GAFA脅威論の死角と蹉跌｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
この3年くらい役所でGAFA脅威論があからさまに論じられるようになったけど、どうにも本質から外れた議論が多く、どこかで落ち着いて考える必要を感じている。だいたいデータを持ってるからGAFAが強いのではなく、データよりも前に利用者と接する出面（注：ヤフーの社内用語。消費者にサービスを提供する接点）と大量データを処理するインフラを手に入れたGoogleとAmazonが、後からデータを競争力に転化する戦略を成功させたのだ。 出面と分析基盤あってのデータであって、その逆ではない。大量データ処理の技術は1980年代から米国でGrantがついてきた大規模データベース研究を端緒に、2000年代初頭にかけて検索エンジンの基盤技術として民生化されたのだし、出面の成長はWindows 95からドットコムバブルにかけての数年間、その後のスマホの普及が大きく、深層学習が出てきたのはもっと後のことだ。 ここを勘違い
Amazon税逃れ、法人税が「楽天の30分の1」報道…多くの利益が米国に流れる仕組み
ネット通販大手のアマゾン日本法人が、本来は日本で計上するべき売上高を米国で計上し、その結果、日本での課税を逃れていると「しんぶん赤旗」が伝えた。 米アマゾンが公表している年次報告書によると、2014年12月期の日本での売上高（営業収益）は8387億円だが、同じ2014年12月期のアマゾン日本法人2社（アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクス）の営業収益はあわせて899億円と約1割にすぎなかったという。 この結果、同じ期にアマゾン日本法人2社に課された法人税（法人3税）は11億円。これは、イオンなど日本の小売り大手10社の平均法人税額（329億円）の30分の1で、ネット通販大手の楽天と比べても30分の1程度にすぎなかったという。 しんぶん赤旗は、米アマゾンが「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答したことを伝えた一方、「日本事業の売上高を米国に移
COMIC快楽天を無修正で合法的に閲覧する方法
以下の内容は日記というより備忘録みたいなものなので注意。 タイトルと矛盾したことを書いてしまうが、日本では刑法175条があるため無修正でエロ本が売られることは普通あり得ない。 もしもそんなことを出版社や個人がやったら確実に警察のお世話になる。 それでも合法的でなおかつ無修正のエロ漫画が読みたいとなると、出版社の編集者になるしか他にないと思う。 ただ、そんな簡単に編集者になれるわけがない。というか俺は編集者としての能力は全くない。性格も向いていないと思う。 じゃあもう方法は無いのかというと、そんなことはなく、海外で配信されているエロ漫画を読むという方法がある。 FAKKU（ファック）という日本の成年向け漫画を取り扱うアメリカの出版社のサイトがあり、そこはワニマガジン社と正式に契約してCOMIC快楽天を英訳したエロ漫画を無修正でネット配信しているという。 （ちなみにFAKKUの日本版サービスが
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