甲車や戦車、牽引(けんいん)砲などの長大な車列がキーウに向かっている様子を捉えた人工衛星映像が2月末に明らかになり、首都への大侵攻が切迫していると懸念が広がった。これについてイギリス国防省は3日朝、この縦隊は「3日間で、識別可能な前進をほとんどしていない」と明らかにした。キーウからの距離は依然として約30キロ以上という。
「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 (国際報道2021 ディレクター) その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン(31)。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン
イギリスでは、新型コロナウイルスの感染者が連日4万人を超えていて、医療ひっ迫への懸念から、マスク着用の義務化などを求める声があがっていますが、政府は、現時点では、新たな対策には否定的な姿勢を示しました。 イギリスでは20日には感染者が4万9139人と8日間連続で4万人を超え、ヨーロッパの各国に比べて感染の再拡大が目立っています。 人口の大半を占めるイングランドでは、感染対策としての規制はほぼすべて撤廃されていますが、医療関係者などからは、医療がひっ迫することへの懸念から、混雑している場所でのマスク着用の義務化や、在宅勤務の推奨など新たな対策を求める声があがっています。 これについてジャビド保健相は、20日の記者会見で、死者や重症化する人は大きく増えていないと指摘し「データを注意深く確認している。現時点で、新たな対策を導入することはない」と述べ、3回目の追加の接種などを引き続き進めていく考え
6月中旬から開かれているサッカーのヨーロッパ選手権をめぐり、イギリスのスコットランドでは、試合を観戦した人などおよそ2000人に新型コロナウイルスの感染が確認されたことがわかりました。 ヨーロッパでは、6月11日から各地でサッカーのヨーロッパ選手権の試合が行われています。 イギリス北部のスコットランドの保健当局は先月30日、ヨーロッパ選手権の試合や関連イベントをめぐり、新型コロナウイルスの感染との関連を調査した結果を明らかにしました。 それによりますと、6月11日から28日までに、ヨーロッパ選手権に関連して感染が確認されたスコットランド在住者は1991人でした。 感染は、6月18日にロンドンのウェンブリースタジアムで行われたイングランドとスコットランドの試合に関係した人たちに集中していて、感染者の3分の2にあたる1294人は、この試合の前後にロンドンを訪れていました。 このうち、397人は
企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD=経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、欧米各国は歩調を合わせる形で自治区の当局者らに制裁を科しました。 さらに、アメリカやイギリスなど5か国の外相は、現地で人権侵害が行われていることを裏付ける「圧倒的な証拠」があるとする共同声明を発表し、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にしました。 これに対し中国は強く反発しています。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU=ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったとして自治区の当局者らに対し、資産凍結などの制裁を発動しました。 欧米各国は、歩調を合わせて制裁を科すことで、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にした形です。EUが中国に制裁を科すのは1989年の天安門事件以来となります。 さらに、諜報活動で深い関係にある「ファイブ・アイズ」と呼ばれるアメリカ、イギリス、カナダ、それにオーストラリアとニュージーラン
ここ数週間、イギリスの南東イングランドで新型コロナウイルス感染症の症例が急増し、疫学調査およびウイルス学的調査が強化されたところ、この地域での症例の大部分が変異した新型コロナウイルスによるものであることが確認されました。 この新しい変異ウイルス(VUI 202012/01)は、新型コロナウイルスがヒトの細胞に侵入する際の接続部位であるスパイク蛋白に複数の変異がみられるのが特徴です。 この変異ウイルスはこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数(R)を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。 現時点では、この変異ウイルスに感染することで、これまで以上に重症化するという情報はありません。 デンマーク、オランダ、オーストラリア、ベルギーやイタリアで現在までにいくつかの症例が報告されており、今後ヨーロッパ、そして日本への拡大が懸念されます。 ウ
アメリカの製薬大手、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まったイギリスで8日、接種した人のうち2人が、激しいアレルギー反応のような症状を示していたことがわかりました。規制当局は、過去に同じような症状が出たことのある人は接種しないよう、予防的な措置としての勧告を出しました。 イギリスでは、アメリカの製薬大手、ファイザーとドイツの企業、ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が8日、始まりました。 接種を実施しているNHS=国民保健サービスによりますと、高齢者などとともに接種したNHSのスタッフ2人が接種の直後、激しいアレルギー反応である「アナフィラキシー」のような症状を示したということです。 2人は過去にも強いアレルギー反応が出たことがあり、急な症状を抑えるために自分で使う注射薬も持っていたということで、その後、手当てを受けて回復したということです。
イギリス政府は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、これらを利用する際にかかる日本の消費税にあたる付加価値税の税率を20%から5%に引き下げると発表しました。ヨーロッパでは、ドイツがすでに付加価値税の税率の引き下げを始めています。 それによりますと、今月15日から来年1月12日までの半年間、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を引き下げます。 対象になるのはレストランやパブ、ホテル、それに映画館やテーマパークなどの利用にかかる付加価値税で、税率が現行の20%より大幅に低い5%になります。 イギリスでは今月4日、飲食店などの大半が営業を再開できるようになりましたが、今も多くの従業員が職場に復帰できていないということです。 スナク財務相は消費を活発にさせることが必要だとしたうえで、「飲食や観光の業界は最も多くの人が働き、最も大きな打撃を受けており、
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためとして、イギリス政府は、レストランやパブ、それに劇場などを閉鎖する措置をとり、こうした状況の中で仕事ができなくなった人に対し、賃金の80%を政府が肩代わりする対策を発表しました。 ジョンソン首相は20日、レストランやパブなどの飲食店に対し、当面の間、閉鎖するよう求めることを明らかにしました。 人が多く集まる映画館や劇場、ジムなども含まれるということです。 これに合わせて、政府は雇用を維持するための対策として、新型コロナウイルスの影響で働くことができなくなった人達に対し、賃金の80%を政府が肩代わりし、その上限を月に2500ポンド、日本円でおよそ32万円にすると発表しました。 レストランやパブなどを含むすべての事業所で働く人が対象になるということです。 ジョンソン首相は、「政府の指示に従えば、イギリスは、医療、経済の両面で迅速に回復できる」などと述べ、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く