【この記事のポイント】・コロナ禍で家計に貯蓄が積み上がり続ける日本・GDP比10%超と突出。貯蓄崩し進む米国と対照的・不安和らげる賃上げや社会保障改革などが課題に新型コロナウイルス禍で積み上がった家計の「コロナ貯蓄」が、日本では減らずに増え続けている。民間試算によると、2022年9月末で62兆円に達し、国内総生産(GDP)の10%を超える水準にまで膨らんだ。将来不安などで個人消費にお金が回ってい
つなぽん🐟31w @tunatuna_01 日本は元に戻らないとか、日本はもうダメみたいな意見が私より上の世代から流れてくるんだけど、イチゆとり世代として一言いいっすか? 「えっと…日本が今よりよかった時とか本当にあったんですか…?」 2023-01-21 18:55:13 つなぽん🐟31w @tunatuna_01 GDP的には3位なんだっけ? それで病院行けば医療を受けられるし、教育も普通以上だとは思う。特に初等、中等教育は悪くない。 政治家が時代遅れのお爺さんばかりなのは絶望的だと言うのは同意するが、「昔」に比べて悪くなっているという印象はそんなにない。 2023-01-21 18:58:20
もっとソフトウェアを重視すべきだったのか、多機能化よりデザインを洗練させるべきだったのか、この時代もそもそも先端技術では無かったのか…意見は様々
本学会は、文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について (令和4年12月13日)」(リンク)に抗議をします。文部科学省は、ゲームをプレイすること、インターネット、スマホを使用すること、新聞を読まないことによって発達障害「的」な児童が増えると主張していますが、これは、科学的エビデンスに基づかない記述です。エビデンスに基づいた政策立案と運用が求められる行政府が、このような非科学的な主張をすることは断じてあってはいけません。 本学会は当該文書に含まれる該当箇所の削除または訂正を求めます。 調査の概要 文部科学省が行った調査は、各クラスに学習・行動・情緒の問題を抱える児童がどのくらい存在するか、という質問に担任等の教員が答えるというものです。文部科学省が述べるように「学級担任等による回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断
<前編はこちら> YouTubeの存在感が極めて大きい日本 まつもと 先ほどのお話にも出てきたように、YouTube単体で見たときの、日本と世界での展開のされ方、それに伴う利用のされ方がかなり異なっている、と。たとえばプレミアムの位置づけですよね。そこも整理しておいたほうが良さそうです。 西田 そうですね。いわゆるプレミア配信、たとえばアニメ会社でもいいし映画会社でもいいんですけど、公式のコンテンツをある一定期間公開する、みたいなかたちをたくさん使っているという意味では、アメリカよりも日本のほうが多い印象はあります。 さらには、YouTubeの中で成立するキャラクターとしてVTuberみたいなものを作って、それを大きな収益の柱にしていくビジネスという意味合いにおいて言えば日本のほうが進んでいます。 特にアメリカの場合、VTuberのようなキャラクターを作るよりも、自身をインフルエンサーとし
米Twitter社がTwitterの有料プラン「Twitter Blue」を日本の一部ユーザーに向けて限定的にリリースした。月額利用料は980円。 米Twitterは1月11日、Twitterの有料プラン「Twitter Blue」を日本の一部ユーザーに向けて限定的にリリースした。月額利用料は980円だが、iOS版は1380円。App Storeの手数料分が加算されているとみられる。同日午後0時30分ごろまでに「Twitter Blue」「広告半分」がトレンド入りし、すでに大きな話題になっている。 Twitter Blueは広告の半減や限定機能などの特典を提供するサブスクリプションサービス。同プランに登録すると、アカウント承認後に青色の認証バッジが表示されるようになる。 広告半減やフルHD動画の投稿といった特典は近日中に公開。他にも、長時間の動画を投稿できる機能、ツイート編集機能、ブックマ
ギャンブル五月/Satski Gamble @satski_gamble オランダで導入された「スローお会計レーン」レジ打ち担当者とお喋りしたい人が並べる。一人暮らしの老人らに大人気だそうです。 twitter.com/maartenvda/sta… 2023-01-09 20:48:14 Maarten VdA @maartenvda A Dutch supermarket chain introduced slow checkouts for people who enjoy chatting, helping many people, especially the elderly, deal with loneliness. The move has proven so successful that they installed the slow checkouts in 200
今回は、米紙「ワシントン・ポスト」が掲載した、 「日本人に見捨てられたハリウッド」に焦点を当てた記事から。 早速ですが、以下が要点になります。 「1980年代後半から1990年代前半にかけて、 ハリウッドスターが日本のCMに登場するという、 不思議な現象が起きていた。 しかし近年世界に名を馳せるスターが日本で起用される事はない。 最近でもジョニー・デップが起用されたように、 決して日本企業にお金がないわけではない。 日本人はハリウッドにかつてのような魅力を感じていないのだ。 世界第3位の映画産業である日本では、 何年も前から米国映画のシェアが低下していたが、 パンデミックによってさらに悪化しており、 2022年の興行収入上位5本のうち4本は邦画で、 ハリウッド作品は80年代を彷彿とさせる、 『トップガン・マーベリック』のみである。 日本は自由市場であり、イデオロギーの影響ではない。 また、
日本政府が「国家安全保障戦略」で中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述したことについて、中国国防省は「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と強く反発しました。 日本政府は12月16日の臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定し、中国の動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述しました。 これについて中国国防省の譚克非報道官は29日、コメントを発表し「事実をわい曲しているうえ偏見に満ちていて、いわゆる『中国の脅威』を意図的に誇張している。中国の国防と正常な軍事活動を中傷するものであり、断固反対する」と強く反発しました。 そのうえで「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と日本を批判しました。 また、台湾をめぐっては「中
来春で導入から30年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年7月以降、実習1年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の2019年の同期間と比べ6割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。(斎藤雄介、篠塚辰徳) 外国人技能実習制度 途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で1993年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長5年。在留資格は実習1年目の「技能実習1号」、2・3年目の「2号」、4・5年目の「3号」がある。出身国別(2022年6月末時点)でベトナム(56%)、インドネシア(12%)、中国(11%)の順に多い。受け入れ事業者は建設業、製造業、農業など約6万7000
平和主義をうたう憲法を横目に、再び戦争への道を歩むのか。国会での議論もなく、増税による防衛力強化や敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有に道筋を付けた16日の閣議決定。反戦を訴える人や識者からは、懸念の声が相次いだ。
「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相(12月16日、首相官邸) David Mareuil/REUTERS <日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる> 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう
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