ロシア社会は“プーチンの戦争”を止められない | NHK
「ロシアには人々が意見を表明できる仕組みがない」 ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者として知られるレフ・グドゥコフ氏は、いまのロシアの現状をそう語りました。 政権に批判的な姿勢を変えることなく、世論調査や分析を続けてきた独立系の世論調査機関「レバダセンター」で、所長を務めてきたグドゥコフ氏。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア、そしてプーチン大統領をどう見ているのか。 話を聞きました。 （聞き手 モスクワ支局記者 禰津博人） レバダセンター グドゥコフ氏とは 2003年に設立された「レバダセンター」で長く所長を務めてきたレフ・グドゥコフ氏。 「レバダセンター」は2016年、プーチン政権によって、いわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。 2021年5月に所長を退任したあとも、研究部長としてロシア社会に
「部分的」動員がロシア社会に及ぼす影響
マキシム・ミロノフ先とオレグ・イツホーキ先生が、動員がロシア社会に及ぼす影響について簡単なコメントを書いておられたので、簡単に紹介します。お二方ともロシアの出身ですが、ミロノフ先生はアルゼンチン在住でIEビジネススクールの教授、イツホーキ先生は米国在住でUCLAの教授をされています。 動員開始直後、ということで、とり急いで取りまとめられたものですが、かなり気の滅入る分析となっています。 要約 1. 今後6カ月の間に70万人から100万人の動員が試みられる。 2. 当初の動員の対象集団は200〜300万人と推定される。したがって、この集団に属する人が徴兵される確率は25％を超える。 3 徴集兵の最初の6カ月間の予想死傷率を60～70％と推定する（死者が15〜20％、負傷者が45〜50％）。 4. ウクラ
プーチン大統領 兵役拒否・脱走者に厳罰を科す刑法改正案承認 | NHK
ロシアのプーチン大統領は24日、動員や戒厳令の期間中、あるいは戦時中に、兵役を拒否したり脱走したりした者に厳罰を科すことを規定した、刑法などの改正案を承認しました。 兵役の拒否や脱走のほか命令に従わなかったり上官に抵抗したりした場合、最大で15年の禁錮刑を科すとしています。 今回の改正で法律に「戦時中」などに加えて「動員の期間中」という文言が新たに盛り込まれたほか、職業軍人だけでなく招集された予備役も重い刑事責任を負うとしています。 ウクライナでロシア軍は深刻な兵員不足に陥っているとされるほか、戦闘への参加を拒否した兵士が部隊を離れるなど士気の低下も伝えられ、プーチン政権としては、罰則を厳しくすることで軍の引き締めを図るとともに、今月21日に踏み切った予備役の動員を確実に進めるねらいもあるものとみられます。
ロシア国籍の米俳優スティーブン・セガールがプーチン大統領支持を表明 複数の欧米メディア報道 - 社会 : 日刊スポーツ
ロシア国籍を持ち、プーチン大統領と親しい関係だと言われる米俳優スティーブン・セガール（70）が10日、ロシアのモスクワにあるレストランで自身の70歳の誕生日を祝うパーティーを開催し、プーチン大統領と同盟者に対する揺るぎない支持を表明したと複数の欧米メディアが伝えた。 英タイムズ紙によると、パーティーにはロシアのウクライナ侵攻を受けて西側諸国による経済制裁の対象となっているロシア国営放送局RTの編集長であるマルガリータ・シモニャン氏やテレビ司会者のウラジーミル・ソロビエフ氏も出席していたという。 SNSには、セガールが出席者を前に「今日来て下さったみなさんは私の家族であり、友人。皆さんのことを愛しています。どんな時も一緒に立ち向かいましょう」とロシア語の通訳を介してスピーチする動画も拡散されている。セガールはかつて、プーチン大統領を「世界で最も素晴らしいリーダーの一人」と呼んでいたと、同紙は
論文「ロシアにおける遵法精神の欠如」が強烈な内容だと話題に
gRik @gRik23 niigata-u.repo.nii.ac.jp/records/7065 「ロシアにおける遵法精神の欠如 : 法社会学と経済史の側面から見たロシアの基層社会」というテキストを読んでいる。 ツァーリの帝政だろうが、共産党独裁の社会主義だろうが、プーチンの大ロシアだろうが、上物を構成する連中は法を自分達の好き勝手にいじくり回し、（続） 2022-04-05 09:17:55 gRik @gRik23 一方で基本単位の村落共同体（ムラの中の互助が充実）は「法は自分達を守ってくれないし無視して当然」の感覚のまま何世紀も存続し続けてきたと。 専制でないと纏まれず、チェック構造が存在しないから上物が人治主義のツールとして法を乱発し社会を縛り付けるが、下のムラは自分達の生活優先の（続） 2022-04-05 09:17:55 gRik @gRik23 法ニヒリズムで応じていく
「戦争の本質は文学的」「降伏はジェノサイドの危険性を孕んでいる」日本人に“降伏論者”が多いワケと見逃されている《恐るべき代償》 | 文春オンライン
「国民が犠牲になる前に降伏すべき」の落とし穴 橋下徹氏をはじめとして日本では“ウクライナ降伏論者”が積極的に「ロシアに降伏すべき」と主張している。橋下徹氏や玉川徹氏がテレビやSNSで持論を展開し、テリー伊藤氏がラジオ番組でウクライナ女性へ降伏するよう意見して炎上したこともあった。 彼らの主張は大雑把にまとめればこういうことだ。 「太平洋戦争ではもっと早く降伏していれば犠牲者が少なかった。ウクライナも多くの国民が犠牲になる前に降伏して戦争を終わらせるべき」 一見すると“現実的な主張”をしているかにも思える。しかし「デイリー新潮」（3月12日公開）などで歴史的な観点から、彼らの主張は戦後に日本が被った被害に目を向けられていないと指摘されている。篠田氏もこう批判する。 「いま、ウクライナが降伏することはジェノサイドのリスクを孕んでいます。太平洋戦争でも戦後すぐに国内が安定したわけではなく、そこか
ロシアで「平手打ち法」成立か、家庭内暴力容認の流れに懸念
モスクワ（ＣＮＮ） ロシア下院で２５日、ある種の家庭内暴力を犯罪の対象から外す法案が、成立に向けた重要な段階を通過した。 「平手打ち法」とも呼ばれるこの法案は、被害者が重傷を負わない場合に限り家庭内暴力の最初の一撃を刑罰の対象にはしないというもの。これは子どもに対する暴力にも適用される。 この法案は「伝統的家族の価値観」を広めようとするプーチン大統領の保守的な政策に沿ったものとみられ、下院の第２読会で８５％以上の賛同を得た。第３読会での審議を経て可決されれば、上院に送られる。 この法案の発起人の１人エレーナ・ミズリナ上院議員は伝統的価値観を信奉する保守派で、同性愛を対象にした「非伝統的な性的関係のプロパガンダ」を禁止する法律を起草したことでも知られる。 ペスコフ大統領報道官は記者団に対し、家庭内暴力を合法化することの是非については答えなかったものの、「堅固な家族を作ることが優先される」と述
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動員 on Twitter: "アメリカは遅れているので直前まで大統領が誰になるのか分からないようですが、ロシアくらい成熟した社会になると大統領選が公示された瞬間に当選者が分(ここで窓から落ちる)"
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