「日本の犯罪が2002年から五分の一に。他の先進国は？」･･･経済発展でなく、近代文学の広まりと暴力・殺人の減少数が比例する！？浅井ラボ@されど罪人は竜と踊る24（2023年2月17日発売） @AsaiLabot2 日本の犯罪が2002年から五分の一となったそうで、他の先進国はどうかなと法務省資料を見たら、件数は人口差があるにしても率がひでえ。アメリカにいたっては、日本の百倍も強盗が発生。なおそのアメリカでも世界治安度ランキングだと真ん中より上という。人類っ！ pic.twitter.com/0QiRD3l31G 2022-02-04 08:48:29
東京、家庭内感染6割 自宅療養・デルタ型でリスク拡大 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの自宅療養者が急増し、家庭内で感染が広がるリスクがより高まっている。東京都内での感染経路は8月上旬までに「家庭内」が61%に達し、これまでで最高となった。感染が判明しながら療養先が決まらず自宅待機を余儀なくされる人も急増している。宿泊施設の拡充が進んでいない地域もあり、重症化リスクが高い自宅療養者を優先して診療するといった対策が待ったなしだ。「家で過ごす場所、食事など全てを分
中国人実習生が急減、日本の製造業や建築業で人材不足 破産に追い込まれる企業も｜中国情報の日本語メディア―FOCUS-ASIA.COM - 中国の経済情報を中心としたニュースサイト。分析レポート
外国人技能実習制度で訪日し、日本に滞在する中国人実習生が２００８年の１５万１０９４人から１４年には１０万５３８２人と、約３分の２に急減したことが、法務省がこのほど発表した統計で分かった。劣悪な条件に加え、賃金水準が低いことなどが影響しているという。実習生が減ったことで人手不足になった日本企業が破産に追い込まれるケースも出てきた。日本新華僑報網の報道として、中国新聞網が３日伝えた。 報道によれば、長野県のあるプラスチック加工工場で働く中国人実習生は、６人が古い平屋に住み、月に残業を含め３４０時間も働いている。残業代は時給わずか５５０円で、長野県の最低賃金基準である時給７２８円よりはるかに安い。 こうした厳しい状況に耐えられなくなった中国人実習生が続々と日本を離れて帰国するなどし、特に日本の製造業、建築業、介護・看護の現場などで労働力不足が深刻になっている。地方都市では破産する企業も出てきてい
英国人の日本文化論が「正しすぎる」「ぐぅの音も出ない」と話題に
日本の伝統衣装「着物」。専門店で買うと、数十万円する場合も多く、その値付けをめぐって議論があります。日本文化に詳しい英国人で、小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長に聞きました。 ◆ ◆ ◆ お茶をやっているので､着物は何着か持っていて､度々着ます｡着方は､本を見ながら自分で覚えました｡決して嫌いではありません｡着物を日本人があまり着ないのは損しているなとも思います｡ でもね､この前も新しく一式そろえたら､50万円｡高すぎますよ｡全然納得できません｡反物の原価が数万円の一般的な着物で､この値段はありえない｡ この非合理性は伝統産業一般に見られます｡例えば漆器の｢おなつめ｣でも､原価10万円のものを平気で130万円で売っている｡他にいくらでも代用品がある時代に､これで売れるはずがありません｡供給者の理屈ばかりが先行して､消費者の視点がない｡ 私が文化財の建築修繕を行う今の会社に来たとき
47NEWS（よんななニュース）
絶景！光のトンネル出現、“どこでもドア”開くといったいどこへ 周辺5カ所でイルミ輝く 天使の羽根が光るベンチも
日本の優位性がホスピタリティ産業、ですって？ ご冗談を。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
