パソナ、本社機能を淡路島に 東京集中の弊害回避 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す。主要幹部は淡路島に常駐し、経営企画や人事などの本部機能の約1200人が対象になる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転を進める。【関連記事】淡路島で「雇用創造」10年超 パソナ、本社機能を移転遠隔勤務、人材採る機会に 地方・都市圏の境界薄れる首都機能の分散、議論再燃 コロナやリモート普及背景上場企業の5割が東京都に本社を置くなど東京への一極集中は、通勤混雑や地震など災害への備えの面からも課題になっている。パソナの東京都千代田区の本社では
東京都千代田区、全区民に一律12万円 近く予算案提出 - 日本経済新聞
東京都千代田区は新型コロナウイルス対策として、全区民に一律12万円の支援金を給付する方針を固めた。支援金事業を盛り込んだ補正予算案を近く開かれる区議会臨時会に提出する。落ち込んだ収入補填などとして1カ月あたり1万円を12カ月分手当てするという考えで金額を算出した。災害や景況悪化
日銀 黒田総裁「必要あればちゅうちょなく追加的緩和」 | NHKニュース
Ｇ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議がサウジアラビアで始まるのを前に、日銀の黒田総裁は記者団の取材に応じ、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行きは不確実性が大きくなっているという認識を示したうえで、日銀としても必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和に踏み切る姿勢を示しました。 そのうえで黒田総裁は、今の時点で日本経済の緩やかな回復が続く見通しが崩れたわけではないとしつつも、「日銀としても経済への影響が大きくならないか注視している。必要が出れば、ちゅうちょなく追加的な緩和をするということだと思う」と述べ、必要があれば追加的な金融緩和に踏み切る姿勢を示しました。
東京新聞:あすから「輪番停電」 東電 供給不足、エリアごとに:経済(TOKYO Web)
東日本大震災の影響で原子力発電所や火力発電所などが停止したため、東京電力の電力供給がピンチに立たされている。同社は大口需要家を中心に利用者へ節電を呼び掛ける一方、電力需要が増える週明けの十四日にも、電力需要がピークを迎える夕方の時間帯にあらかじめ停電エリアを決めて停電する「輪番停電」を初めて実施する構えだ。 地震の影響で、東電の電力供給力は地震直前の五千二百万キロワットから三千百万キロワットにまで低下した。同社が十四日に想定している電力需要はおよそ四千百万キロワットで、約一千万キロワット足らない状態が想定される。 その対策として、約百五十万世帯分に相当する五百万キロワットを一つの単位に二エリアでの停電を想定。約三時間停電した後、復旧させる。停電をどのエリアで実施するかについて会見した東電の藤本孝副社長は「影響を見極めながら決めたい」とし、「実施日の前日にはお知らせする」とした。
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