大阪・関西万博 9割近くが「工事参画に興味ない」建設業界調査 | NHK
再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。 こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。 調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。 回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8％だった一方、「興味はない」としたのは89.4％に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4％でした。 開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1％が「興味はない」としてい
ポーランドのミサイル 米大統領 “ロシアからとは考えにくい” | NHK
ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについてアメリカのバイデン大統領は、事実関係を正確に把握したうえで今後の対応を決めたいという考えを示すとともに、「初期段階の情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。 ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。 そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べ
10月値上げラッシュ 6500品目以上！家計への影響は？ | NHK
いよいよ10月、食欲の秋。 でも、私たちに身近なあんなものやこんなものも値上げが予定。 民間の信用調査会社の調べでは、値上げはなんと6500品目以上にのぼります。 猛暑が終わったと思ったのに、今度は懐が寒くなりそうです。 どんなものが値上がりするの？ 民間の信用調査会社、帝国データバンクが国内の主な食品や飲料のメーカー、105社を対象に8月末時点での値上げの動きについて調査したところ、10月の値上げは6532品目にのぼることがわかったということです。 値上げ率は平均でおよそ16％。 値上げされる主な品目は、 ▼ビールや炭酸飲料などの酒類や飲料が最も多く2835品目 ▼水産関係の缶詰やハム、ソーセージなどの加工食品が1819品目 ▼マヨネーズやドレッシングなどの調味料が1800品目 ▼チーズなどの乳製品が48品目 ▼キャンディやせんべいなどの菓子は22品目 調査を実施した帝国データバンクによ
【気象予報士解説】「過去100年で最も高い気温」レベルか | NHK
この記録的暑さ、6月下旬としては「過去100年で最も高い平均気温」になりうるレベルだということです。今後の見通しも含めて、南利幸気象予報士の解説です。 【動画:2分49秒】 （データ放送ではご覧になれません）
新型コロナ 間接的影響含めた死者数 各国報告の約3倍に WHO | NHK
WHO＝世界保健機関は、おととしと去年の2年間で、新型コロナウイルスの直接的、間接的な影響で死亡した人が推計でおよそ1490万人に上り、同じ期間に新型コロナに感染したとして各国から報告された死者数のおよそ3倍になったとする分析結果を明らかにしました。 WHOは5日、おととし1月から去年12月までに、新型コロナウイルスの直接的、間接的な影響で死亡した人が推計でおよそ1490万人に上るとする分析結果を明らかにしました。 この死者数には、新型コロナに感染して亡くなった人に加え、医療機関がひっ迫してほかの病気の治療が受けられないなど、新型コロナの間接的な影響を受けて死亡した人も含まれるということです。 各国から報告されたおととしから去年までの同じ期間の新型コロナによる死者数はおよそ540万人でしたが、今回の分析結果では間接的な影響も含めた死者数がそのおよそ3倍に上っています。 WHOは今回、過去の
日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少 去年の国勢調査 | NHKニュース
去年行った国勢調査によりますと、日本の総人口は1億2614万6000人余りと、5年前の調査からおよそ94万9000人減り、人口の減少が続いている実態が浮き彫りとなりました。 総務省が30日発表した国勢調査の確定値によりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、男性が6134万9581人、女性が6479万6518人で、合わせて1億2614万6099人となりました。 前回5年前の平成27年の調査と比べると、総人口は94万8646人、率にして0.7％減りました。 日本の人口は、前回の調査で大正9年に国勢調査が始まって以来初めて減少に転じ、今回の調査で人口の減少が続いている実態が浮き彫りとなりました。 総人口のうち、日本人の人口は1億2339万8962人で、前回と比べておよそ178万3000人、率にして1.4％減りました。 一方、外国人の人口は274万7137人と、前回と比べておよそ83万500
日本国内の感染者9800人 NHKデータ分析 見えてきた特徴は 特設サイト 新型コロナウイルス
2020年４月24日 国内で１万人を超えた新型コロナウイルスの感染者。ＮＨＫでは、このうち４月17日までの9800人余りについて、年代や感染経路などのデータを詳しく分析しました。その結果、最近の感染拡大の特徴が見えてきました。 9852人のデータを分析 ＮＨＫは、全国の放送局を通じて自治体が発表した感染者の性別や年代、職業、感染経路などのデータを集め４月17日の時点の9852人について分析しました。 人口10万人あたりの感染者、東京に続き北陸が上位に 感染者の実数で最も多いのは東京都、次は、大阪府ですが、人口10万人あたりでみるとまた違った順位になります。 東京都の20.1人に続くのは、石川県の14.1人、そして福井県の13.5人でした。高知県も9.0人で８番目になっていて、全国平均の7.8人を上回りました。 北陸などでなぜこのような結果になるのか。これらの地域では、特定の企業や医療機関な
ニホンウナギ 絶滅危惧種に指定 NHKニュース
世界の野生生物の専門家などで作るＩＵＣＮ＝国際自然保護連合は１２日、ニホンウナギについて、近い将来、絶滅する危険性が高いとして絶滅危惧種に指定し、レッドリストに掲載しました。 これにより今後、ニホンウナギの保護を求める国際的な世論が高まることも予想されます。 スイスに本部があるＩＵＣＮでは、専門家のグループが、世界のさまざまな野生生物について絶滅のリスクなどを評価し、「すでに絶滅」から「情報不足」までの８段階に分類したレッドリストを毎年数回、改定し発表してきました。 生息数が激減しているニホンウナギについても、去年７月から検討を進めてきましたが、１２日発表されたレッドリストの最新版では、ニホンウナギは絶滅のリスクが上から４番目に当たる「近い将来、野生での絶滅の危険性が高い」絶滅危惧種として分類されました。 ニホンウナギが絶滅危惧種として指定された理由として、ＩＵＣＮでは、生息地の減少や水質
「ウナギ」絶滅危惧種 本格的に検討へ NHKニュース
生息数が激減しているニホンウナギについて、世界の野生生物の専門家などでつくるＩＵＣＮ＝国際自然保護連合は、絶滅危惧種を分類したレッドリストに載せるかどうか今後、本格的に検討を進めることになりました。 ＩＵＣＮは、ニホンウナギを含む世界各地の１９種のウナギについて、絶滅危惧種としてレッドリストに載せるかどうか、５日までロンドンで作業部会を開き、１６人の専門家が出席して協議しました。作業部会では、ニホンウナギの漁獲量が大幅に減少したというデータなどが報告され、ＩＵＣＮは今後、こうしたデータの分析結果を世界の研究者にも送って幅広く意見を聞き、レッドリストに載せるかどうか、本格的に検討を進めることになりました。 結論が出るには、少なくとも数か月かかる見通しです。 ＩＵＣＮのレッドリストには法的拘束力はありませんが、絶滅のおそれがある野生動植物の国際取り引きを規制するワシントン条約で、規制の対象にす
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