こんな文を観て、経団連についてのグチはわからんでもないながら、その後の提案にがっかり。 製造業の代替産業として、ちきりんが一番可能性があると思っているのは「ホスピタリティ産業」です。 高いサービスレベル、正確なオペレーション、気持ちの良い対応、そういった“おもてなし”系のスキルが中心価値のひとつとなり得るホスピタリティ産業には、様々な分野が含まれます。 旅行業、小売り業、外食産業、調理法、輸送・配送業、美容業界、事務手続き業、修理業、クリーニング業・・・、どれもこれも「モノを作っていない産業」です。昭和のおじさんは、日本の「モノ作り産業」に競争力があるといいますが、ちきりんから見れば、日本はこれらの「モノを作らない産業」も相当すごいです。 しかもこれらの産業の多くは、「ニッチなグループの中での高付加価値」ではなく、規模を追求することに経験と親和性があります。多くの小売り、外食産業はチェーン
年収１００万円以下のパートがどういう人か分かっていて書かない人たち - 常夏島日記
年収２００万円以下が７４％ NHKニュースを読んで思ったこと。 この調査は、パートや契約社員など期間を定めて働く非正規労働者の労働条件を調べようと、厚生労働省がことし７月に５４００人余りを対象に行ったものです。それによりますと、年収１００万円以下の人が４１％に上ったほか、１００万円から２００万円までの人が３３％となっており、合わせると非正規労働者の４人に３人に当たる７４％の人が年収２００万円以下の厳しい条件で働いていることが分かりました。 では、年収100万円以下の人というのがどういう人かということを、国税庁の資料で見てみましょう。2010年、昨年のデータです。資料の22枚目、18ページと銘打たれているところを見てください。年収100万円以下の層ですが、男性715千人に対して、女性2896千人、人数比１：４。同じ資料の25枚目、21ページを見れば、年収100万円以下の層で最も従事者が多いの
新築造り過ぎニッポンが迎える「空き家40パーセント時代」 : 暇人＼(^o^)／速報 - ライブドアブログ
新築造り過ぎニッポンが迎える「空き家40パーセント時代」 Tweet 1：ライトスタッフ◎φ ★：2011/09/08(木) 18:36:44.68 ID:??? 我が国の住宅はすでに大幅に余剰。このまま行けば30年後には空き家率が 43パーセントになるとの予測もある。人口・世帯数が大幅に減少する 「住宅大幅余剰時代」を迎えることが確実な我が国で、どういった基準で マイホームを選べばいいのか。 ■30年後は「となりは空き家」があたりまえに 日本の住宅市場はすでに「飽和状態」をはるかに通り越して「大幅に余剰」。 5年ごとに行われる総務省の調査によれば、平成20年10月1日時点での 総住宅数5759万戸に対して、総世帯数は4999万世帯と、約760万戸の空き家を 抱える。日本全体を賃貸住宅経営に例えると、空き家率は13.1％だ。現時点では すでに空き家数は800万戸を超えているだろう。 さらに
田中優×小林武史 緊急会議（２） 「新しいエネルギーの未来」 - FEATURE - エコレゾ ウェブ
これまでの体制が崩れてしまった今、必要なのは"元通り"にすることではなく、"よりよい仕組みを作る"こと。実は、日本にはたくさんの新しい技術が生まれている。明るい未来に向かうには、どんな道を選べばいいのか？ みんなが「なるほど」と思える仕組みにしよう 情報鎖国にしてはならない 田中 実は家庭の電気料金というのは省エネを進めるために、使うにつれて単価そのものが高くなるようになっているんです。それに対して、事業系の電気料金は使えば使うほど安くなる。だから、省エネしても事業者は得にならない。これを家庭と同じ設定にしてくれれば、企業はたちどころに省エネに取り組みます。確実に3割は変わってくるでしょう。日本全体の電力の４分の３は企業が使っているので、それが3割減ったら、発電所も直ちに４分の１は止めることができる。つまり、全体の22％ほどである原子力発電所はすべて止めても問題はなくなるんです。 小林
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「社会の分断 正す10年に」 竹中平蔵氏 慶大名誉教授 - 日本経済新聞
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