社会保険料の一律減免に否定的な考え 麻生副総理兼財務相 | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は、19日の参議院の委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策で、社会保険料を一律に減免することに否定的な考えを示しました。 こうした中、19日開かれた参議院財政金融委員会で、麻生副総理兼財務大臣は、追加の経済対策に社会保険料の減免を盛り込むべきではないかと問われたのに対し、「社会保障制度は支払った保険料の見返りとして給付を受けられる仕組みになっていて、保険料はサービスを行うための財源となっている。社会保険料を経済対策として減免することは考えていない」と述べ、社会保険料を一律に減免することに否定的な考えを示しました。 そのうえで麻生大臣は「感染症による経済への影響がどういう形で収束していくかまだ見えていない段階だが、事態が一段落したところでＶ字回復を目指すときに底が抜けていたら話にならない。目先は企業の資金繰りなどを支援しないといけない」と述べ、まずは
燃費目標「とにかく達成しろ」 三菱自上層部が圧力：朝日新聞デジタル
三菱自動車の燃費偽装問題で、同社は１８日、高い目標に対するプレッシャーやモラルの低下が不正につながったとの見方を示した。今後、違法性が問われる可能性もある。燃費の不正はスズキにも拡大し、ユーザーからは「日本車の信頼を損ないかねない」との声も上がった。 「とにかく燃費（目標）を達成しろ。やり方はお前らが考えろ」 燃費不正が明らかになって約１カ月。三菱自動車がようやく不正に至る経緯を明らかにした。発端の「ｅＫワゴン」の開発過程で、開発部門の上層部が、燃費のとりまとめを行う性能実験部にプレッシャーをかけていたという。 日産自動車との合弁事業で重要なプロジェクトと位置づける中、「他社に対抗するためクラストップの低燃費を開発目標に掲げていた」（相川哲郎社長）。燃費目標を５度にわたって引き上げたが、現場は「必達」と受け止め、開発日程の変更を口にできない状況だったという。中尾龍吾副社長は「あきらめの境地
高速ツアーバス廃止へ～国交省｜日テレNEWS NNN
今年４月に起きた関越自動車道での高速バス事故を踏まえ、国交省は３０日、今後１年以内に「高速ツアーバス」を「高速乗り合いバス」に一本化すると発表した。今あるツアーバスの運行形態は事実上、廃止となる。 高速道路を走るバスには、旅行業者などが貸し切りバス事業者と契約し、自由な路線で運行する高速ツアーバスと、停留所を持ち、決まった路線を厳しい規制の下で運行する高速乗り合いバスがある。 高速ツアーバスでは、安全上の責任は運行した貸し切りバス事業者にあるため、関越道でのバス事故では、利用者を募集した旅行業者が法的責任を問われることはなかった。このため国交省は、今ある高速ツアーバスを高速乗り合いバスに移行し、旅行業者なども安全面の責任を負うことを決めた。これにより、旅行業者などが高速バスを使ったツアーを企画する場合、高速乗り合いバスと同じようにバスを保有することや停留所を設けることが義務づけられる。また
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