“新マイナンバーカード2026年中に導入目指す”重点計画改定案 | NHK
デジタル社会の実現に向けて、政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、2026年中にセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしています。 政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。 それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。 偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。 カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。 また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに
マイナンバーカード機能をスマホに搭載 有識者会議が基本方針 | NHKニュース
マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを検討している総務省の有識者会議は、利便性とともに高いセキュリティーの確保などを求める基本方針をまとめました。 政府は、普及が課題となっているマイナンバーカードについて、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標を掲げています。 これを受けて、総務省の有識者会議は、スマホにカードの機能を搭載する際の基本方針をまとめました。 それによりますと、スマホだけでさまざまなサービスや手続きを利用できるようにするとともに、操作は分かりやすく、使いやすいようにして利便性を高めるとしています。 一方で安心して利用できるよう高いセキュリティーを確保することなども求めています。 総務省はこうした方針について25日から広く意見を募ったうえで正式に決定し、具体的な搭載方法を検討することにしています。
マイナンバーカードを免許証としても利用へ 菅官房長官 | NHKニュース
マイナンバー制度の普及促進策を検討する政府の作業チームの初会合が開かれ、菅官房長官は利便性の向上に向けてマイナンバーカードを、運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正に取り組む考えを示しました。 作業チームの初会合には、菅官房長官や高市総務大臣ら関係閣僚のほか民間の有識者や企業関係者らが出席しました。 この中で、菅官房長官は「新型コロナウイルスへの対策の現金10万円の一律給付などをめぐって、社会全体のデジタル化を進めることが、いかに重要であるか改めて認識した。わが国の成長力、国際競争力を維持するために、マイナンバー制度や国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図る必要がある」と述べました。 そして、マイナンバーカードを運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正を行うことに加え、健康診断など生涯にわたる健康データをマイナンバーカードを通
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