消費税減税政権だ - 紙屋研究所
これはすごい、と素直に思う。 歴史的な合意だ。 www.jiji.com 衆院選後に立民中心の政権が樹立された場合の共産との関わり方について、枝野氏は「消費税減税」や「安全保障法制の違憲部分の廃止」など、民間団体「市民連合」と合意した政策の実現に限定した閣外からの協力を提案。志位氏は「全面的に賛同する」と応じた。衆院選での選挙協力を強化していくことでも合意した。（強調は引用者） 「市民連合」との野党共通政策が合意された9月8日の段階では、政権合意も、選挙協力合意もなく、単に各党がそれぞれ「市民連合」と確認しただけのものでしかなかった。志位和夫はこれを称して「この合意によって市民と野党の共闘の政策的な旗印が立派に立った」と言祝いだものの、逆に言えばただの「旗印」だった。極端なことを言えば、各党がそれぞれてんでバラバラに競い合ったとしても、この政策部分ではどの党も努力しているというほどのもので
GoToトラベル「コンパニオン旅館 セクハラごっこプラン」を補助対象外に | 文春オンライン
コンパニオンサービスを提供しているのは、静岡県の温泉旅館「A」。GoToトラベル公式サイトの「事業者一覧」には、10月27日現在、「A」の名前が明記されている。 「A」のHPによれば、宿泊客には様々なコンパニオンプランを用意。例えば、「タッチコンパニオンプラン」の「OLセクハラごっこ（宴会180分・タッチコンパニオン150分付）」コースについては、以下のように宣伝している。 〈職場のコミュニケーションが足りないと思って女子社員を飲み会へ誘いお酌でもさせようならセクハラだと言われます。 ましてや、オシリでも撫でようものならセクハラでクビですよ、いやですねぇー！ その点、A（旅館名）のタッチコンパニオンプランの「OLセクハラごっこ」はまったく問題ありません。昭和の良き・懐かしい社員旅行の復活です。〉 コンパニオンと「1対1」の場合、1泊2食付きで48500円（税込み＝平日）から。GoToトラベ
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
”行政への支払い すべてオンライン化を” 河野規制改革相 | 菅内閣発足 | NHKニュース
河野規制改革担当大臣は、東京都内で講演し、税金や交通違反の反則金など、国や自治体への支払いについて、利便性を高めるため、すべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示しました。 この中で、河野大臣は「国や自治体への支払いは、税金から交通違反の反則金までさまざまあるが、たとえば、スピード違反をした場合に、わざわざ金融機関に出向き、反則金を納付しなければならないのが現状だ」と指摘し、利便性を高めるため、行政への支払いをすべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示しました。 また、従業員1000人以上の事業所に義務づけられている産業医の常駐について「新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が主流になっても、産業医が職場に行き、オンラインで相談を受けているケースがある。人材は効率的に活用する必要がある」と述べ、見直しを検討する考えを示しました。 そして、「遅くても完璧であることより
吉村洋文（大阪府知事） on Twitter: "高須先生、さすがに明日の14時は松井市長と大阪で会議の公務がありますので、出席は難しいです、なう。リコールは簡単にはいかないと思いますが、応援してます、なう。行政が税金であの『表現の不自由展』はさすがにおかしいですよね。 https://t.co/f3dnw6pUZg"
高須先生、さすがに明日の14時は松井市長と大阪で会議の公務がありますので、出席は難しいです、なう。リコールは簡単にはいかないと思いますが、応援してます、なう。行政が税金であの『表現の不自由展』はさすがにおかしいですよね。 https://t.co/f3dnw6pUZg
せっかく仮想通貨で儲かったのに、確定申告で一文無しに!? | 日刊SPA!
昨年12月、仮想通貨に投資する人々の間に衝撃が走った。国税庁が仮想通貨による利益は「雑所得」とすると発表したからだ。確定申告の期限が目前に迫るなか、一部の投資家は税金についてどう考えているのか？ 昨年末より乱高下を繰り返している仮想通貨市場だが、ビットコインだけを見ても1年間で約10～20倍に。限られた元手から「億り人」となった投資家も少なくない。 しかしここに来て、政府は仮想通貨取引で多額の売却益を得た投資家に対する徴税に乗り出した。『朝日新聞』（1月1日付）によると、国税庁は仮想通貨取引で数千万～数億円の売却益を得た投資家らを洗い出し、今年の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめるというのだ。 昨年12月に国税庁は、それまで明確にされていなかった仮想通貨取引による利益の所得区分について「雑所得に当たる」との見解を発表。20万円を超える利益がある場合は確定申告が必要とな
豊洲の移転延期は不当 東京都に住民監査請求 | NHKニュース
豊洲市場への移転問題で現在、使われていない豊洲市場の維持管理に都から多額の費用が支出されているのは、本来必要のない移転の延期を小池知事が決めたためだとして、住民らが東京都に対し、費用の返還を小池知事に求めるよう住民監査請求を行いました。 それによりますと、豊洲市場について、土壌をコンクリートで覆うなど法律上の安全が確保されているにもかかわらず、小池知事が「安全性の確認ができていない」などとして移転を延期したのは誤りだとしています。 そのうえで現在、使われていない豊洲市場の維持管理に都から多額の費用が支出されているのは小池知事の誤った判断による損害だとして、都はことし１月と２月分の経費合わせて３億６０００万円余りについて、小池知事や都の幹部に返還を求めるべきだとしています。 住民監査請求を行った生田與克さんは「維持管理だけで１日５００万円という必要のないの支出が続く事態は直ちにやめてもらいた
タワーマンション使った節税、国税庁「チェック厳しく」：朝日新聞デジタル
タワーマンションを使った相続税の節税をめぐり、国税庁が行きすぎた節税策がないかチェックを厳しくするよう全国の国税局に指示したことがわかった。「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という通達の規定があり、全てのタワーマンションの相続について適用するかどうか検討する考えだ。 相続税を算出するための「財産評価基本通達」によると、マンションは土地と建物を分けて評価。土地は、敷地全体を戸数で分けるので各戸の持ち分は小さくなる。一方で建物は、同じ床面積なら階数が違っても評価は変わらない。人気の高層階ほど時価と評価額の開きが大きくなり、差額の節税効果を狙ってタワーマンションを買う富裕層が増えているという。 国税庁が２０１３年までの３年間を調べると、評価額が約３６００万円の物件が約１億円で売られるなど、３４３件の平均で売値（時価）が評価額の３倍を超えていた。過去には、相続後すぐに売り抜けて多額の「差
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インボイス反対に署名36万筆超 個人事業主ら、財務省に提出 ｜ 共同通信
菅氏、消費税増税は必要 行革徹底が条件：時事ドットコム
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