「ステイホームと言いながら旅行しろ。むちゃくちゃ」 自民からGoTo見直しの声（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
与党内では、GoToトラベルを続けて内閣支持率がさらに低下すれば、1年以内に想定される衆院解散・総選挙への影響が避けられなくなると懸念する声も出ていた。 【図解でおさらい】家族が自宅待機になったら 「世論は『GoToはやめろ』ということだな」。公明党の重鎮は12日の毎日新聞世論調査で内閣支持率が前回（11月7日）の57％から40％へと17ポイント急落したことを受け、そう述べた。政府は新型コロナの感染防止と経済の両立を掲げGoToを続けてきたが、冬場の感染再拡大が現実となり、菅義偉内閣を「支持しない」が「支持する」を初めて逆転。自民党の中堅は「世論に敏感にならないといけない」と焦りを隠さず、ベテランは「ステイホームと言いながら旅行しろと言っている。むちゃくちゃだ」と言い放った。政府が14日に事業停止を表明したのは、こうした声に押された形だ。岸田文雄前政調会長は14日のBS番組で「国民の協力や
Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金 | 文春オンライン
「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者） 存在感の薄い赤羽大臣 ©
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キャンセル料補償、政府が検討 GoTo東京除外で自民・岸田氏（時事通信） - Yahoo!ニュース
